
アーカイブ: 日本国内


「インボイス増税のメインターゲットは課税事業者である、あなたの会社。被害者になるのは、あなた方消費者」インボイス制度は免税事業者だけの問題と誤解させる政府、マスコミの無責任
連合の芳野友子会長は「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。」と述べたそうです。連合会長ともあろう者がインボイス制度への理解の不十分なことがうかがえますが、税理士の神田知宣氏は多くの人が誤解しやすい点を注意をされていました。
「インボイス制度は免税事業者がクローズアップされがちですが本質は『課税事業者への増税』です。課税事業者の消費税納税額を増やす制度です。ウソを信じていると損するので正しい情報を信じましょう!」と言って、動画を紹介されていました。
その動画で税理士のあんどう裕氏は(3:13〜)「インボイス制度の導入ってのは、免税事業者と取引をしていた課税事業者への課税なんですよね。」「免税事業者に払う分は、これからは消費税を計算する上では経費として認めませんよ、だから消費税増税になりますよ、という課税事業者に対する増税なんですよ。」「この増税に加えて、事務処理負担も増えますよ、がんばってくださいね、というのがインボイス制度の本質なんですね。」「なので課税事業者は、自分の税負担が増えるのは嫌だから、免税事業者に(対して)課税事業者に転換させて、その税負担を押し付けるとか、あるいは免税事業者のまんまでいるんだったら取引価格を引き下げて、その負担を押し付けるとか、あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、さらには売値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれないという、課税事業者が自分の税負担をどう他人に押し付けるか、そういうめんどくさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよ、というのがインボイス制度の本当の性質なんですよ。」
多くの人は、"免税事業者が単にこれまで払っていなかった益税分を払うだけだから、普通の人には関係ない、課税事業者には関係ない"みたいな思い込みを植え付けられているかもしれません。その証拠に、大半の課税事業者が「うちには関係ない」と思い込んで、インボイス対応のシステム改修をやって来なかったことが露呈しているそうです。企業がインボイスに対応するためには規格に合った「適格請求書」を発行する必要がありますから、それに伴うシステム改修が必要です。ところがシステム会社も人的余裕に限りがあるので、現在は依頼を受けられず、"システム難民になっている"会社が多数あるようです。システム改修が間に合わなければ、膨大な手作業で対応するしかありません。
10月1日からの開始は事実上ムリです。こうしたことを知らせなかった政府の責任、マスコミの責任は本当に大きい、とあんどう氏は述べています。
50万筆、突破です🔥
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) September 23, 2023
報道もない中、危機感を持って声を広げた市民のアクションが希望です
私たちの最終目標は「STOPインボイス」✊
インボイスを止めるまで、皆さんの声《署名》を集め続けます
影響を受ける人は1000万人とも言われる制度。50万、100万と声を広げ続けよう🗣️https://t.co/pWNzr8hnqH pic.twitter.com/r0xRAOsGaI
まだの人は、
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) September 23, 2023
コチラ(↓)から署名してちょうダイナ❣️https://t.co/FbLcP6SXxO
家族・友人・会社の人など周りの人たちにも署名してもらってちょうダイナ❣️
» 続きはこちらから

NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる
この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「(アメリカは)自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に(日本を)ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
🎙🇷🇺ハロワ報道官:
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) September 22, 2023
💬欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は9月21日、大西洋評議会の授賞式に参加した
👉🏼🇯🇵今年の受賞者には日本の岸田文雄首相もいた。委員長はウクライナ政権の支援、並びに対ロシア闘争への貢献で日本政府の首脳を称賛したのである。
🔗https://t.co/jUtTLgPjUq pic.twitter.com/9uDoNplyVA
ウルスラはグローバル市民賞授与時にキシダを紹介する時にこんなスピーチをしたらしい。
— tobimono2 (@tobimono2) September 22, 2023
「あなたは被爆者の話を聞いて育ち、私達にも同じような話を聞かせ過去を見つめ、未来について何かを学ばせようとした。ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」。 pic.twitter.com/KLvBSUs5Jw
» 続きはこちらから
「STOP!インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う
国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると4兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって(中略)結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる!」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ!」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう!オンボイスで!」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

