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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 十勝幌尻岳 Pixabay 1 & 2 & Author:Highten31 [CC BY-SA]

ぴょんぴょんの「スイス牧場の怪」 〜中国による北海道買い占め

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活字や動画になると、ウソも真実味を帯びてきます。
私も、しろくんと一緒にだまされました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「スイス牧場の怪」 〜中国による北海道買い占め


夕張市長を２期務めていた鈴木直道知事


新型コロナの感染者、最初に増えたのは北海道だったね。

北海道で初めて感染が確認されたのは１月２８日、武漢からの中国人旅行者だった。

北海道は近年、中国人観光客が多いらしい。

なんせ、新千歳空港からは、北京、天津、上海、南京、杭州と、中国のどこにでも飛んでいけるんだぞ。それに、去年（2019）の4～6月、北海道を訪れた外国人のなんと５人に１人が中国人だった。
（日本経済新聞）

北海道と言えば、鈴木直道知事だよ。
あの若さで、新型コロナ対策、よくがんばったよね。
「国にも答えがない、だから決断した」って、政府に先駆けて「一斉休校」「緊急事態宣言」を出したりして、カッコ良かったなあ。
（朝日新聞）

Author:アラカン[CC BY-SA]
鈴木直道知事

ちょっと待った！
ガッカリさせてスマンが、時事ブログで言ってたように、鈴木直道は ”菅チルドレン”で、「官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。」
（ゆるねとにゅーす）

そうかあ、ぼくはてっきり、鈴木知事の英断かと思ってた。

鈴木知事は、知事になる前、夕張市長を２期務めていたのは、知ってるな。

あの、破産した夕張市の？

夕張市長になった鈴木知事は、年収250万の安月給にも関わらず、まめに市民と話をするいい市長で、ジャニーズ並みの人気だったそうだ・・が・・が。（IWJ）

・・が？

残念ながら、「飛ぶ鳥あとを濁す」かたちで終わってしまった。

なんかしたの？

マウントレースイ・スキー場。

Author:脇正[CC BY-SA]
マウントレースイ・スキー場

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画像の出典: Author:キシュジラピッド [CC BY-SA]

これが「公助」だ 〜 明石市・泉房穂市長のすべての子ども達を本気で応援する「５つの無料化」

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　菅次期総理の政治理念は「自助・共助」がメインで、「公助」はおまけのような扱いであることが知れ渡りました。行政をあてにするなと総理になる前から宣言できるのも高圧的です。そのような日本にあって「これが公助だ」と言える素晴らしいお手本を実践されているのが明石市です。
　ツイッターで「泣いている子どもがいるなら、泣き止むようにしてあげるのが行政の役割だ」とあるのを見て驚きました。泉房穂市長の指揮のもと、目覚ましい福祉支援を次々と実施しながら黒字財政に転換までしていました。不払いとなっている養育費を市が立て替えて、同時に取り立てをやってくれるというのは、ひとり親でがんばっている家庭には心強いことでしょう。親の所得に関わらず、子どもに関する「５つの無料化」には感嘆です。学校給食、保育料、医療費、遊び場、オムツ、、。これは「明石モデル」として他の自治体にも注目されているようです。国が公助を放棄する中、ぜひ広まって欲しい。コロナ禍への対応も、国がグズグズするのを横目に4月には「３つの緊急支援策」を実施しています。個人商店に100万円、賃料２ヶ月分、ひとり親家庭には児童扶養手当に上乗せ5万円、、、。鮮やか。
　泉市長は、さらに認知症患者さんとその家族を支援する「認知症あんしんプロジェクト」や新たなコロナ対策支援を打ち出しています。市政が暖かいと若い世帯も安心して暮らせますから、人口も右肩上がりだそうです。
この名物市長さんは石井紘基衆議院議員の秘書もされていたのですね。筋金入りだ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/3 ABEMA TIMES
（前略）
「（中略）私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。
（中略）
「すべての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すればまちのみんなが幸せになる」を掲げ、“5つの無料化”も推進している。「対象者に所得制限は一切かけない。親にお金があろうがなかろうが、子どもは街の子だからだ。将来の税収の担い手になるし、クサい言い方だが、みんなで応援することが街の未来につながるからだ」。
（中略）
　明石市は、コロナ禍への素早い対応も評価されている。緊急事態宣言の全国拡大が決まった4月16日には「3つの緊急支援策」を発表。個人商店に100万円、翌週には賃料2カ月分の緊急支援。ひとり親家庭にはさらに5万円を5月分の児童扶養手当に上乗せするなど、施策を相次いで打ってきた。
（以下略）
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認知症患者らに支援金 飲食店への新助成金も 明石市がコロナ対策
引用元）
神戸新聞NEXT 20/9/5
兵庫県明石市は４日、新型コロナウイルス感染症対策として、孤立化が懸念される認知症患者とその家族を交付金などで支える「認知症あんしんプロジェクト」や、感染防止に取り組む飲食店への助成金などを盛り込んだ総額約１４億円の２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第36話 ― 明治時代の終わり

