日本の自主独立に動いた岸政権
第一次岸内閣（1957年）
1957（昭和32）年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方（もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが）の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。
安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、
岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。
この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任２ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介は
その後の1957年６月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。
駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った（『岸信介証言録』）
「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、
時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。
…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。
ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会（のちの「安全保障に関する日米委員会」）の設置となったとのことです。
しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。
歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。（p196）
ただ、不幸なのは、それ（筆者注：安保闘争からの岸政権崩壊）によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。（p213）
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どんなにゅーす？ 
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