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アメリカがつくった「イスラム国(ISIS)」全8篇(その1)
米大統領選から 「ISISが米国に創設されたことを知る方法」

 以前、トランプ氏がオバマとヒラリーが「ISISの創設者」であると演説している動画を記事にしましたが、その裏付けとなる記事が翻訳されています。日本のメディアでは、暴言として報道されていましたが、"トランプは正しい"ことが分かります。
 また、2013年8月21日のシリア市民に対する化学兵器の使用について、この記事では、"サウジアラビアのバンダル王子によって「反乱軍」に提供されていたと広く信じられている。だがヒラリー・メールの最近の公表は、リビアからシリアへの兵器の移転を指示したのは彼女であって化学兵器はそれらの中に含まれていた可能性がある"としています。リビアのベンガジ領事館襲撃事件でクリストファー・スティーブンス駐リビア米大使が殺害されたのは、"シリアに輸送されている兵器の一部が民間人に向けて使用されるかもしれないことが懸念していたので着手した"とあります。ヒラリーに関係する人物が多く殺害されていますが、同大使もその一人かもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISが米国に創設されたことを知る方法
転載元)
By Roger Stone
ロジャー・ストーン(松元保昭訳)
2016 年 8 月 20 日 インフォメーション・クリアリング・ハウス誌
 

Url of this article: http://www.informationclearinghouse.info/article45324.htm

    この記事は、米大統領選の最中、トランプ氏が8月10日の演説でヒラリー氏のメール問題にかかわり、「オバマとヒラリーは、IS「イスラム国」の共同設立者だ」と発言し世論がヒートアップしたことを受けて書かれたものである。たとえば、クリントンの email は次のように述べている:「我々は、地域の ISIL と他の過激なスンナ派グループに財政上、兵站用の秘密の支援を提供するカタールおよびサウジアラビアの政府に圧力をかけるよう我々の外交および従来の諜報資産を利用する必要がある。」これはヒラリー・クリントンから 2014 年 8 月 17 日に送信された一部である。

    https://wikileaks.org/podesta-emails/emailid/7243

    しかし日本のメディア報道では、私的メールを利用したとは言われるが、その違法で謀略的な隠密内容についてはほとんど触れられない。
    (中略)


ジュディシャル・ウォッチ(1994年に設立された米国の保守的な行政監視団体)が それを提供した。米情報公開法の要請を受けて、ジュディシャル・ウォッチは 2012年にISIS創設に着手したという米国防情報局(DIA)のコピーを直接入手することができた。DIAの報告書は次のように述べている:

「[シリアの]反政府派を支援する西側、湾岸諸国、およびトルコは...シリア政権を孤立させるために...宣言するかしないかに関わらずシリア東部にサラフィスト国を確立し[援助する]...」


    ※「サラフィスト=サラフィー主義」:サラフは一般に預言者やその教友である「先祖」を意味する語。初期イスラムの原則や精神の回復を目指すイスラム改革の思想・運動でワッハーブ派を源流とするスンナ派のイスラム主義者。その主張をイスラム過激派および欧米策動家に利用されているようだ。=訳者

ジュディシャル・ウォッチでさえ―その公式発表がリビア・ベンガジ攻撃に焦点を当てていたくらいだから―この文書の重要性を正しく評価していたようには思われない。ヒラリーのメールの最近の公表は、さらにアサドを亡き者にすることがイスラエルを助けることになる以上、アサドに嫌疑のかかるシリア国民の虐待とは無関係であることを裏付けている。

念のために言っておくと、ヒラリーは 2009 年から 2013 年のあいだ国務長官だった。2008年に就任したバラクは 2016 年に退陣する。それは彼らの在任中に起こったことだ。彼らの承認なしにそれは起こりえなかった。実に彼らこそ ISIS を創設したのだ!