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　1910（明治43）年の韓国併合の二年後、1912（明治45）年に明治時代はその幕を引き、大正時代の幕が開きました。奇しくも辛亥革命による清国の終焉と、中華民国の誕生と重なっています。
　明治が終わり大正が始まったということは、当然ながら明治天皇が崩御し、大正天皇が即位したことを示します。
　明治天皇、この明治編においては、「英領日本」に伴い“表”の政体天皇に立てられたのが、睦仁親王とすり替わった長州田布施村の大室寅之祐であり、睦仁親王は“裏”に回り、國體天皇の孝明天皇のあとを引き継いだと記してきました。大室寅之祐と睦仁親王が、同時に一緒に大嘗祭を執行し、天皇の座を践祚したことも。更に「もう一人の明治天皇」“影天皇”の箕作奎吾がいたことも。明治時代に“表” “裏” “影”の3名、三つ巴の天皇体制が敷かれていたわけです。
　大室寅之祐の曾孫を名乗る張勝植氏の『朝鮮半島から「万人幸福の世界作り」を目指した明治天皇』p35では、「1912（明治45）年に睦仁さんが亡くなった。これで明治時代が終わり、大正時代が始まった。」とあります。同頁には明治時代天皇に“影武者”がいたとも記しています。そして同著には、大室・明治天皇は1910年の韓国併合に伴い朝鮮半島に移住したとも記してあります。
　睦仁親王の死去、明治天皇の朝鮮移住、これらは驚きの情報ではありますが、同時にこういった事柄は、ウソをつける性格のものでもありませんので事実と見て良いでしょう。明治“裏”天皇、國體天皇の睦仁親王が死去し、明治“表”天皇、政体天皇の大室寅之祐が日本を去ったことで明治時代が終焉を迎えたことになります。
　明治時代の後半からは日清戦争を皮切りに、日本は海外拡張路線を進みました。これは睦仁親王とその周辺の八咫烏の意図でもありますが、大室・明治天皇の意図でもありました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第36話 ― 明治時代の終わり

韓国併合は明治天皇の意図 〜八咫烏、大室家は共に海外拡張路線


韓国の民族衣装を着た韓国統監時代の伊藤博文
Wikimedia Commons [Public Domain]

このところ第32話から連続して1909年の伊藤博文暗殺の背後には、武力を持ってしても積極的に海外に勢力拡大を図る勢力があったこと、その勢力の動きが韓国併合、満洲国設立の動きに繋がっていたことを見てきました。

ロシアとの協商路線を志向した伊藤博文は海外勢力拡大派と対立する立場にあって、「韓国は自立独立すべき」「満州は清国の領土であって満州の経営、植民地化などもってのほか」との表明をしていました。伊藤は日本が中国、そして英米と関係を悪化させ深刻な闘争になることを憂慮懸念していたのです。

こういった伊藤博文の姿勢と真っ向対立していたのが陸軍の児玉源太郎であり、桂内閣でもありましたが、その背後にはロシアとの早期開戦を唱えていた杉山茂丸、頭山満、内田良平、山座円次郎などを擁する玄洋社があったのでした。

玄洋社社主 杉山茂丸
JapaneseClass.jp
[Public Domain]
頭山満
呉竹会_頭山満
[Public Domain]
内田良平
Wikimedia Commons
[Public Domain]

玄洋社とはいかなる組織か？　睦仁親王のあとを継いだ２代目裏天皇が堀川辰吉郎であり、堀川辰吉郎に仕え保護養育したのが杉山茂丸、頭山満とされています。そして堀川辰吉郎が総裁を勤める八咫烏直属の五龍会の白龍会の総裁が、玄洋社の実質社主であったとされる杉山茂丸でした。つまり白龍会＝玄洋社と見なせます。

