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「新型コロナワクチンで超過死亡が急増中!」をフェイクとする記事のフェイク 〜 市民によるグラフ化では接種回数と死亡者数は見事に相関していた

 新型コロナワクチンの影響で超過死亡が急増しているという説はフェイクだとする記事が出ました。『新型コロナの不安に答える』という本の著者で、免疫学者の宮坂昌之氏が解説されています。
元記事にあるグラフを示しつつ、2020年9月以降の死亡者数は確かに東日本大震災の年を上回っており、「ワクチンに反対する方は、これを、ワクチン接種に起因すると主張します。」と認めた上で、しかし同じ調査の死因の内訳から、老衰、自殺などワクチン接種と関係性が薄い増加要因がある、「がん」「脳卒中」「心不全」は増えているが、ワクチン接種がこれらのリスクを高めているという科学的なエビデンスはないと結論しています。
 さらに、ワクチンの総接種回数と死亡者数を示すグラフから「ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません。」と言い切っておられます。
死亡者数が増えていることは認めるが因果関係のエビデンスがないという、いつもの論法のようです。しかし臨床現場の多くの医師たちがワクチン接種後のガンや心臓疾患、血栓の激増を実感する状況で、エビデンスがなくとも事実が厳然とあります。宮沢孝幸先生は「答えになっていないばかりか、逆にその可能性が高いのではないか」とコメントされていました。
 藤川賢治氏は、宮坂記事でカットされていた部分のグラフでは死亡者数の増加が記されていることを指摘し、さらに独自に各国の接種と感染者数の相関グラフを提示されていました。イスラエルでは「打てば増える」の関係が見られます。またサテライトTV大森道夫さんの独自のグラフでは、そのものズバリ、3回目接種回数と陽性死亡者数のグラフを出しておられ、あまりに見事な相関にゾッとしました。そもそもこのような分析は国が責任をもってやるべきものを、一般の人々の善意の労作で知ることができました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「新型コロナワクチンで超過死亡が急増中!」のフェイクのからくり
引用元)
(前略)
ただし、ワクチン接種回数の軌跡をよく見ると、この増加は、ワクチン接種が始まる2021年2月17日よりも前に始まっているのです。さらに、ワクチン接種は日本では6月に入ってから1日100万回を超えるものすごい勢いで進み始めたのですが、週当たりの死者数はワクチン接種が始まった後も接種以前とほぼ同じペースで増えています。もし、ワクチン接種で死者が増えたのであれば、接種が本格化するとともに毎週の死者数を示すグラフの軌跡が急上昇しないといけないはずです
(中略)
これまで海外の国々を含めて、新型コロナワクチン接種は感染流行を抑えることによって結果的に多くの人の命を救っています。図3は、日本におけるワクチン接種者数と新型コロナの死亡者数の推移です。ワクチン接種者数が増えてきた2021年後半から死亡者数が明確に減少していることがわかります。ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません
(以下略)
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配信元)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ」 ~真の市民意識の高まりがまだ見られない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、“ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ”と言っています。また、ロシア連邦対外情報局局長セルゲイ・ナリシキン氏は、“ロシアの特別軍事作戦は…攻撃的なグローバリズムに直面したロシア世界が、独自の生存権を守る覚悟を固く宣言した、まさに正念場といえるものだった。…この対立の苦しさは、キエフ政権の運命よりもはるかに大きな問題があることを明らかにしている。実は、世界秩序全体のアーキテクチャー(構造)が危機に瀕しているのだ。…確実に言えることは、旧来のものに戻ることはないだろうということだ。”と言っています。
 今、アメリカとEU諸国の人々は、燃料、エネルギー、食糧の前代未聞の値上がりに直面しており、欧米のエリートは中産階級の事実上の排除計画のためにこの状況を利用しているが、“空っぽになった「冷蔵庫」は、大西洋のエリート自身にとってはるかに危険であることがわかるかもしれない”と言っています。
 問題は、“欧米のプロパガンダマシンがかなり効いている。代替となる情報源が遮断されていたり、厳しい圧力がかかっていたりすればなおさらで…西側諸国では、真の市民意識の高まりがまだ見られない”ことなのです。 
 このような状況で、「冷蔵庫とテレビが対決」する状況に突入すれば、下手をすると、“西側の舞台で完全で露骨なリベラル・ナチの独裁が確立する”ことになりかねないのです。今の日本は、明らかにこの方向に向かっています。
 このネガティブなタイムラインは、最終的に先の記事で見たように、“日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争”から核戦争へと向かい、ロシアの完全勝利に終わることになります。この流れは変えなければなりません。
 世界で一番深く眠り込んでいる日本人の「目覚め」が、非常に重要だということが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
転載元)
(前略)
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
 
