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ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍がウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な報復攻撃を実施 〜 アメリカにとってウクライナは捨て石、ロシアの弱体化とヨーロッパ経済の破壊を目論むアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ大橋破壊の報復として、ロシア軍が83発のミサイルを発射、ウクライナのエネルギー施設、軍事指揮施設、通信施設に対して、大規模な攻撃を実施しました。
 プーチン大統領は、“ウクライナ大橋破壊工作…を命じ、企て、実行したのがウクライナの特殊部隊であることは、あきらかです。ウクライナ政府は…テロ的手段を用いて…公人やジャーナリスト、学者が、ウクライナで、そしてロシアで殺害され、ドンバス諸都市は8年にもわたり砲撃に曝されています。またザポロジエ原発では、ミサイル砲撃による核テロリズムが行われているのです。…ウクライナ政権はこうした行動を取ることによって、国際テロ組織、それももっとも悪質な集団と同レベルに、自ら身を置くことになったのです。もはやこのような犯罪を報復なく放置しておくことはできません。”と言っています。
 Jano66さんの「カディロフの言葉を翻訳」は見事ですね。チェチェン共和国のカディロフ首長が、“8年間民間人を爆撃し、ドネツク・ルガンスクの街とインフラを破壊し、原発に砲弾を浴びせ…それでなに? ミサイルが自分の頭上の来ると、あり得ないとかいう? 俺らは警告したよ、ゼレンスキー。ロシアはまだ始めてないって。”と言っているように、ロシアはまだウクライナに宣戦布告をしていません。
 ウクライナの防空システムはまるで役に立たないことが分かりました。しかし、ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチは、「彼ら(露)にはもう多くの巡航ミサイルは残っていません。最後のストックで攻撃してるのです。(今日の攻撃で)80発が無駄になった」と言っていますから、今後もロシアへの挑発を続けるのでしょう。
 元ウクライナ議員イリヤ・キバ氏は、「ウクライナ国民は、ゼレンスキーの立場と行動が、そもそもウクライナに大きな損害を与えることを目的としているのを理解する必要がある。終始ロシア指導部に強硬な対応を迫り、挑発し、予防攻撃と称してロシア連邦の領土に核攻撃を呼びかけることさえしているのだ。」と言っています。
 アメリカにとってウクライナは捨て石に過ぎず、ウクライナ紛争でロシアの弱体化をはかり、ヨーロッパを経済的に破壊できれば良いのです。いわゆるホワイトハットは、こうした苦しみを通して人々が目覚めるのを待っているわけですが、自分達が犯罪者であるという自覚はないようです。
 また、一部に紛争を拡大してハルマゲドンを自らの手で呼び寄せたい者たちがいるのも確かです。
(竹下雅敏)
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ウクライナ全土で大規模攻撃100人近く死傷 プーチン氏が報復攻撃と表明|TBS NEWS DIG
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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地方局KTNとCBCのワクチン副反応の番組から / テレビ番組を観てワクチンへの考えを変える人もいる、地方局から日本を変えよう