よくこんなウソを放送するよな。報道機関としてあるまじき行為です。
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) September 21, 2023
【#NHK】
私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています。https://t.co/PWxkAkewb9
【#報道ステーション】
消費者が店に支払った消費税の10円は、販売店が代わりに納税しています。https://t.co/LTQj5j1dKb
「消費税を支払っているのは事業者」「消費税は”預かり金”ではない」「免税事業者に”益税”は存在しない」と司法の場で明らかになっているにもかかわらず、「免税事業者が消費税を受け取っていながら、自分の懐に入れている」という前提でインボイス制度の説明をしたテレビ朝日。#インボイス増税反対 pic.twitter.com/3vplj2GGXI
— あいひん (@BABYLONBU5TER) September 18, 2023
プロパガンダですから…
— PGO (@permeearabo) September 22, 2023
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
— 桃太郎+ (@momotro018) September 21, 2023
これな、自公政府は『民間がコスト年4兆円の損失を負った上でさらに2500億円を納税しろ』と言ってるんだよ。国民は真実を知ろう。#インボイス増税反対
https://t.co/uolJFuSEQF
(中略)
制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。
このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる。
(以下略)
» 続きはこちらから

藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため / 自民党が作り上げた企業優遇税制 ~日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている
しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです(4分37秒)”と言っています。
“続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか?…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか?…それを絶対にやっています。(5分30秒)” と言っています。
こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権(麻薬利権)が権力の源のように見えます。
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいなるほど!藤島ジュリー景子氏がジャニーズの代表取締役に居座る理由はコレだったのか!?
— 白坂和哉|ジャーナリスト|”突き刺さる” 政治情報を提供します! (@shirasaka_k) September 20, 2023
ジャニー氏が亡くなり、メリーさんも亡くなった現在、ジャニーズの株は全てジュリーが保有している。
本来であれば相続税として800億以上払う必要があるがジュリーは一切支払っていない!… pic.twitter.com/7tlW2iQZqd
ジュリー氏、「会見直後にハワイ豪遊」報道に辛らつ意見――SMAP解散時には“セレブ女子ツアー”敢行(2023/09/21 10:30)
— 竜胆 雪達@後方腕組み系VTuber (@YukitatuRindou) September 21, 2023
ジャニー喜多川は性癖もあってある意味アイドルを大切にしてた可能性はあるけどこのオバサンは親の財産が好きなだけでは?
#ジャニーズ #ジャニーズJr https://t.co/rRvps4F120
» 続きはこちらから
“古文書ホツマツタヱに関する書籍販売及び講座の実施”を事業内容とする「ホツマ出版株式会社」の代表者である一糸恭良(いとやすよし)氏からホツマツタヱを学ぶシリーズです。『ヲシテは古代文字なのか?/いときょう先生にホツマを学ぶ01』は省略しました。
「ホツマを学ぶ02」では、11分30秒以降で「神代七代からアマテルまで」の話をしています。15分54秒のところで、“イザナギ、イザナミは…稲を作ろうということでですね、水田の始まりはここから生まれたというふうに推測されるんですね。それがだいたい紀元前1200年くらいからと思ってるんですけどね。…ホツマには真榊(まさかき)の暦というのがありまして…年代が全部分かる。その真榊の木が一本枯れると、今で読み解くと20年くらいだと言われてるんですがね。その20年から読み解いて紀元前1200年という風になるんですね”と言っています。
ホツマツタヱをそのまま読むと、このような解釈にはなりません。真榊は6万年で枯れるのです。「1本の親木から植え継げるのは500本(3,000万年)までが限度で、その後は別の苗木より一から育てなければならない。…太古、ヱ尊とト尊により真榊が暦として使われ始め、連綿と植継がれてきた。そしてウビチニ/スヒヂの生れる頃にその植継ぎが五百回に達し、新たな真榊が植えられる。…その21鈴125枝にアマテルが誕生する。」というのが、本当のところです。
1穂=1年、1枝=60穂=60年、1鈴=千枝=6万年ですから、21鈴125枝は6万年×(21-1)+60年×125=120万7500年です。従って、大濡煮(ういじに)尊、少濡煮(すいじに)尊の婚礼の制定から、約120万7500年後に天照神が生まれたことになります。
縄文という時間軸に縛られていれば、こうした時間はあり得ないので、一糸恭良氏は「真榊の木が一本枯れると、今で読み解くと20年」と解釈したわけです。
しかし、私はホツマツタヱの暦の数字をそのまま受け取っています。ただ、天照大神が実際に存在していたのは、3.0次元5層の第5亜層のことです。私たちは、3.0次元7層の第5亜層に住んでいます。
「アーユルヴェーダの解説シリーズの19回目」で解説したように、天照大神が存在していた界層は、ユング心理学で神話的元型が存在すると考えられる「集合的無意識」に相当するところなのです。