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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

 再登板となった安倍内閣は、2012年(平成24年)12月から2020年(令和2年)9月まで続いたうんざりとする長期間の政権でした。再登板の安倍内閣は日中戦争を企図した裏天皇内閣で、安倍首相自身は日本国憲法の改正で歴史に名を残そうとの意図がミエミエでもありました。
 一方で世界情勢は?といえば、「光の側」神々サイドとして一大勢力のナサニエル陣営が成立し、一方の「闇側」勢力は、それまで世界を荒らし回っていた米国戦争屋の力、そしてその他の勢力の力も凋落していました。安倍内閣はそれまでの日本の支配層がそうであったように、米国戦争屋に追随する姿勢を見せていました。しかし「闇側」勢力の多くのメンバーは、ナサニエル陣営に転身していきます。
 その情勢の中で安倍内閣の内部といおうか、裏天皇グループの多くもナサニエル陣営に参入します。米国戦争屋に属すジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に参入しました。そして何よりもトップの裏天皇 前田ゴロウが、安倍内閣成立の数年後には、それまでの長年の計画であった“日本を中心としたNWO計画”の破棄を宣言し、姿勢を全く転換したのです。無論これは日中戦争の破棄も意味します。
 安倍内閣は裏天皇内閣であり、ジャパン・ハンドラーズも含む裏天皇グループの多くがナサニエル陣営に転身し、何よりも裏天皇自身がその姿勢を180度全く転換したのです。こうなってしまえば安倍内閣はその姿勢を転換し、日中戦争を回避し、そのための憲法改正を断念するのが当然でしょう。
 しかし現実は…、安倍内閣は全くその姿勢を変えようとせずに延々と日中戦争への道、そのための日本国民生活の破壊、そして憲法改正への動きを加速させようとしたのです。なぜそうなったのか?
 …権力者は、その権力維持のためには相敵対する陣営に同時に籍を置けるようです。一種の「成りすまし」と言えるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第17話 ― 光の内部の闇

矛盾する行動


前回に見たように、少なくとも2013年(平成25年)6月初めまでに裏天皇グループの多くが、そしてジャパン・ハンドラーズまでもが、日中戦争への道を断念する態度を示したのです。この中には、裏天皇直属の黒龍会総裁でもある麻生太郎副総理も含まれるはずです。

しかし麻生副総理は、同年7月末に「緊急事態条項」敷設を念頭に「ナチスの手口に学んだらどうかね」の発言をしています。日中戦争断念と緊急事態条項、これは相容れない態度です。どういうことか?

編集者註:「は撤回したい」。「緊急事態条項」敷設については?


日本の支配層は概ね米国戦争屋に追随して動いてきていましたが、ジャパン・ハンドラーズは米国戦争屋に属していたのです。ところが、2011年の57カ国会議でナサニエル陣営が形成され、米国戦争屋の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは完全に権力を失いました。この状況下で、裏天皇グループの多数も、ジャパン・ハンドラーズもナサニエル陣営に転じていったのです。

ジャパン・ハンドラーズの面々
リチャード・アーミテージ
ジョセフ・ナイ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
マイケル・グリーン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
カート・キャンベル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし一口にナサニエル陣営と言っても陣営が分かれるようです。2014/03/09の竹下さんの記事をお読みください。ナサニエル陣営には、1. ナサニエル 2. アンドリュー王子 3. フランシスコ法王、この3者を中心とする陣営の布陣になっていて、互いに協力関係にあったとのことです。

2013年時点における5つの世界権力2(竹下氏による分類)
ナサニエル陣営
ナサニエル陣営
光の側 ナサニエル・ロスチャイルド、プーチン、習近平、朴槿惠など(BRICs諸国を中心とした勢力)、白龍会
アンドリュー陣営
アンドリュー王子(英国王室)、 天皇陛下、小沢一郎、麻生太郎など。(ジャパン・ハンドラーズ)
フランシスコ陣営
フランシスコ法王(ヴァチカン)、バーバリアン・イルミナティ、P2メーソン
ブッシュ・ナチ陣営
(米国戦争屋)
闇の側 カール・ハプスブルグ・ロートリンゲン、ヌーランド国務次官補、ネオコン、イエズス会
ロックフェラー・オバマ陣営
(欧州銀行屋)
オランダ国王ウィレム・アレクサンダーダヴィッド・ロスチャイルド、キャメロン、オランド