読者の方からの情報です。
 どんなにワクチンの危険を訴えても聞き入れてくれなかった家族が、大石邦彦アナの「チャント!」という番組を観て考えを変えたというツイートを見ました。名古屋のCBCテレビで継続的に新型コロナワクチンの副反応や被害を伝える番組です。テレビというのは本当に影響が大きいと思いました。地方局ががんばってワクチン被害を取り上げることは意義深いと思います。読者の方から長崎のKTN、そしてCBCの最新の番組を紹介いただきました。
 KTNの方は、医療従事者の方のワクチン後遺症と言える状況で、検査しても異常がない、因果関係は「評価不能」、日常生活が送れないほどの支障があるのに救済されない、、という典型的なケースでした。この方は、ご自身の今後のことよりも9月から5歳〜11歳の接種が「努力義務」になることを懸念されていました。「絶対受けなければいけない」と誤解する人が出て来るのではないか、ワクチンの副作用などよく調べて「慎重に慎重に判断してほしい」と訴えておられ胸が痛いです。
 CBCで取材された方は、すでにネット上で声をあげておられた方でした。健康そのもののご主人が「子ども達をコロナから守るために」二回目の接種をした後、急死されました。それまでSNSはあまり使わず、コロナについてはテレビからの情報で判断され、早くワクチン接種をしようとご夫婦で相談されたようでした。生まれて来る赤ちゃんのために接種をされたのに、その赤ちゃんを見ることなく亡くなったそうです。
 お二人とも国やメディアの流す情報を信じて今、辛い思いをされているのに、国は救済しません。番組を観て「これはおかしい」と気づいた人々が増えれば国を変えられます。志のあるテレビマンの方々、日本を変えましょう。
(まのじ)
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【KTN】コロナワクチンの副反応? 接種後に原因不明の症状
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4人の子どもと妻を残し… ワクチン接種の3日後に死亡 妻は「ワクチンしか考えられない」【大石が深掘り解説】
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ファーストフード店やファミリーレストランなどの食品は、ほとんどがニセモノ? ~合成ステーキ、リンパ肉小籠包、長期冷凍肉で作った塩フライドチキンなど、何でも揃っています

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファーストフード店やファミリーレストランなどの食品は、ほとんどがニセモノではないかと疑っています。
 冒頭の動画では、“「辛吉飛」というブロガーが…しゃぶしゃぶ用ラム肉は鴨肉で作ることができると紹介していました。その他、合成ステーキ、リンパ肉小籠包、長期冷凍肉で作った塩フライドチキンなど、何でも揃っています。…この一連の動画が投稿された後、大きな波紋を起こしました。…TikTokはすぐに「辛吉飛」に電話で圧力をかけ、動画の用語や内容を変更するよう要求しました。これに対し辛吉飛は、「私の作品が違法したのか? それともモラルに反しているのか? それとも、これらの添加物が違法なのか?」と疑問を呈し、「私が言ったことは全部事実だ。業界全体がやっていることであり、私は食品工場で働いている」と述べました。”と言っています。
 辛吉飛は9月下旬に、「(圧力がかけられた)背後の勢力が大きすぎて、最終的には仕方なく、アカウントを取り消した」という最後のコメントをTikTokに残した、ということです。
 動画の1分の所では、ミルクとお茶を使わないミルクティー、鶏肉と大豆たんぱく質を使った牛肉、デンプンソーセージの作り方のレシピが出てきます。
 岸田政権の看板政策となる「新しい資本主義」の実行計画の中に、「バイオものづくり」が重点事項の1つとして盛り込まれているということで、「日本ハムが独自に研究開発している培養肉」は量産化を目指しているとのことです。その日本ハムは、「たんぱく質を、もっと自由に」というCMで、“すべての人に愛されるたんぱく質を自由な発想で考える”と言っています。
 自由な発想から生まれた究極の食品は既に存在しており、マクドナルドの〇肉ハンバーガーでしょうね。時々「歯」が混入してます。
 大豆やトウモロコシの遺伝子組み換え食品から「培養肉」もつくられるのでしょうね。
 そして、国連がみんなに食べさせたい「昆虫食」です。昆虫食には発癌性のリスクがあるようですが、ワクチンのリスクを隠蔽できるのなら、こんなものは何でもないですね。病気が増えて病院、製薬会社は儲かりますね。
 外食が平気で出来る人々なら、「培養肉」も「昆虫食」も知らない間に口にしているという未来になりそうですね。私は嫌なので、違う未来を望みます。
(竹下雅敏)
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美味しい食べ物は、ぜ〜んぶ食品添加物でつくれますよぉ〜
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経済学者ジェフリー・サックス氏「このままでは核戦争に進んでしまいます。それは避けられません。…状況は非常に危険なエスカレーションになっています。」 ~キンバリー・ゴーグエンさんが言及する、残された9人の将軍の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者ジェフリー・サックス氏は、「このままでは核戦争に進んでしまいます。それは避けられません。現在の状況は、ロシア側は自国の国体を守るための戦争だと確信しています。アメリカがウクライナを使ってロシアを破壊しようとしていると考えているのです。ロシアはこれをアメリカの代理戦争だと捉えていますので、誰がどう考えているかは置いておいて、状況は非常に危険なエスカレーションになっています。」と言っています。
 「ロシアの核攻撃が迫っている」という記事では、“NATO はすでに加盟国に対して、核攻撃は…プーチンによってすでに決定されていると警告した”と言っています。
 9月30日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんが、“彼らは地球に世の終末となる大災害をもたらすつもりでしたが…大掃除が始まっていますから、世の終末的災害は起きません。…ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。…彼らは核のボタンを押せる見込みはありません。”と言っていたことを紹介しました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの9月28日の情報によると、残された9人の将軍のうち、“中国の4人の将軍がハルマゲドンを選んだ”ということです。“3人の将軍は、キムと協力し、維新計画を進めることに傾いていたが、2人はまだ中立的な立場であり、懐疑的であり、確信が持てない”という状況だそうです。
 Qグループの中核メンバーと目されるマーク・ミリー将軍は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報に対して、“中立的な立場であり、懐疑的であり、確信が持てない”ようです。また、もう一人の中核メンバーであるジョン・F・ケネディ・ジュニアも同様のようです。
 彼らが目覚めると随分と状況は良くなるのですが、替え玉のトランプを大統領に再任させようとしている限りは無理でしょうね。なお、この2人はテンプル騎士団の流れをくむ者たちで、洗礼者ヨハネを崇拝しているイルミナティです。彼らは、“バフォメットは洗礼者ヨハネのこと”だと理解している悪魔崇拝者です。
 世界の要人でイルミナティでない者を探す方が難しいということを理解してください。こうした連中の中で比較的マシな者たちを、何とか救い出したいと思っているのですが…。
 そんな中でペペ・オルシーニは稀有な例外でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】ジェフリー・サックス博士がブルームバークで西メディアと世界の温度差を語る
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NATOがロシアの核攻撃が迫っていると加盟国に通達
引用元)
(前略)
イギリスのメディアによると、NATOはすでに加盟国に対して、核攻撃はモスクワ郊外の核シェルターにいるプーチンによってすでに決定されていると警告したと伝えられている。
 
