月別アーカイブ: 8月, 2017

[創造デザイン学会]MI5 エージェントが死の床でダイアナ妃殺害を認める 〜闇を抱える王族・貴族〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月19日に取り上げた記事は、“元CIAエージェントのマルコム・ハワード氏が、死の床で、9.11のWTC 7の解体に関わっていたと告白した”というものでしたが、今回は“元MI5エージェントが、死の床で、ダイアナ妃暗殺を告白した”ようです。
 ダイアナ妃暗殺は、予想されていましたが、王室が関わっていなければ、徹底した隠ぺいができるはずがないので、問題は“誰が暗殺命令を出したのか”でした。記事によると、殺し屋のジョン・ホプキンズ氏は、“フィリップ殿下(エディンバラ公)から直接、命令を受けた”とあります。
 ダイアナ妃は、“王室の秘密を知りすぎた…途方もない事実を、一般に公表しようとしていた”とのこと。当然、離婚してから秘密を暴露するつもりだったのでしょう。王室の人間がレプティリアンだということなのか、それとも、麻薬、人身売買、小児性愛、幼児の生贄を含むあらゆる悪の中心に王室があるということなのか。
 いずれにしても、公開されれば、王室が存続できなくなる秘密だったに違いありません。実のところ、世界中の王族、貴族のほとんどが、似たような状況ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MI5 エージェントが死の床でダイアナ妃殺害を認める
転載元)
(前略) 

Jay Greenberg
June 19, 2017, www.neonnettle.com


死を迎えたイギリスの情報局エージェント John Hopkins が、医者からあと数週の命と言われ、一連の驚嘆すべき告白をした。(中略)…80 歳のジョン・ホプキンズは、退職した MI5(米 CIA に当たる)の実働員で、これまで連合王国政府の殺し屋として働き、1973 年から 1999 年の間に、23 件の暗殺を決行したと言っている。

(中略) 

彼の超秘密のチームの犠牲者は、政治家、ジャーナリスト、活動家、団体リーダーなどであった。

ホプキンズ氏は、ダイアナ妃は、彼の殺した唯一の女性であったと言い、こう付け加えた― ―「彼女は、命令が直接、王室からきた唯一のターゲットだった。
http://www.neonnettle.com/tags/royal-family

“国民のプリンセス”の命を取ることを、どう感じたかと訊かれると、彼は彼女の死については「アンビバレント(相反する)」な感情を抱いたと言い、彼女は「美しく、やさしい感情をもった女性」で、悲劇的に若くして人生を断たれたが、「彼女はまた英王室に危険をもたらす者」でもあったと答え、こう言った――

「英王室は、彼女がチャールズと離婚するつもりでいる証拠をもっていた。」
http://www.history.com/this-day-in-history/charles-and-diana-divorce

彼女は王室の秘密を知りすぎたのだ。彼女はとてつもない怨恨を抱いており、すべての途方もない事実を、一般に公表しようとしていたのだ。」

「私のボスは、彼女は死なねばならないと言った――彼は、フィリップ殿下(エディンバラ公)から直接、命令を受けたのだ。そして我々は、事故に見えるようにやらねばならなかった。」

「私は女を殺したことはなかった――もちろん王妃などは。しかし命令に従った。私はそれを、女王と国家のためにやったのだ。」

この仕事は、バッキンガム宮殿からの厳しいコントロールのもとに、主流メディアの直接の協力を得て進められた、と彼は主張する。

このハイテクの陰謀には、メディアと王宮の協働が必要だった――「彼らのストーリーの辻褄が合うように、すべての者が同じページ上にあるように。この仕事はうまく行った。」

この仕事の共謀者について話しながら、ホプキンズは言った――

イギリスのジャーナリストは編集者の意向を受け、編集者は“少数政治家”の意向を受け、その者たちはすべて、バッキンガム宮殿の犯罪家族から、ナイト爵を欲しがっているのだ。」

「イギリスには報道の自由というものはない。」

「我々は人を殺しても許された。」

(中略) 

ホプキンズは、ダイアナ妃殺害の首謀者はフィリップ殿下だと言った。しかし「もちろん、 彼はどんなことでも、決して罪を問われることはない」と言った。
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)

「もしフィリップ殿下が、精神分析医による分析を受けるなら、きっと彼はサイコパスと診断されると思う。彼は、あの暗い 3つの特質すべてをもっている。」(サイコパス、 ナルシシズム、マキアベリズム?)