2013年8月21日のシリア市民に対する化学攻撃は、シリアへの巡航ミサイル発射を正当化するのが目的だった。オバマはその準備をしていたがアメリカ国民はそうではなかった。この策謀は、ロシアが国連に提出した 50ページのファイルに暴露されたのだが、ロシアは DIA が ISIS を創設したという「プランB」に訴えたのだった。

この化学兵器は、ブッシュ家の人々に「バンダル・ブッシュ」と呼ばれているサウジアラビアのバンダル王子によって「反乱軍」に提供されていたと広く信じられている。だがヒラリー・メールの最近の公表は、リビアからシリアへの兵器の移転を指示したのは彼女であって化学兵器はそれらの中に含まれていた可能性があることを示唆している。

リビアのベンガジ領事館襲撃事件は、シリアに輸送されている兵器の一部が民間人に向けて使用されるかもしれないとクリストファー・スティーブンス駐リビア米大使が懸念していたので着手したようだ。(同大使は 2012 年 9 月 12 日リビア「暴徒」によって殺害されたといわれているが...。=訳者)オバマ政権は、シリア反乱軍への武器譲渡にベンガジ領事館の関与があったかどうかという質問を妨害した。それは「イエス!」を意味する。

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フルフォードレポート英語版(10/25):庇護してくれる可能性のあった白龍会を敵に回したロスチャイルド家

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、フルフォード氏の自宅に東京税務署員が入ったらしく、“銀行口座の金は全て押収された”とあります。ロスチャイルドが、フルフォード氏を殺すために“殺し屋を雇おうとしている”という情報は正しいように思います。このことは、今やロスチャイルド家と白龍会が戦争状態になっていることを意味します。
 ロスチャイルド家は、白龍会に歩み寄り交渉に応じる気配を見せていましたが、自分たちが権力の座から追われるのを恐れて、こうした行動をとったようです。
 これは、彼らにとって致命的な失敗だったと思います。もしもロスチャイルド家の人間がフルフォード氏の暗殺をすでに命令したとすれば、それは彼らの罪を確定させたことになります。おそらく情状酌量の余地は無いとみなされ、ロスチャイルド家は一族として存続できない可能性が高くなります。
 こうした事は、おそらく今後24時間以内に確定します。すでに、時は遅いかも知れません。彼らは、自らの手で、自分の死刑執行のボタンを押してしまったかも知れません。神々によって処刑を命じられた者で、生き残れる者など誰もいません。
 ロスチャイルド家は、これまで第三次大戦を避けるという意味合いで多くの貢献をしてきており、そのため過去の罪の精算を考慮されてきました。しかし、それは今後過ちを犯さないという前提に立ってのことです。今回、決定的な過ちをすでに犯したとすれば、こうした考慮はもはやなされません。
 彼らが過去になしてきた悪事が全て暴露されれば、彼らが一族として生き残れるはずはありません。しかも今回の件は、彼らを庇護する可能性のあった白龍会を敵に回すものなのです。白龍会はその本質において、ホツマの神々の霊導で動いている集団です。いわば、地上における神の代弁者といえます。神々の意思に逆らう行為をなしては、生き残れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(10/25)
転載元)
徒党解体の一環として大量逮捕と超法規的殺害が進んでいる

43カ国の異なる国の軍隊がハザールマフィアの協調解体を始めたように深刻な戦いが行われていると、国防総省情報源は言う。FRBを所有している家族の一つの情報源は、我々が米国で経験している全ての資金妨害はブッシュ/クリントンとロスチャイルドとロックフェラー犯罪家族によると言っている。我々は、彼らはRV(通貨評価替え)、償還債権あるいは通貨交換資金のいずれかを発行または受け取った誰かの所為で、全家族は殺されると強硬な脅迫を発信していると聞いている。

この戦いはこの著者も個人的に被っている。今朝、東京税務署から9人のチンピラが私の自宅に乱入して、財産を押収し始めた。彼らは、最近不正に選挙で選出されたハザール・マフィアの手先の東京都知事小池百合子の為に働いている。このブログから稼いだ金を含む私の銀行口座の金は全て押収された。