八咫烏とその直属である五龍会の主要人物

満鉄を用いて満洲の経営、植民地化の絵図を描いたのが杉山茂丸であり、韓国併合の最重要人物の一人が内田良平でした。伊藤博文暗殺には玄洋社の面々の関与が、少なくとも伊藤暗殺の背後には玄洋社の意思が働いていたと見るのが自然です。そしてその伊藤暗殺は韓国併合に直結していました。

こうやって見ていくと、後の泥沼の日中戦争、悲惨な太平洋戦争に繋がる韓国併合や満洲国設立に、その背後から深く大きく関与していたのが裏天皇の八咫烏勢力であったことが浮き彫りになってきます。

…しかし、こういった海外拡大路線を動かしていったのは裏天皇グループだけではありません。まず間違いなく満洲の植民地化の動きもそうでしょうが、特に韓国併合に関しては、玄洋社の内田良平以上の最重要人物がいます。誰あろう明治天皇です。

明治天皇とは長州田布施村出身の大室寅之祐であり、その大室寅之祐を奇兵隊に誘い込み、保護指導してきたのが同じ田布施村出身の伊藤博文だと記してきました。大室・明治天皇にとって伊藤博文は親族以上の深い関係であり恩人でもあります。

その伊藤博文暗殺に大室・明治天皇が関与したか否かは全く不明です。しかし、明治天皇が伊藤博文暗殺を利したのは間違いない事実と見受けられます。2019/09/04の竹下さんの記事にあるように韓国併合は明治天皇の意図でもあったようです。大室寅之祐の曾孫を名乗る張勝植氏の次の主張をご覧ください。

「教旨」によって、ひいおじいさんの基元は、影武者（Comprodor）を代わりの明治天皇として立てて、自分は、息子・仁錫と一緒に帳家の戸籍に変えて朝鮮に入りました。それが1910年の韓国併合の少し前。朝鮮半島に新しい国づくりをするためです。（『朝鮮半島から「万人幸福の世界作り」を目指した明治天皇』p24）

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画像の出典: photo-ac

広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、すでに７００店が廃業！ ～求められる検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策

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竹下雅敏氏からの情報です。
　広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では、「すでに７００店が廃業した」ということです。“第二波の打撃の方が大きい”らしく、この状態が年末まで続けば、「耐えている店も年末まで持たない」ということで、検査体制の拡充や休業補償などの行政の対策を求めています。
　その「検査体制の拡充」ですが、いまだに日本では、PCR検査のスンナ派とシーヤ派が議論をしている状態で、冒頭のツイート動画をご覧になるとその様子が分かります。驚いたことに、ゲストでPCR検査推進は、竹中平蔵氏だけの様で、宮沢孝幸氏は「新型コロナウイルスに感染した場合、感染初期に感染力が強くその後数日で劇的に弱まるので、PCRで陽性と判定される頃にはすでに感染力はほとんど失われている。従って、自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言っています。この発言自体は正しいです。しかし、あくまでも正しいのは「自宅で自主隔離後に隔離や安心のためPCR検査を行うことに意味はない」と言うところです。
　問題はそこではなく、感染者との接触があったり、発熱などの症状が出れば、すみやかにPCR検査を誰もが受けられる体制が必要とされているのです。できるだけ早く患者を見つけ出し、早期にイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンなどで治療を行う必要があるのです。早期治療に成功すれば、後で後遺症に苦しむ患者を減らすことが出来るかもしれません。
　患者の早期発見、早期治療は当たり前の事で、宮沢孝幸氏がこれをしなくて良いという考えだとすれば、発熱などの症状が出ていても自宅で自主隔離していればよいと考えていることになります。確かにただの風邪なら、自宅で寝ていればいずれ治ります。しかし、新型コロナウイルスの場合は、エイズの遺伝子を組み込まれた「生物兵器」の可能性が高く、早期に適切な治療をしなければ、治療が困難な「後遺症」が残る可能性があるのです。
　また、政治家は何故か新型コロナウイルスに罹りませんね。児島龍彦氏は、“日本の政治家は密かに「アビガン」を服用している”ということを、ユーチューブで暴露していました。また、米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢（えん・れいむ）博士は、中国の多くの高官が予防策として「ヒドロキシクロロキン」を服用していると言っていました。
　イベルメクチン、ヒドロキシクロロキン、アビガンが予防薬として効果があり、治療薬として効果があるのなら、後はPCR検査を誰もが受けられる体制を作れば、安心して経済を回せます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「既に700店が閉店」　広島流川・薬研堀で聞くコロナ禍の実態　深刻な飲食店の廃業
転載元）
長周新聞 20/9/6
新型コロナ感染の「第二波」が全国各地を襲うなかで、広島市中区の流川・薬研堀などの繁華街では飲食店を中心に閉店や廃業が加速している。「すでに７００軒が店を畳んだ」といわれ、感染収束の見通しが立たない状況に見切りをつけるように老舗料亭やカラオケ、中小零細の居酒屋などがあいついで営業をやめている。感染防止のため自粛ムードが覆うなかで、行政の対策はいぜんとしてマスクや消毒の励行など個人的防護策にとどまっており、検査体制の拡充や休業補償などの足踏み状態が続けば、「耐えている店も年末まで持たない」と語られている。
（中略）
流川で１５年営業してきた割烹店主は、「５月の休業要請で１カ月間休み、６月は感染者が出なかったので客足が戻っていたが、第二波が始まってからはまた客が減り、昨日もお客はゼロだった。第二波の打撃の方が大きい。常連客から“やめないでくれ”といわれているから頑張っているが、この状態が年末まで続けばうちも店を閉めなければいけなくなる。１～２月は例年売上は低く、一番のかき入れ時の１２月に閑古鳥が泣くようであれば赤字をとり戻すことはできない」と語る。
（中略）
持続化給付金１００万円は２カ月分の支払いで消え、家賃補償で３分の２が免除されても、従業員などの給料を支払えば毎月３０万円の赤字になる。近隣ではカラオケ、スナック、割烹料亭、串カツ店、中華料理店、薬局など馴染みの店が８月までに次々と閉じ、「先が見えないのに借金だけを膨らませるわけにはいかない…」と口々に語っていたという。

