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来年の介護保険法”改悪” 〜 要介護1、2の生活援助サービスを給付から外す検討、他にもサービスの有料化、自己負担化が盛り込まれている

 厚生労働省の介護保険部会が、来年の介護保険法“改悪”への検討を始めました。8項目のプランには「自己負担引き上げ」や「有料化」の文字が踊りますが、その中でもひときわ問題なのが、「要介護1、2に該当する人の生活援助サービスを介護保険給付から、市町村の裁量で実施する『総合事業』に移す」ことです。しんぶん赤旗によれば、かつて同様に総合事業に移された「要支援1、2」の場合、本人の意思と関係なく、介護から「卒業」させられる事態が相次いだとあり、今回のプランが実施されれば、介護を必要とする人々でも無理やり「自立化」させられてしまうケースが増えることが予想されます。
 作家の盛田隆二氏が、要介護1、2の決して「軽度」とは言えない大変な経験をツイートされると、大勢の身を削るように介護されている人達から悲鳴のようなコメントが殺到しました。もし今の状況のまま要介護1、2がサービスから外されてしまったら、大げさでなく「介護離職、介護心中」が増えるというのが現場の実感です。
 これだけでも安倍政権の冷血に怒りで震えますが、さらに許しがたいのが「交付金を使って自治体同士を競わせる」という制度を組み込んでいることです。要介護度が下がるほど自治体に交付金が出るという設計にすると、どんなにケアマネさんが個別の状況に応じて寄り添う支援をしたくとも、介護度を下げる圧力がかかってしまいます。命よりもお金、の典型です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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要介護1、2を給付外し 社保審部会で議論開始
引用元)
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。

 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました

(以下略)
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自立支援のインセンティブ交付金、評価指標が正式決定 生活援助の検証体制も

(前略)
厚労省が新たな交付金を設けるのは、「頑張ったところが報われる仕掛け」を制度に組み込むことが狙い。自立支援や重度化防止を推進する観点から、前向きに努力したり成果をあげたりした自治体にリターンとしてより多くの交付金を支払う。政府は昨年末、来年度の交付金の総額を200億円に設定。現在、それを盛り込んだ予算案を国会で審議している。
(以下略)
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配信元)


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ぺりどっと通信48 サマータイム


 夏真っ盛りで猛暑日連発だとばかりに思っていたら、梅雨のような長雨が続きました。お陰で楽に過ごせましたね。
(ぺりどっと)
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今年の夏もなかなか暑かったようです。暑い日が続きますと、熱中症が気になるところです。ぺりどっと宅ではエアコンがありませんし、今後設置する予定もありませぬ。

今夏の暑さでぺりどっとが熱中症になる前に、時事ブログ編集の相棒であるノートパソコンの方が悲鳴をあげてしまいました。何時間もずっと編集作業などを続けていましたら、パソコン本体の温度が上がり過ぎてしまい、動作が非常に遅くなったり、ネットにもつながりにくくなりました。

ノートパソコンはデスクトップ型に比べて小さく、パーツ同士がより密接していて、そのため熱が内部にこもりやすく、熱暴走してしまうようです。これが過ぎると、電源が勝手に落ちたり、故障を起こしてしまうようです。

ぺりどっとは、ノートパソコン本体にモニターやキーボード、マウスなどを接続しまして、デスクトップPC本体のような使い方を自宅ではしてます。



こうすることで、自宅ではデスクトップパソコンのような快適さが手に入り、外出時にはデータの移し替えなどの手間なく、そのままノートパソコンだけ持ち出せるというわけです。

そのデスクトップ化したノートパソコンを持ち上げて下に空間を作り、そこに卓上型の小さなミニ扇風機で風を当てて空冷してあげると、とたんに熱が下がり不具合がなくなりました。ついでに、Wi-Fiルーターやノートパソコンのアダプターも一緒に冷ましてあげてます。これで、熱でウンウンと唸っていたぺりパソちゃんが完全復活♪

パソコンをひっくり返して風を当ててる図


さらに次の「お金をかけずにお金を使う方法」も併せるとより効果的なようです。


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国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 / 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
 現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
 日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
 この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
 幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
 日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元)
(前略)
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は27日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
(中略)
最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。(中略)… 森友問題では、2015年9月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた(中略)… 1月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」(前出の司法ジャーナリスト)
(以下略)