(中略) 

山口組のヤクザ両派の暴力団が私に、ロスチャイルドの日本代理人マイケル・グリーンベルグが私を殺すために殺し屋を雇おうとしていると伝えてきた。

(中略) 

理由は、このブログがハザールマフィアの犯罪、特に彼ら私有中央銀行詐欺計画を暴露しているからである。

(中略) 

戦いは、米大統領選挙が近づく今後2週間にわたって激しくなることが予想される。

(中略) 

米政府がロシアがきたる選挙を正そうとすると、ロシアの外交官を逮捕すると脅迫している事実は、自由で公正な選挙全体が巨大な詐欺であることを明確に示している。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3861504/U-S-government-denies-Russia-s-request-monitor-American-polling-places-Election-Day-Oklahoma-Louisiana-Texas.html

米統合参謀本部将軍ジョセフ・ダンフォードは10月14日に韓国と日本の幹部将軍と、10月17日に43カ国の軍隊長と全大陸における徒党の最終解体について議論するために会ったと、国防総省情報源は言う。このように国防総省情報源は状況を説明した。

(中略) 

中国元がIMF特別引出し権通貨バスケットに入ったので、次の段階は中東通貨としてイランのリアルが、アフリカの通過としてジンバブエ・ドルがSDRに組み込まれると、国防総省情報源は言う。

(中略) 

現在、とりわけ米国におけるハザールマフィアの企業メディアの支配を奪い取ることが同様に進行中である。それが、コムキャストが阻止された後、AT&Tがタイムワーナーを買うことを許された理由であると、国防総省情報源は言う。

(中略) 

米国内の企業メディアは今、非常に退廃しており、嘘に満ちているので、人々がいわゆる主流メディアで再び真実を聞こうとすると、新しい所有者と独占禁止が絶対的に必要である。

(中略) 

極めて明らかなことはウィキリークスの所為の最近のデータ放出は本物であるように思え、アサンジやウィキリークスから出たものではなく、NSAやその機関の内部告発者から出たものである。

(中略) 

ハザールマフィアが占領する日本でもまた、解体が継続している。安倍晋三首相に近い情報源は、日本の300人のハザール暴徒が検挙され、米軍基地へつれて行かれたと言っている。

(中略) 

日本の右翼情報源は、彼らの立場として、安倍の自由民主党は今、降伏の旗を振っており、抵抗を放棄している。彼らは東京都知事の小池は実際はよい者の一人で、私の家への襲撃は彼女は知らず、同意もなく行われたと言っている。

(中略) 

前線では、白龍会は安倍とその取り巻きに、一生涯の牢獄実刑判決を避けることを望むなら、10月31日までに辞任するよう言ってある。

[創造デザイン学会]ワシントンは“ニセ旗”で、新しい“悪の枢軸国”を核戦争に巻き込むか? 〜世界情勢を簡潔に的確に表現した記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の翻訳者の方が、“今この時点の世界情勢の、綿密で正確な分析ではないだろうか? ”と言っています。非常に見事な記事で、世界情勢を簡潔に的確に表現しています。
 記事では、“混沌の主人”であるアメリカが第三次大戦を引き起こす瀬戸際にある状況を描写しています。記事に書かれた個々の状況と、“ごく少数の企業と金融エリートによる…世界制覇という究極の目標”を考慮すると、エリートたちは、権力のためには核戦争を辞さない可能性を記事の中で指摘しています。
 確かに、ロシアのラヴロフ外相も、現状は危機的状況にあることを指摘しています。ただ、ベンジャミン・フルフォード氏が言及しているように、第三次大戦は起こりません。こうした出来事の背後で、それを避けるための努力が常に行われているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンは“ニセ旗”で、新しい“悪の枢軸国”を核戦争に巻き込むか?
転載元)
(前略) 

