アーカイブ: 竹下氏からの情報

[ねこメモ]猫の努力の結果がとんでもない事に

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い動画です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猫の努力の結果がとんでもない事に
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[真実を探すブログ他]【公明党】創価学会の聖教新聞、集団的自衛権問題を全く取り上げず!紙面トップには「幸福の種拡散」

竹下雅敏氏からの情報です。
 創価学会の中核集団は、本当に腐っているようです。しかし中にはまともな人も居ると思うので、立ち上がってもらいたいものです。一般の学会員の方は、思考停止状態なので、大勢に従ってしまうでしょう。ここは大事なところです。信念を貫くか、“食べて応援”と同様、政府に騙されたふりをするかです。
 どういう態度を取るのかを見られていると思えば良いでしょう。常に上から下へと裁きが行われています。創価学会はその意味で、日本では影響力が大きい集団だと言って良いでしょう。この問題で悪事をなしたリーダーたちはすでに裁かれ、処分されています。最終的にはこうした事がらは、一般の国民のレベルまで降りて来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【公明党】創価学会の聖教新聞、集団的自衛権問題を全く取り上げず!紙面トップには「幸福の種拡散」
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安部総理を守るマスコミの番犬たち。2014年に安倍首相がマスコミ幹部と会食した一覧。
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[You Tube他]新宿駅前焼身自殺事件:テレ朝だけがTV報道、集団的自衛権で自民党の圧力か?

竹下雅敏氏からの情報です。
 この事件を、NHKをはじめとする多くのメディアは報道しなかったようです。明らかに情報統制されていることがわかります。しかしネットではいち早くこの事件が取り上げられており、多くの人々にとって、政府が情報統制をしているということがますます明らかになって来ています。
日本中に原発があり、この状態では、例え北朝鮮と戦争になったとしても勝てないのではないか思いますが、核兵器を所有する中国と戦争をして勝てると思う人は、安倍政権を支持すれば良いのではないかと思います。戦争を望まない人は、なるべく早くこの政権は排除した方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【テレビ朝日】新宿駅前 焼身自殺事件 キー局唯一のTV報道 集団的自衛権で自民党の圧力か? 男性やけどするも命に別条はない 2014/06/29
転載元)


2014/06/29 に公開 
なぜNHKや日本テレビは報道しないのか?
テレビカメラは間違いなく現場にあった。

その気になれば視聴者から映像を借りることもできる。

報道しない理由はただひとつ。
与党自民党が集団的自衛権の行使を認めさせる方針を固めていて、
その法案の成立の妨げにならないように「情報操作」が行われている。

公正公平にあらゆる情報を発信すべきマスメディアがこのような情報統制に屈していいの­か。
日本の報道の自由度が先進国でありながら低いこともうなずける。
このままずっと報道されないのであれば失望して言葉も無い。

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思い起こす「坊主のバーベキュー」 集団的自衛権に抗議か
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[ポール・クレイグ・ロバーツ]新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?

竹下雅敏氏からの情報です。
 内容はこの通りだと思いますが、文中興味深いところが、“アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカは経済成長することができない”という部分です。今、日本の中小企業が壊滅状態に追い詰められているのですが、アメリカの後を追うアベノミクスの結果は、日本経済の破壊なのです。また“未曽有の量的緩和も、経済回復に失敗した…。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?”とありますが、経済が破壊された国では、戦後の日本が復興を成し遂げたように、強力な信用統制による資本の配分を行わなければならないでしょう。
要するに未来に向けて新しいヴィジョンに基づいた産業を興さなければならないのですが、軍事技術を民間に転用することで十分にこれが可能だと考えています。例えば医療にせよ、農業にせよ、地球にとって自然で害をもたらさない形で科学技術を応用することが、いくらでも出来るはずなのです。
 こうした人類の繁栄プログラムを阻んでいるのが、文末に描かれているようにアメリカであり、そのアメリカの延命に寄与しているのが、日本の様な属国のインフレ政策なのです。世界を平和にしたければ、FRBから米ドルを刷る能力を取り上げるよりないのです。それなのに、日本はアベノミクスで円を大量に刷り、その円でアメリカの国債を買うという形で、アメリカに資金提供をしています。アメリカ国債は売ることが出来ないので(中川昭一の様に殺されてしまいます)、事実上アメリカに寄付している(本当は恐喝されている)のと同じです。このようなアメリカに言いなりの連中を愛国者だと思っている人が多いのは、情けない限りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts

2014年6月25日

2014年第一四半期の、本当のアメリカGDP成長率最終数値が今日発表された。数値は無知なエコノミストが今年1月予想した成長率2.6%ではない。数字はGDP-2.9パーセント減だ。

-2.9パーセントというマイナス成長率は、そのもの自体控えめな表現だ。この数値は、インフレの度合いを少なめにして、名目GDPを小さくすることで得られたものだ。クリントン政権時代、ボスキン経済諮問委員会は、社会保障受給者を騙して、生活費調整を避けるためにインフレ度合いを操作した。食料、燃料なりなんなりを購入する人々ならインフレーションは公式に報じられている数値よりずっと高いことを知っている。