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
 
「我々の特別軍事作戦は、(NATOの)臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
 
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
 
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
(中略)
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」 環球時報がNATOの訃報を伝える
転載元)
(前略)
「北大西洋条約機構(NATO)の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。

この記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そしてNATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
 
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。



著者は、「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。

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ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争の次は、日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争 ~ジョージ・ソロスが語る日中戦争のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でジョージ・ソロスは、“中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。その暁には世界にとって非常に悲惨な状況になると思います。私の考えでは長期的にはこれが最も重要な政治的課題だと思います。私が思うに、人類の歴史にとって深刻な影響を与える課題です。”と言っています。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の相続人であるナサニエル・ロスチャイルドは、“英国政府のメンバーに手紙を送り、ウラジーミル・プーチンは「ヒトラーを倒して以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うわけにはいかない必須の駒」「ロシアは国際的な銀行・経済システムから排除されなければならない」と主張した。…私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。ウクライナなしでは、世界秩序は存続できないかもしれない。”と言っていたことを紹介しました。
 西側の主流メディアの報道は、ロスチャイルド家の相続人の意向に沿って行われていることが分かります。ツイートにあるように、「米国上院がウクライナ支援のため、第二次世界大戦のレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決」したとのことです。
 中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者のTomoko Shimoyama氏は、“この法案はウクライナ戦争の前の1月に提出されていますね。つまり…初めからウクライナ発第三次大戦の計画だったという事。ウクライナを口実に日本を対中露戦争に押しやる計画も。”と言っています。
 先のジョージ・ソロスの「分割統治戦略に基づいて、中国崩壊の野望から日本を対中国戦争に向けるシナリオ」に関して、Tomoko Shimoyama氏は、“正確には日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争になるはずです。”と言っています。現在、ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争が起きていて、ウクライナが地獄になっているのですが、次は日本だという事なのです。
 昨日の記事で、“ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、計画通り進行していると思わざるを得ない。…「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題”だとコメントしましたが、今やその計画が何かがハッキリとしました。対中国戦争に向けた憲法改正と緊急事態条項の成立、国家のナチス化です。
(竹下雅敏)
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ソロス講演(2015):日中戦争のシナリオ (Soros on Japan-China war)(簡単な解説付き)
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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パキスタンのカーン首相が転覆工作で排除され解任 〜 圧倒的な国民の怒り「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」

 パキスタンの人々が燃えています。ロシア情勢と無関係ではありません。
4/10カーン首相の不信任案が可決され解任されました。櫻井ジャーナルによると、パキスタンは「中国やロシアと友好的な関係を築きつつ」あり、アメリカ政府にとっては、カーン首相の排除は急務でした。「カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出る」とパキスタン公使を脅したことが暴露されています。不信任案は一旦は否決されたものの、その後、与党の造反がありカーン首相の退陣が確定しました。次期首相になる予定のシェバズ・シャリフ氏はアメリカとの軍事同盟強化を打ち出しているとあります。従米人事なのでしょう。カーン首相は自身にもアメリカからの脅しの手紙があったことを公表しました。
 これまで「ドル体制からの離脱」姿勢を打ち出した政権はことごとく、アメリカから力づくで排除されてきましたが、今は違う様相です。凄まじいパキスタン国民の反発が動画に上がっています。これ以上アメリカの内政干渉は許さないという怒りの声は隠しようがありません。
 ところがNHKのニュースでは「新政権はカーン政権時代に冷えきったアメリカとの関係をどう再構築していくかが課題となります。」というアメリカ様に従うのが大前提という傲慢で役に立たない解説で終わっており、櫻井ジャーナルやネットで届けられる一般の動画の方がはるかに事実を伝えてくれます。パキスタンの人々は「本当の敵」が何であるか気づいて、自分と自分の国のために力を合わせています。「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」 。アメリカの軛を切ったメキシコがどう生まれ変わったか、米欧に牛耳られ利用されるウクライナがどうなっているか、日本のサムライよ、気づいてくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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