Peter Koenig October 21, 2016

スクリーンショット 2016-10-26 18.17.00ニセ旗攻撃(false flag)は何百年もの歴史を持 っている――つまり成功の歴史を。

(中略) 

ニセ旗攻撃は、9・11 以来、新しい次元を迎えた。それ以来のテロ活動――アラブの 春や“カラー革命”、エジプト上空のロシア機撃墜や、ウクライナ上空のマレーシア機撃墜、 パリの“シャルリ・エブド”や“バタクラン”での乱射事件、ブリュッセル、ニース、ミュ ンヘン、フロリダのオーランドー、カリフォルニアのサン・バーナーディノ――などは過去

数年に起こったほんの数例だが、これらのテロは、テロと戦うと主張している者自身による 犯行である。すなわち圧倒的に、アメリカ、イギリス、イスラエル、ヨーロッパの従僕国、 それに NATO の秘密情報部によるものだ。このようなテロ活動の目的は、恐怖をつくり出 して、人民に対する強権弾圧と、まだ西側に残っている民主的な市民権を、ますますはく奪 していくのを正当化するためである。

究極の目標は、西側世界の全面的な軍国主義化であり、何年も続けて売春メディアに強制的 に与えられてきた途方もないウソに、万一、人民が目覚めた場合には、抗議行動や反乱を防 止し弾圧することである。

そしてそれは、それ自体が、ごく少数の企業と金融エリートによる、世界の(彼らの言葉で) Full Spectrum Dominance(全面的支配)つまり世界制覇という究極の目標に向かう、不可 欠の一歩なのである。

(中略) 

ワシントンで糸を引いているエリートたちは、核戦争を望んでいるのだろうか? それは、 我々が知っているような世界の、もしかすると何億という人命を伴う、完全な消滅を願う、 彼らの病理的な欲求を満たすのかもしれない。アレッポの姿を見て、これを百万倍すればよ い。

(中略) 

第 3 次大戦のシ ナリオが、焦眉の危険となりつつある。米対外政策を立案するネオコンたちは、核の地獄を、 彼らの豊かな地下壕で生き延びるつもりだろうか?

西側の売春メディアは、アメリカは、中東や他の場所で、キラリーの指名する新しい“悪の
枢軸国”――ロシア‐イラン‐シリアとそれにつながる中国――が犯す、テロリズムや他の 残虐行為を粉砕するために、“人道的戦い”を戦っているのだと言っている。

基本的な前提は、彼らが“良い者側”で、プーチンの指揮下にあるロシアは、常に、アメリ カの人道的行為を妨害しているというものである。

(中略) 

現在アメリカは、ロシアの核攻撃に対し、ひそかに「警戒態勢」レベル3を布いている。(中略…)レベル3とは、攻撃が数日後という意味であり、レベル 1 になると、1 時間以下に攻撃が迫っているということである。これはそれ自体が「ニセ旗」 で、ロシアから最初の攻撃があるかもしれないという見せかけであり、(中略…)これによって、い くつかの前線で、ロシア、シリア、イラン、中国に対する、米軍、NATO 軍、それにヨーロ ッパ従僕国による、先制核攻撃を行うことが可能になる。

(中略) 

米軍か米代理軍、または NATO の戦闘員が、アレッ ポ地域のシリア地上部隊や、病院や市民集団を爆撃し続け、アルヌスラや IS テロリストが、 このまま継続して悲惨な種をまき、市民を殺し続けたら、どうなるだろうか?――ロシアは ワシントンに対し、アサド軍に対するどんな攻撃でも、それが起これば、報復の対象となる と言っている。

(中略) 

アメリカの軍用機がペンキを塗り替えてロシア機に見せかけ、それがシリアかイラクの米 空軍自身を攻撃して、ロシアの犯行と宣伝され、それが米軍の先制攻撃の引き金になる、と いうことも、ありえないことではない。洗脳された西側の大衆に対しては、ニセ旗作戦は、 ロシアの攻撃として簡単に売り込まれ、ワシントンの先制攻撃を正当化するであろう。