記事では、日本側勢力はアンドリュー王子の陣営に参入していたとのことです。これは自然です。英領日本となって明治革命が引き起こされ現在にまで続くのですから、英国王室側に日本の勢力が参入するのは自然なのです。そしてジャパン・ハンドラーズも、アンドリュー王子の陣営に寝返っていたのです。ナサニエル陣営は「光のサイド」神々とともに歩む一大陣営ということになります。

しかしこの陣営のメンバーは、ほとんど全てに近いぐらいがもと「闇側」のメンバーでした。もちろんもとが闇側でも、闇側に居続けて地球破壊・人類破壊に邁進されるよりはずっといいのですが、それでもナサニエル陣営に参入したメンバーで「心から改心」した者がどれだけいたか? ほとんどいなかったと思います。

その例がジャパン・ハンドラーズです。彼らはナサニエル(アンドリュー)陣営にいながら、結局は2014年(平成26年)2月の東京都知事選で裏切り、都知事選でナサニエル陣営が後援し「原発0」を掲げた細川護煕氏の敗退、米国戦争屋のブッシュ・ナチグループが後押しする「原発推進派」の舛添要一氏勝利に貢献しています。これが同年の安保法制閣議決定に繋がります。

ジャパン・ハンドラーズは、スパイの役割を果たしてブッシュ・ナチ陣営の利益に与したということです。地球全体、人類全体の利益などは一顧だにもせずに、本当は自分の利己的な利益だけを優先する、これが彼らの本性ということになるでしょう。もっともそのジャパン・ハンドラーズは戦争屋陣営に戻ったように見えて、彼らの多くは「訳あって」またナサニエル陣営に参入し直すのですが…。

こういった自分の利益のために行ったり来たりの「曲者」は日本側勢力にも多いはずなのですが、それの最も目立つ人物が麻生太郎副総理だったのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

 安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日(8月24日午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法(オオマサガス)の詳細は、8月23日のまのじ編集長24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
 岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
 ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか? 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか?中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
 繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出3原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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菅「総裁」辞任の意味 〜 非常事態の日本を見捨てて総裁選を優先させる自民党 / このまま植民地日本を続けるか否かの選挙

 3日、菅総理が総裁選不出馬を表明しました。驚きました。9月末の総裁任期満了に伴って総理大臣も辞任となります。日本全土非常事態の中、総理大臣が職を投げ出すわけです。空気が一瞬凍った後、ネット上は様々な見解が乱れ飛びました。
 自民党はあくまで総裁選を済ませて新しい「顔」で衆議院選挙に臨みたいという自分勝手な野望があります。9/29に自民党総裁が決まるまで誰にも決定権のないレイムダック状態が生じます。総裁が決まっても9月中に臨時国会を開いて総理大臣に就任することは時間的に不可能で、そこから組閣をして臨時国会となると衆議院議員の任期である10/21を超えてしまう可能性まであります。自民党は10/21を臨時国会ギリギリの最終日として解散し、11/28投開票にするつもりだとしたら、それから新議員、新閣僚、各省の引き継ぎを経て次の国会は12月になってしまいます。とてつもない政治的空白が生まれ、その間、議会は立法の機能を持たず、予算が執行できず、コロナや経済対策が放置され国民が大変な被害を被ることは歴然です。それほど無茶なことを自民党はやろうとしています。
 それでなくとも今、医療から見放された人々を始め、無残に投げ出されたままの熱海土石流被災者や、アフガンで放置された邦人、ワクチンの異物混入問題など待った無しの緊急課題があるのに臨時国会を開かず、多くの与党議員はすでに地元で選挙活動に入っています。国民を見捨てることができない野党議員が自身の選挙運動よりも国民のために「野党合同国会」で国会内で進めていました。
 そこに菅総理の職場放棄です。この国の政府は国民のことが眼中にない。不人気な菅総理では衆院選が戦えないとして、国会よりも総裁選を優先した自民党議員も国民のことを見捨てています。
安富歩氏のコメントにように菅総理が「6日に解散したらホンモノ」なのですが、最後のご奉公を見せないだろうか。
 次期総裁候補がメディアを席巻しているようですが、週刊現代に不気味な観測がありました。「官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」とあり、清和会の事実上のトップに立った安倍晋三は、岸田、茂木、下村、高市、河野などいずれが総裁になってもコントロールできるキングメーカーとして居座るようです。戦後の傀儡支配の日本をこのまま継続させるか、今この機会に日本を国民の手に取り戻すか、新総裁の顔に惑わされず、選挙を通して有無を言わさぬ政権交代の意思を示す必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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