万一、この事件が調査されるようなことがあれば、最も重要な証人は、ホプキンズ氏のボスであろうが、彼は「2000 年代初め」に心臓発作で死んだようだ。

ホプキンズが、なぜ、この謀略をもっと早く暴露しなかったのか、あるいは、その時、仕事を拒否しなかったのかと問われると、彼はこう説明した――

MI5のエージェントは、王室に忠誠を誓っているのだ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)

「英王室の問題なると、我々は公平という態度は取れない。」

「私はよくても、反逆罪に問われ、最悪の場合には、フィリップが私を恐ろしい拷問にかけて殺しただろうね。」

加計巨額補助金詐欺事件:世紀の大スクープを前にして官邸の顔色を伺うTV局

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部棟の設計図をTV局などに持ち込んだ経緯を、田中龍作さんが書いています。ツイートなどの一連の流れから、設計図を持ち込んだのは黒川敦彦氏で、龍作さんは現場に立ち会っていたということだと思います。文中の設計図を持ち込んだTV局2社は、NHK「クロ現+」と「報ステ」でしょう。
 “TV局のスタッフはニガリ切った表情だった”というのが、面白い。世紀の大スクープを前にして、官邸の顔色を伺わなければならない立場が、このことからよくわかります。“まだ言うか?部長のクビがぁ…。このカス野郎が。クロ現田中”とは、番頭ワタナベのツイート。NHKはもっとクソですよね。
 世界中で、多くの人々が地球の解放のために命をかけて戦っているという状況にあって、保身が最も重要というのは、実に情けない。“命か金か”という命題の最後のチャンスを与えられているのに、こうした連中は何が起こっているのかわかっていないらしい。
 今、日本では、“加計の図面戦争”が起こっていて、“多少準備しないと殺される”可能性があります。このことをノンフィクション作家の菅野完氏が肌感覚で受け止めているようです。番頭ワタナベは、“破滅してもいいじゃん、面白けりゃ”というノリですが、本当に死人が出る可能性も含め、共謀罪で関係者が一網打尽になる可能性も考えておかなければなりません。
 そのくらい安倍政権にとってヤバイ案件なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ なぜ大メディアは報道しないのか
引用元)
(前略) 

ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌2誌、新聞2紙に持ち込まれた。田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。公開は18日である。

(中略) 

入手から7日目、都内のTV局2社に設計図を持ち込んだ。1級建築士に同席してもらった。建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。1級建築士は「坪単価70〜80万円」(中略)…「80億円水増し」と言い切った。

(詳しくは『【加計疑惑】これが設計図だ 「水増し請求詐欺」裏付ける安普請』18日付け拙ジャーナル) 
 
報道機関として報道しない理由はない。TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。「困った物を持ち込んでくれたなあ」。顔にそう書いてあった。

 設計図の中身を写真付きで伝えたのは、現在(20日午後8時)までに週刊朝日系の「AERA dot」、日刊ゲンダイ、田中龍作ジャーナルだけである。

工事関係者から流出した獣医学部棟の設計図。入手したマスコミは独自の取材ルートで本物であることを確認している。それでも・・・。=工事関係者より入手 撮影:筆者=



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配信元)



[WONDERFUL WORLD]ワクチンは拒食症にも関係していた!