アメリカの揺るがぬ同盟国であるイギリスが、最近、そのジェット戦闘機のパイロットに、 シリアのロシア航空機を砲撃する“許可”を与えた。もし彼らが、これをアメリカ代理軍と してやったらどうだろう? そしてロシアがあるNATO国に報復したらどうだろう? こ れは NATO のルールでは、NATO 全体に対する攻撃である。それは全面戦争になり得る。

(中略) 

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秘密結社に解散命令が出ていることの証:中世から続く騎士団が情報公開に踏み切っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見ると、苫米地氏は中世から続く騎士団の団員であり、かなり高い位階だとわかります。この騎士団は、苫米地氏が話しているように、情報公開に積極的なようです。背後で陰謀を働く悪人の集団には見えません。
 以前、全ての秘密結社に対して解散命令が出ているとコメントしましたが、プラズマレベル以上では、このことが法的に確定しています。地上の秘密結社は、いわゆるこうしたプラズマレベル、エーテルレベル以上の存在との通信(チャネリング)なしには成立しないので、解散命令はそのうち地上でも実行されることになります。
 この騎士団が情報公開に踏み切っているのは、解散命令が出ていることの証です。
(竹下雅敏)
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10/13  騎士団  Dr.苫米地
配信元)

金塊の歴史年表4:本物のM1(口座管財人)を排除し、偽M1にすげ替えたCIA

翻訳チームからの情報です。
 今回は、非同盟運動(NAM)の立役者の方々の悲しき末路について。オバマの実の父&母&継父、全員そろってがっつり関わってて、まー黒い黒い。彼はCIAのサラブレットですな。ちなみにオランダ王室もちょっろっと登場します。なぜでしょう?過去記事「[竹下雅敏氏]裏のイルミナティの位階の代表人物と関連の説明です」に答えが潜んでいるのではと個人的に解釈しております。
 実は訳者の私、中学校時代をインドネシアのスラバヤ(二番目に大きい都市)で過ごしまして、「日本人は華僑と間違えられ易いから有事の際には気をつけなさい、中国人はスハルトのクーデターの時に沢山殺されて、あの大きな川(多分スラバヤの「マス川」)が彼らの血で赤く染まったんだよ」という話を当時よく耳にしました。別にスカルノ支持云々じゃなくて、「華僑=お金持ち」「現地の人=使用人階級」という図式が東南アジアでは形成されることが多く、どさくさ紛れに次々襲撃されたとのことでした。子供相手に誇張していたのかと思いきや…今回の記事を読むと全然そーでもなさそー過ぎてコワイっす。
 また、欧米が勝手に選んだ「偽M1(口座管財人)」が誰だったのかもやっとこさっとこ判明します!以前の金塊史では偽者が誰か明らかにされていなかったのですが、真相を知ると、「だからこそ彼はあそこまで栄華を極められて、調子に乗っちゃって、最後は西側に潰されたのか~」とナットク出来ました(詳しい経緯は金塊史シリーズ第二回目にて)。
 そして記事最後、正当な所有者が口座を動かせない点については、投獄の危険もさることながら、シリーズ第一回目などでもご説明しました通り、正確には皆さん殺されてます。偽M1なんかは、その前に拷問も実施してて…あれ?そこら辺詳しかった二回目の元記事の1つ新しい明日さんも消されてる…嗚呼”はっぴぃ・はろうぃん”ですがなっヽ(ll゜д゜)ノ
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

6.00 CIAが、とある政権と口座管財人M1を転覆させる



アメリカ政府とCIAの援助、さらにオーストラリアとイギリス当局の密接な支援もあり、1965年10月1日スハルト将軍下のインドネシアで軍事クーデターがセッティングされた(記事:「CIAによる他国政府転覆の仕方」)。結果として、大半の推計によると、スカルノの支持者や労働者や農民、学生、政治活動家や華僑の人々が最大100万人は虐殺され、何万人もの無抵抗の人々が投獄されたり強制収容所送りになったという。