デイリー・メールが公表したシナリオは、プーチン(金曜日が誕生日)がアリーナ・カベエワを含む彼の近親者に、彼らが滞在している地域から彼が滞在している地下シェルターに速やかに避難するようまもなく命令されるかもしれないと警告したことから、さらに恐ろしいものとなっている。
(中略)
フォーブス:もしプーチンがウクライナを核攻撃したらどうなるか?

同時に、専門家がフォーブスに語ったように、ロシアによる核攻撃の結果を予測するのは難しい。モスクワはそのような場合、おそらく戦術核の使用に頼るだろう。これらの兵器は、都市全体を破壊するために設計された長距離核弾頭よりもはるかに小さい。
 
しかし、最大級の戦術核兵器の威力は100キロトン(1キロトンはTNT1,000トンに相当)までで、これに比べると広島に落ちた原爆は15キロトンだった。そのため、このような攻撃は壊滅的な打撃を与える可能性があります。

キングス・カレッジ・ロンドンの安全保障専門家ロッド・ソーントン博士がフォーブスに語ったように、そもそもプーチンはウクライナの都市を標的にすることはないだろうし、人命の損失は概ね回避されると予想される。核攻撃は、ロシアが脅威が深刻であることを示し、立ち止まる用意があることを示す「警告」として使われるかもしれない。
(以下略)

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