第一四半期の本当のGDP落ち込みは、公式数値の三倍の可能性がある。

ウオール街に押された大企業が、アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカ経済成長することができないのだ。アメリカの商品は、海外で生産されている。服、靴、食べ物や、調理器具、コンピューターなりなんなりの商品ラベルをご覧頂きたい。ソフトウエア・エンジニアリングの様な、アメリカの専門的な仕事は海外移転された。海外移転した経済は、経済ではないのだ。こうした全てが丸見え状態で起きているのに、たんまり謝礼を貰った自由市場宣伝担当者連中は、アメリカ人は、アメリカ中流階級の雇用を、中国やインドに渡すことで恩恵を受けてきたと力説している。

私はこうしたウソを十年か二十年あばき続けてきたので、それが、私がもはやアメリカの大学やアメリカの経済団体で講演をするよう招かれない理由だ。経済学者は、ウソをついて、頂けるお金が大好きだ。

景気後退の結果を想像願いたい。これは長年の未曾有の量的緩和も、経済回復に失敗したことを意味する。長年のケインズ流の財政赤字も、経済回復に失敗したことを意味する。財政対策も通貨策も機能しなかった。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?

反米大企業が海外移転してしまった経済を元に戻すよう強制する以外、何も無い。

アメリカの暗い経済見通しのおかげで、アメリカの二大産業ロビー団体-アメリカ商工会議所と、全米製造業者協会(あるいは、その残滓)が、オバマ政権の更なる対ロシア経済制裁という威嚇と対立するに至った。

ブルームバーグ・ニューズによれば、明日から(6月26日)、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストに、実業団体があらゆる更なる対ロシア経済制裁に反対する広告を載せる。アメリカの実業団体が、経済制裁は彼等の利益を損ない、アメリカ労働者のレイオフを招くと言っているのだ。

かくして、アメリカの二大実業団体、政治運動献金の重要財源が、とうとうドイツ、フランスとイタリア実業界の意見に合わせ、主張をするようになったのだ。

洗脳されたアメリカ国民を除く全員が“ウクライナの危機”は丸ごとワシントンの仕業であることを知っている。ヨーロッパとアメリカの実業界は問うている。“一体なぜ我々の利益と、我が国の労働者達が、ワシントンの対ロシアプロパガンダの為に打撃を受けなければならないのだろう。”

オバマに答えは無い。おそらく彼のネオコン下司共、ビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーズやスーザン・ライス等が答えを思いつけるだろう。オバマはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、ウィークリー・スタンダードが、ワシントンのウクライナ横領が脅かされずにすむ為に、一体なぜ何百万人ものアメリカ人やヨーロッパ人が苦しむべきなのか説明してくれると期待できるのだ。

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[ロシアの声ほか]ウクライナのポロシェンコ大統領「勝利は不可能」と認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの記事を見る限り、ポロシェンコがナサニエル陣営に寝返った結果ではないかと思えます。ただこの手の連中はいつ裏切るかわからないので、もう少し様子を見る必要があります。 
 日本の場合がその典型で、ブッシュ・ナチ陣営であったジャパン・ハンドラーは、ナサニエル陣営(正確にはアンドリュー陣営)に寝返ったのですが、実際には寝返ったふりをして、スパイの様にブッシュ・ナチ陣営に有利な動きをしていたのです。こうした裏切りが原因で、細川・小泉連合による東京都知事選の敗北、そして今現在の集団的自衛権の解釈改憲という流れになっているわけで、現在この連中を処分して本来の流れに引き戻す作業が進行中です。
 世界の権力構造はフリッツ・スプリングマイヤー氏のような勇気ある人物のおかげで、その全貌がかなり明確に把握出来るのですが、不思議なことに、日本の権力構造は相当に複雑なのです。私自身はその急所は押えているつもりなのですが、まだ完全に全貌を掴まえているとは言い難いのです。この部分がはっきりと掴まえられれば、相当早く改革が進むのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポロシェンコ大統領 両人民共和国に対する勝利は不可能と認める
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneyev

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneyev


ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は「ウクライナ軍は決して、国の東部諸地域に対し勝利を得る事は出来ないだろう。ドネツク及ぶルガンスク両州では、人心をつかんで初めて勝利を得る事ができる」と述べた。

 ポロシェンコ大統領は、地方分権、インフラの完全な復旧、義勇兵達の恩赦といった方法によってのみ、それは得られるとみなしており、いくつかの州の地域言語としてのロシア語の地位を奪ったウクライナ最高会議の決定を重大な誤りだったと認めた。

 ポロシェンコ大統領は、フランスの新聞「フィガロ」のインタビューの中で、次のように述べている―

 「我々は、あれらの地域を軍事行動によっては、決して取り戻せはしないという事を、よく理解している。我々がすべきことは、あそこで人心をつかむ戦いをする事だ。

 我々は、公用語としてロシア語を使う事に全く異議はない。我々はまた、分権化を推し進める用意があるし、国家予算から紛争の過程で損傷を受けたあらゆる建物を修理する資金を出す用意もある。」
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ドネツクのウクライナ政府軍部隊 義勇軍に降伏
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov

© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov


ウクライナ南東部のドネツクに配備されていた政府軍部隊が、義勇軍に降伏した。28日、自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国指導部スポークスマンが伝えた。

スポークスマンによれば「一発も銃を撃つことなく、部隊指導部との間で合意がなり、義勇軍が部隊を管理下においた。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、休戦を月曜日まで延長した。義勇軍側は、大統領の休戦延長プランが明らかになった金曜日の段階で、それを遵守する用意のある事を表明した。