 ワクチン接種による神経障害として自閉症が有名ですが、多動症やADHDもあやしいですね。
 さらにこの記事では、強迫神経症やうつ病、不安症、拒食症、チックなどの精神疾患もワクチンと統計的に関連があると発表しています。
 ワクチンに入っている水銀、アルミニウム、ホルムアルデヒド、培養に使う動物組織、遺伝子組み換えウイルスなど。
 どれが悪さをするかわかりませんが、発達途上の未熟な脳は見きわめがへたですので、いらんものは体に入れない方が無難ですね。
 副作用で苦しんでいらっしゃるお子さんの動画を見れば、ご両親はどれほど注意深くなければいけないかがわかると思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンは拒食症にも関係していた!
転載元)
本ブログではこれまでもワクチンの害、多岐にわたる副反応について紹介してきましたが、最近の研究で、強迫神経症や拒食症など「精神神経障害」もワクチンに関係あることが明らかになりました。これはエール大学医学部、ペンシルバニア州立大学医学部、同子供研究センターによる共同研究で、今年1月、学会誌に発表されています。以下、この研究結果を独断と偏見でまとめました(見出し含め)。

「免疫は脳の発達や精神障害にも関係する」
 現在、少なからぬ子ども・大人が、OCD(脅迫神経症)、アノレクシア(拒食症)、慢性チック症、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、うつ、双極性障害に苦しんでいるが、これらはすべて中央神経系における免疫システムの障害がもたらす症状だ
 ところで、人の「免疫」システムは、脳の発達にも、これらの精神神経系の病気にも大きくかかわっており、そのことを示す科学的証拠はすでに相当数にのぼっており、ワクチンが子どもの神経障害の発症に影響をもたらしているのではないかと考えられてきた。
 実際、ワクチン接種後の自己免疫障害やADEM、ギラン・バレー症候群など(中枢神経系を侵す炎症)はよく観測されており、最近では、ヨーロッパ各地で、AS03アジュバントを含むインフルエンザワクチンの接種後、ナルコレプシーを発症したというデータも出されている。

 これらの中枢神経に関するデータを前に、我々は、ある種のワクチンは感受性の強い人々に影響するのではないかという仮定を立て、ワクチン接種とその後に起きた精神神経障害の発症の時間的関係を調べることにした。そこで、民間医療保険に加入している6〜15歳までの子どもたちの保険請求データを元に、2002~2007年の間に、初めて精神神経障害と診断された子どもたちを選びだした。また、ワクチン接種後に骨折した人、そして切開創(切り傷)をおった子どもたちを対象群とし、それぞれ性別や年齢、地理的環境季節などを調整した。ワクチンとの関係を決定するために、Conditional logistic regression models (条件付ロジスティック回帰分析)を用いた。

「ワクチンと精神障害は関係していた」 

 取り上げたのは脅迫神経症(OCD)、アノレクシア(AN、拒食症)、チック症、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、うつ、双極性障害である。研究の結果、たとえば新たに拒食症と診断された者は、対照群に比べ、発症前の3ヶ月に何らかのワクチンを打っていたケースが多かった(ハザード比1.80,95%信頼区間 1.21–2.68)。また、髄膜炎ワクチン、インフルエンザワクチン、A型肝炎ワクチン、B型肝炎ワクチンなど特定のワクチンの接種後に、強迫神経症、拒食症、チックなど多くの神経障害の慢性症状が出ていることがわかった。インフルエンザワクチンは接種後3〜12ヶ月の間に、強迫神経症、拒食症、不安症候群などの診断が出されていた。B型肝炎ワクチンはでは拒食症のリスクが高まったが、A型肝炎ワクチンでは拒食症と脅迫神経症両方のリスクが高くなることがわかった。脳炎ワクチンは、拒食症とチックのリスクを高めていた。