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15/12/6 フルフォード情報英語版:福島原発の核攻撃に関する証人陳述書

 今週翻訳した8月19日付フルフォード情報英語版でDVDとは何ぞやと調べておりましておりますと、イギリスの裁判所に同氏が証人として提出した陳述書がネットで公表されていましたので紹介します。

 DVDは録画用ディスクではなく「Deutsche Verteidigungs Dienst(ドイツ国防局)」の略で、9.11や3.11などの事件の黒幕であり、世界で最も恐ろしい秘密の諜報組織だそうです。
 ドイツを今でも支配し、ブッシュ一族を通してアメリカも支配し、更にはイスラエルにも核兵器の資金と技術を提供したのだとか。2010年には、英国諜報界で有名だったクリストファー・ストーリー氏も殺害しています。英国の元首相エドワード・ヒースやトニー・ブレアをはじめ、DVDの工作員は欧米の指導層に深く入り込んでいます。
 ゴードン・ダフ氏が同組織について信じるに至ったのは、ハンス・リューレ大佐というドイツ国防省元企画室長がドイツとイスラエル間の核兵器協力についてディ・ヴェルト紙に書いた記事を、元IAEAの原子物理学者から送り付けられ、その後イスラエルのハアレツ紙がお粗末な反論文を慌てて出してきたから。ダフ氏はその前年には、アメリカ司法省の高官からも一部同じ話を聞かされていたのです。

 フルフォード氏は2012年3月に今回登場する「リチャード・ゾルゲ」なる人物から、やはり今回登場するロシアの潜水艦クルスクから盗まれた核弾頭の一つが同年のロンドン・オリンピックで無差別殺人テロに使われるとの情報をもたらされました。
 英国人の法廷弁護士マイケル・シュリンプトン氏(57歳)も同じ情報を2012年4月にイギリス国防省へ通報したのですが逮捕されてしまい、2015年2月6日には1年間の収監という判決が下されました。当時、ネットには他にも核テロでこの大会が狙われているという情報が飛び交っていたにも関わらず、です。
 フルフォード氏はロンドンの裁判に当初は東京からビデオ証言をするつもりだったそうですが認められず、2014年11月17日に直にロンドンの法廷に出廷することを決めました。ですが前の晩に突如、日本の国税庁が税務調査を行うこととなり、フライトをキャンセルせざるを得ませんでした。
 証言を阻止されたフルフォード氏は、2015年12月に法廷へ提出する筈だった陳述書をネットで公開したのです。

 ちなみに“ゾルゲ”とは、第二次世界大戦の東京で暗躍したソ連の二重スパイ、リヒャルト・ゾルゲからとった暗号名みたいです。ただ、シュリンプトン氏に言わせると、元祖ゾルゲの方はヴィルヘルム・カナリス海軍大将が率いた諜報活動機関アプヴェーア所属の三重スパイだったらしく、カナリスこそがDVDを設立したのだとか。
 全く同じ綴りなのでリチャードでもリヒャルトでもいいのでしょうが、多分英語で会話している感じなので、英語式に訳しておきます。「アレクサンダー・ロマノフ」と記したのも、ロシアのアレクサンドル皇帝繋がりかと(※別のところで、新“ゾルゲ”はロシア皇室の継承者を主張しているとか見た記憶が)。
 以前ご紹介した死亡追悼文の「ヴァン・デ・ミーア博士、またの名をマイケル・メイリング医師、またの名を???――本物のジェームズ・ボンド」も登場します。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島原発の核攻撃に関する証人陳述書
転載元)
投稿者:フルフォード

裁判所への自己紹介


日本、東京【在住】のベンジャミン・フルフォードによる証人陳述書

(【イギリス】1967年刑事司法法9条、1981年治安裁判所判決7 70)
1980年治安裁判所法102条

名前:ベンジャミン・フルフォード、またの名を、古歩道ベンジャミン
生年月日:1961年3月19日
住所:東京都武蔵野市吉祥寺東町【中略】...