「閉店するにしても、冷蔵庫や設備などを廃棄し、店内を改装しなければならない。広島では西日本豪雨以来、粗大ゴミ処分の料金が３倍に値上がりしているから大変な出費になる。ＧｏＴｏキャンペーンで県外から客が来ても、もし感染していたら他の常連客に迷惑がかかるので来店を断るようにしている。拙速に旅行を促す経済対策よりも、検査体制を拡充し、感染状況を目に見える状態にしなければ安心して営業ができない」と切実に語った。
（中略）
定食屋の男性店主は「税理士の話ではこの地域ですでに７００店が廃業したという。廃業は３～６カ月前に家主に申告するのが慣例なので、１２月末から年明けにかけてさらに多くの廃業店舗が出ると予測される。一度やめてしまえば立て直すのは難しいし、その影響は仲卸や生産者にも広がっている」とのべた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
画像の出典: Author:ペケポン [CC BY-SA]

藤井聡教授と山本太郎代表が語る「大阪都構想」〜 大阪府による大阪市の財産のカツアゲだ

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読者の方からの情報です。
「大阪都構想」2度目の住民投票の実施が決まりました。(何べんすんねん！)
大阪市を解体し、その利益を大阪府に吸い上げる都構想はまさに「大阪府による大阪市のカツアゲ」です。
住民サービスの低下はもちろん、行政も大混乱します。
ジャンベさんに続き、イソジン吉村も吉本新喜劇に登場し好感度アップをはかっていましたが、チンピラ維新の悪行に、どれだけの大阪人が気づいてくれるのか気になるところです。
大阪の中心で「維新のボケ～ッ！」と叫びたい。
（まゆ）
　維新とセットで語られる「大阪都構想」、うさん臭いとは思っていましたが、バリバリの関西人読者さんからよく分かる情報が届きました。30分足らずの動画ですが、さすがあの藤井聡教授と山本太郎さんの対談は小気味好く、可笑しく、大阪人のコンプレックスまで手に取るように分かってしまいます。都構想自体は笑止千万の無茶な提案であったとしても、入念に練られたイメージ戦略にノリの良い大阪人がすっかりダマされてしまったように見えます。都構想は2015年の住民投票できっちり否決されているのに、橋下徹市長の後を受けた松井・吉村コンビのダブル選挙でしつこく都構想を公約に掲げ、再び俎上に乗せてしまいました。11月1日に再度住民投票を行うことになりましたが、その投票用紙の「大阪市役所を廃止」という文言に松井市長が「反対への誘導になる」と不満を訴えたようです。誘導も何も事実「大阪市を廃止」して大阪府に吸収されてしまうのが都構想ですから。動画では無理やりな理屈に隠された目的と、その後の地獄を警告されています。
　かつての、人々を魅了してやまない大阪に戻すためにも、広く知られて欲しい内容でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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