 この分析の意味するところは、特定の人々における精神神経障害の発症は、それに先立って受けたワクチンと時間的な関連があるということだ。この発見は、さらなる調査が必要なことを示しているが、その調査は必ずしも病気におけるワクチンとの因果案系を証明するものではない。ワクチン公衆の健康に明らかなベネフィットをもたらすものであり、家族はCDCのガイドラインに従うべきだ。 

 最後の一行は、アメリカでこの手の論文を出すときの決まり文句です。原文には、他にも、ワクチンは大切だ、MMRと自閉症の関係は否定されている、などとも書かれていますが、欧米ではおそらく、こういう文章を入れないと論文など出せないのでしょう。それどころか研究者生命が奪われかねません。
詳しくは原文https://doi.org/10.3389/fpsyt.2017.00003を見てね。


 ワクチンには脳血液関門を突破する多くの有害化学物質(水銀とかアルミニウムとか)が含まれているにもかかわらず、この手の研究がこれまで一切行われてこなかったのに唖然とします。ワクチン界のタブー。でも、多くの医師・研究者は、まちがいなくワクチン「黒」に気づいていたはずで、この論文は初めてその疑念を——おそるおそる——明らかにしたわけです。追加論文が待たれますが、それにしても子どもたちの45人に1人が自閉症というアメリカ。ワクチン大国の闇は、いつになったら晴れるのでしょう。


山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「WONDERFUL WORLD」より転載

上手!テニスボールに乗る小鳥

竹下氏からの情報提供です。
他人とはおもえないんや…黄色いし
(しんしん丸)
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配信元)

17/8/15 フルフォード情報英語版:米国の北朝鮮への脅しが破産交渉と世界の再起動に繋がる

 8/17 時事ブログの解説を踏まえ、今回のレポートのトピックは、やはり「北朝鮮は第三次世界大戦に発展しない」ということでしょう。米国の中国への経済制裁が、大局的に有効なカードでないことも納得です。
 ペンタゴン(米)とロシア、中国が三国同盟を形成し、今後の動向を主導するようです。混乱が伝えられるベネズエラにどのような影響があるか気になるところです。
 非難轟々の渦中のトランプ大統領ですが、実のところDCでの「全面戦争の準備が整った」というレポートは、8/19 時事ブログの解説で太鼓判。
 さて、カナダは本当にアメリカをお買い上げ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の北朝鮮への脅しが破産交渉と世界の再起動に繋がる
投稿者:フルフォード


読者へ:時差により、今週のリポートは北米東部時間の月曜夕方に掲載する。

訳者追記
【※フルフォード英文リポートは毎週月曜日に更新されるのですが、今週は日本時間での月曜日中には投稿されていませんでした。】



表面上は足踏み状態:北朝鮮は発火点にならない


この夏、世界の動向は足踏み状態に陥ってしまったが、我々が立ち上がればこの秋には大きなパラダイム・シフトを引き起こすことも可能だ。


足踏み状態とは以下のことだ:
今年5月1日に借金の支払いで債務不履行になった株式会社アメリカ合衆国は、債権者達との交渉戦術として、北朝鮮に対する戦争をちらつかせている。


その主要な債権者である中国は、北朝鮮が一方的に攻撃されれば擁護することを約束し、株式会社のはったりだと非難している。同時に、中国はインドとの国境沿いで限定的軍事行動を演出することで、戦になれば人口13億の国を数箇月で乗っ取るだけの技術力があるのだとアメリカ勢に釘を刺している。

中国は北朝鮮から先制攻撃を仕掛ければ、あの国を擁護しないとも宣言している。

それに加えて、ペンタゴン【※アメリカ国防総省】とロシア連邦保安庁は、イスラエルに対し、もし彼らが自身の潜水艦の一つから発射した核ミサイルを北朝鮮がやったように見せかけたりすれば、イスラエルが攻撃されることになると通告した。ペンタゴンとロシア連邦保安庁筋の情報である。

これがハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとするあらゆる試みを効果的に袋小路へと追い込んだ。何故ならばそのような如何なる試みも、影響を受けるのは彼らだけだからだ。最早彼らに我々を騙して戦争を開始させる力はない。

どちらにせよ、アメリカ軍が中国と全面戦争になった場合の無数のシナリオを検討したものの、結果は常に同じで、人類の9割が死滅し、北半球が居住不可能となる。中国はこの点を充分理解しているのだ。つまり以上の戦争云々の話は、どれも机上で拳を振り上げているに過ぎないということなのだろう。よって状況は膠着しているかのように見える。


pixabay[CC0]




実際の動向:負債国アメリカの脅し


しかしながら、【実は】これは膠着状態ではない。トランプ政権内のハザール派閥は、自分たちの戦争話がどうにも進展しないことに気が付いて、今や中国からアメリカへの輸入品を打ち切ろうと画策している。要するにアメリカの諜報機関界隈において耳にする、「こちらが買ってやらなければ、向こうは死ぬ」という古い手だ。

だが中国からしてみれば、過去40年にも渡って支払いをクレジットカードで済ませ、しかもそのカードの決済が不可能とくれば、そんな顧客はいなくなってくれた方が有り難いに違いない。借金の踏み倒し人からは誰も得ることがないのだ。特にそれが241年存在した中で220年もの間戦争状態に陥っている米国のような犯罪者レベルの踏み倒し人であれば。

万が一、アメリカが関税と貿易障壁を使って中国からの輸入品を打ち切り、中国の対米貿易黒字を終わらせようなぞと本気で決行すれば、数多の三次的影響が起こる上に、その大半は米国にとって非常にまずい展開となるだろう。簡単に言うと、米国がもしそんなことをしでかせば、国内の生活水準は急激に低下し、国際貿易の場ではパーリア【※南部インドの最下層民】となってしまう。


米国債の凋落と似非ジャーナリスト


米国政権は世界各地における反社会的行動により、多くの信用と同盟国を失ってしまった。イタリアのジャンク債の方が今や米国債よりも高い値をつけているという事実がその表徴だ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-10/italian-junk-bonds-yield-less-treasurys-insanity-bond-market-4-charts

よく考えてみて欲しい。第二次世界大戦以来、米国債は世界で最も安全な金の避難先と見做されてきたのだ。それが今では同じく破産国家であるイタリアの、民間部門の会社が発行するようなジャンク債よりも危ないと市場に判断されているのだ。

イギリスの複数の金融機構は、自身の借金を買い戻してはそれを外国(ベルギーやアイルランド等)がやったように見せかけ、国内の金融市場は全く問題ないように偽装するという、株式会社アメリカ政府の戦略を間接的に露呈させてしまった。

どういうことかというと、ファイナンシャル・タイムズの自白だ。第一世界大戦の英国債について103年前の当時、買い手はほぼ皆無だったのに、債券発行の申し込み数が募集枠を超えたと報道して嘘を吐いたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-08/none-it-was-true-103-years-later-ft-admits-it-lied-and-colluded-bank-england

pixabay[CC0]



私が企業メディアの金融ジャーナリストだった頃、しばしば上司たちから「市場心理を持ち上げるため」にこういう類の嘘を後押しするよう言われたものだ。つまり自分たちは客観的な取材記者ではなくチアリーダーになれと教えられたのだ。

昨今、米国の企業メディアの益々多くの人間が、上司連中のアジェンダを暴露するために自らの記者生命を危険にさらしている。例えば、NBC局のブライアン・ウィリアムズが「北朝鮮関連で人々を死ぬほど怖がらせることが私たちの仕事です」とゴールデンタイムの番組内で認めてしまった。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-09/nbcs-brian-williams-our-job-scare-people-death-over-north-korea

こういった恐怖の扇動が意図しているのは、投資家に「安全な避難先」としての米国債へ向かわせることなのだが、上手くは行っていない。

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