当該陳述書は、英国当局に対して偽の爆弾話をでっちあげたとして有罪判決を受け、現在上訴中のマイケル・シュリンプトン氏の要請に基づいて作成したものです。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

私は30年間、プロのジャーナリストをしております。ナイト゠リッダー新聞や日本経済新聞、サウスチャイナ・モーニング・ポストといった各社で東京を拠点とする特派員を務め、フォーブス誌ではアジア太平洋支局長を務めました。現在は「週刊地政学ニュース分析」の編集者であり出版者です。日本語でノンフィクションの本を70冊出版しております。

プロのジャーナリストとして、名誉毀損の諸法や事実確認の必要性については熟知して【いるつもりです】。従って以下の陳述書は私の知る限り、そして信じる限り、真実です。

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スマートフォンを長時間使用するほど学力が低下するという衝撃の研究結果 〜 日本のメディアは黙殺しているが影響は深刻

ライターからの情報です。
「脳過労」「脳がゴミ屋敷」「脳の発達が止まった」という文字を読んで衝撃を受けました。
そして「ああやっぱりそうだったのか~」と腑に落ちました。
最近の子どもの姿を見ていて、これは育て方だけの問題ではないと感じることが多かったのです。
(かんなまま)
 子供達の育ちを見守るかんなまま様から、「スマホ」に関する重要な情報をいただきました。
 日本では2010年からスマートフォンの普及率が急増し、今や20代〜30代の9割、60代でも7割がスマホとともに生活しています。ところが近年スマホが原因の脳の不調、脳の処理能力が低下する「脳過労」が目立っているそうです。年齢にかかわらず「デジタル認知症」「デジタル認知障害」と呼ばれ、脳損傷者や精神疾患患者と同様な認知能力の低下が見られるといいます。
 東北大学の川島隆太教授の9年間に及ぶ追跡調査では、長時間勉強しても3つ以上のアプリを使う子は、ほぼ勉強しないでスマホを使わない子よりも平均点が低くなってしまったという結果が出ました。端的に「どんなに勉強しても、しっかり睡眠時間を取っても、スマホを使い続けると成績は下がり、使うのを止めると若干上がっていき、再度使い出せば良かった成績が下がりだす」という衝撃的なスマホの悪影響を示しました。
 専門家によると、スマホに依存した生活はインプットされる情報が多すぎて処理できず、脳が「ゴミ屋敷」状態になってしまうのだそうです。人は、何もしないボーッとする時間にこそ、情報を整理し引き出すことができるようになると言います。
 そして何より深刻なのが育ち盛りの子供達への影響で、元記事ではネットの習慣と脳の発達の関係がグラフ化されています。スマホを長時間使用すると、思考や記憶、運動を司る脳の部位の神経細胞が発達しないという分析結果は、その重大さにもかかわらず日本のメディアは黙殺だったそうです。
それでも日本医師会や日本小児科医会、そして文科省もこうした傾向は認め、警告を発していることは見逃せません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマホ使用で思春期の脳が壊れていく」 脳トレ開発者の警告は黙殺された!
引用元)

(前略)
「スマホを使う子どもの成績が悪いと聞けば、勉強しなくなったり睡眠不足になるからだ、と思われるかもしれませんが、それは違います。いくら勉強しても、きちんと睡眠時間をとっても、スマホを使う子の学力は上がらない。長時間使えば使うほど、脳の発達そのものに悪影響を及ぼすことが分かってきました」(同)
 一旦スマホを手にすれば、これまでの努力は水の泡になると川島氏は続ける。
(中略)
せっかく勉強に3時間以上費やしても、スマホを長く使ったら学習時間が30分未満の生徒と同じ成績になってしまうのだ。

特に悪影響を及ぼすのは、SNSの「LINE」や、「動画」「ゲーム」などのアプリだという。
(中略)
「アプリについては、LINEなどのSNSが要注意です。メッセージのやり取りを行うことで人と繋がり合う、同時双方向性のあるものを長時間使うのはよろしくない。勉強したくても、できるような状態に脳がならないのです。心理学者たちは、SNSをひっきりなしに使ってしまうことで脳がマルチタスキング(複数の物事を同時に行うこと)となり、集中力が途切れてしまうと指摘しています」
(中略)
「平均年齢約11歳の224名を、3年間追跡調査したところ、頻繁にスマホでネットを使う習慣のある子どもたちの、脳の発達が止まっていたことが分かりました。(中略)

「もの凄く深刻な結果なのに、メディアの方々に黙殺されてしまいました。日本以外では非常に有名なデータなので、スマホ関連の業界に遠慮したのではと勘繰られても仕方ない。(中略)

(以下略)


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