左がスハルト将軍

左がスハルト将軍


当時スカルノは徐々に自宅軟禁状態に追い込まれ、(大統領宮殿のある)ボゴール市からジャカルタ市への移動だけが許されていた。スハルト将軍はスカルノ大統領を支持していた他の将軍たちへ接近していき、彼らが拒絶できないような申し出をしてみせた。

スカルノの娘、メガワティ・スカルノプトゥリがインドネシアのTVで語ったところによると、謀反革命が起こった際には父親の支援者たちが父の側に付くと思い込んでいたが、将軍たちは父親に対してもその家族に対しても何ら手を差し伸べなかったのだそうだ。スハルトのこの一手は、スカルノの自宅軟禁への反対論を完全に封じ込んだ。

スハルトとニクソン

スハルトとニクソン


1967年1月には、軍隊におけるスカルノへの主立った支持は全て取り払われた。1968年3月27日、スハルト将軍がインドネシアの大統領となる。彼は人民によって選ばれた訣ではない。彼が自ら選んでおいた議会によって選出され、任期5年の大統領の第一期目を務めることとなったのだ。

諜報機関(CIA)によって画策されたこの1965年のクーデターは、共に手を携え連邦準備銀行ならびにCIAを壊滅させるという、ケネディとスカルノの合意のせいだった。これは紛れもない報復行為だ。彼らはそれを謀反的革命だと言ってのけ、共産主義国を非難したが、実のところは西側が引き起こした革命であり、こんなことは“超大国"とやらのお言葉に従わなければ、世界のどこでだってしょっちゅう起こっている。

【上:BBRDW投資会社/ハワイ銀行/チェース・マンハッタン、左上:ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下:スハルト/クレーン・グループ、右下:米国国際開発庁/平和部隊/フォード財団、右上:イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央:CIA】

【上:BBRDW投資会社/ハワイ銀行/チェース・マンハッタン、左上:ハワイ行動科学大学、MKウルトラ、左下:スハルト/クレーン・グループ、右下:米国国際開発庁/平和部隊/フォード財団、右上:イースト・ウェスト・センター、ハワイ大学、中央:CIA】


1965年後半から1966年前半にかけ、軍隊とイスラム集団が一丸となって日々最低でも1500人のスカルノ支持者を銃殺か斬殺か撲殺して行き、さらに時にはその首を棒に突き刺してはパレードしていた様子を、アメリカやオーストラリアの高官はそれぞれ自分たちの政府に肯定的に報告(プロパガンダ)していたことが文書に記されている。

この大量殺戮に対する欧米の大使館の熱狂ぶりは、戦略的および政治的な利害を深く反映したものだった。

クーデター以前の10年間、世界の主要国々はスカルノ大統領率いる不安定かつ国粋主義のインドネシア政権と日増しに軋轢を生じるようになっていた。1957年後半やさらに1964~65年になると、スカルノは労働者や農民の大衆運動をかろうじて抑え込むのがやっとだった。このようなストライキや立て篭もりは、まずはオランダの、そしてやがてアメリカやイギリスの諸銀行・企業・プランテーションを脅かしていった。
スカルノは自宅軟禁下の1970年6月に亡くなっている。

オランダ公式訪問中の1970年9月3日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王

オランダ公式訪問中の1970年9月3日、インドネシア大統領スハルトとシティ・ハルティナ大統領夫人をスーストダイク宮殿で歓待するベルンハルト公とユリアナ女王


西側諸国と米国株式会社の復讐は思惑通りの、悪意に満ちたもので、全国土を席捲し、その爪痕は未だにインドネシアに残されている。今日もアメリカの巨大企業がインドネシアの天然資源を掠奪しているのだ。

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