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月別アーカイブ: 1月, 2020

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マイナンバーと預貯金口座の連結義務化検討を要請…高市総務相 ～「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりか

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。
　“続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。２分３８秒～３分１８秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。
　５分１６秒～６分４９秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。７分２２秒～９分１２秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています（ドルが安全だとは思えませんが…）。
　こうしたことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
引用元）
読売新聞 20/1/18
　高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

　１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

　ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
（以下略）
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配信元）
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2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増加 ～倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
　“続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
　今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/14
（前略）
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

（中略）
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。（中略）… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
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画像の出典: Author:sayyed_shahab-o-_din_vajedi [CC BY] & Author:Nicolas_Raymond [CC BY]

20/01/13 フルフォード情報英語版：救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる

, , , / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, 中東, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　正月早々にイランとイラクの司令官が暗殺された事件は様々な情報や分析が飛び交っていますが、フルフォード氏は人工的にハルマゲドンを起こして、救世主降臨を願う狂信者の犯行と見ているようです。トランプさんの支持基盤の福音派キリスト教徒と婿のジャレッド・クシュナー率いるユダヤ正統派のせいで、アメリカは世界中から顰蹙を買ったと。
　ホント、聖書の世界観は迷惑千万。こういう時は、クリスマスとお正月を祝って、法事もすれば、言霊も付喪神も大事にするごった煮の日本が気楽でいいなーとつくづく思います。古くから仏教にはインドの神々も取り込んでいますし、ギリシャや北欧の神々もゲームや小説で取り込むし。『聖☆おにいさん』を笑って読んでいても殺される心配ないし。
　好感度アップのためには、何かにつけて唯一絶対神に祈るパフォーマンスをせねばならないアメリカ文化。見ていて、非常にしんどいっす。そして結構な割合でパフォーマンスどころか本気でやっている方々がいるので、すこぶる面倒くさい。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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救世主教がイランで仕掛けた狂気の一手は裏目に出て、報復が始まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/13
投稿者：フルフォード

福音派が余りに頭のおかしい作戦を決行して、皆がドン引き


イランでアメリカ政府が画策したこのところの【一連の】事件だが、大きく裏目に出た上に、反動はまだ始まったばかりだ、と複数の情報源が口を揃えた。

英国、そして残りのアングロサクソン世界を米国の現政権との同盟から離反させる羽目になったことが【今のところもたらされた】最悪の結果だ、と複数のMI6筋は言う。「決して起こってはならないことが起こってしまった。欧米諸国はイスラム世界を明け渡して、イスラエルを抱え込む必要があるのに」、と同筋らは言う。

イスラエル勢ですら、自ら生み出した福音派キリスト教徒の狂人っぷりを前に、その危険性を認識するようになってきた、とモサド筋も賛同する。
https://www.thedailybeast.com/netanyahu-distances-from-soleimani-slaying-says-israel-shouldnt-be-dragged-into-it-report

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

勿論、残りの世界はとうの昔に米国を鼻つまみ国家として見ている訣で、今やドナルド・トランプ米大統領は世界の舞台で完全に孤立してしまった。

予想外の影響に言及する前に、【まずは】何が起こったかを正確に要約しておこう。ようは我々が単純化して「シオニスト」と呼んでいるメシアニック・ジュー【※救世主ユダヤ教】の狂人連中が、いつものように第三次世界大戦を始めようと試みたのだ。奴らが長らく待ち望んだハルマゲドンを実現するため、無駄に終わったとはいえ、今回は以下のようにエスカレートする一連の出来事を画策した：

1. イラクでアメリカの請負業者を一名殺害して、イランのせいにする
2. トランプを説得するなり脅すなりして、均衡を欠いた対応に出る【※年末にイラクの民兵組織の基地を空爆したこと】
3. 【アメリカ側の】イラン人工作員や、洗脳された騙されやすいカモを使って、バグダッドの米国大使館で暴動を起こさせる
4. イランのガーセム・ソレイマーニー司令官の殺害という戦争犯罪をトランプに行なわせる
5. ウクライナ航空機を遠隔操作でハイジャックし、トランスポンダを切ったままイラン軍の基地へ向けて飛ばすことでイラン側を騙し、撃ち落させる
（この点についてまだお気づきでない読者に対して言っておくが、1990年代後半には米国は全ての民間航空機にハイジャック対策という名目で遠隔操作のハイジャック装置を取り付けている。ハザールマフィアの政治目的のため、この機能は繰り返し悪用されてきた。）

こうして奴らはイランの政権交代を画策し、試み、失敗したと。

とはいえ、その代わりにこの無様な作戦のお蔭で、欧米の諜報や軍界隈におけるクリティカル・マス【臨界質量となる一定数】を、米政府が第三次世界大戦を始めようとしている狂信的カルトに乗っ取られてしまったという事実に目覚めさせることには成功した。

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画像の出典: いらすとや

身体に悪いよ、あべぴょん 〜 「首相動静」から見える年末年始の美食フルマラソン

, , / ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方
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　あべぴょんの「首相動静」から見えた年末年始の外食状況を、NEWSポストセブンが記事にされていました。
　初めは、美食三昧の日々であろうと想像し、かたや粗末な学校給食を子ども達に押し付けておいて、きっと腹立たしかろうと予想していました。
　けれど、、、12月27日から新年1月8日までの、あべぴょん美食フルマラソンを見ると、いやこれ、ユーモア記事ではないかと。
どの食事もそれ相当なボリュームがあり、いくら会合がメインとはいえ毎回結構な量を摂取することになりそうです。特に年末など、昼のイタリアンのランチに続き、その日の夜にはがっつりステーキと、よくぞ消化できるもんだなあと感心します。休日最後、1月8日の東京吉兆本店は、通常一人あたり８万円の予算だそうですが、お正月だし、もっと張り込まれたかもしれませんね！
消化力が人様の半分のまのじからすると、あべぴょんの胃袋「だけ」には素直に敬服します。
これだけ食べたら、はっきり言って身体に悪かろう。
（まのじ）
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安倍首相の美食の日々　年末年始に訪れた超豪華11店リスト
引用元）
NEWSポストセブン 20/1/17

（前略）

●12月27日（金）／和食「瓢喜」、
　　　　　　　　　　ステーキ「ザ タヴァン グリル＆ラウンジ」
（中略）
●12月28日（土）／中華「赤坂 維新號 本店」
（中略）
●12月29日（日）／グランドハイアット東京の中華「チャイナルーム」
●12月30日（月）／同、ダイニング「フレンチ キッチン」
●12月31日（火）／同、イタリアン「フィオレンティーナ」、
　　　　　　　　　　同、ステーキ「オーク ドア」
（中略）
●1月1日（元日）／グランドハイアット東京の和食「旬房」
●1月2日（木）／同、ダイニング「フレンチ キッチン」
●1月3日（金）／同、和食「旬房」
（中略）
●1月6日（月）／焼肉「SATOブリアン」
（中略）
●1月7日（火）／ホテルニューオータニの和食「千羽鶴」
（中略）
●1月8日（水）／料亭「東京吉兆本店」
（以下略）
画像の出典: Author:マムシタカ [CC BY-SA] & photo-ac

京都市長選挙が2/2にあります～福山和人候補の”京都市アグロエコロジー宣言”～市民の声をちゃんと政策に反映させる市長による市政改革は、全国に伝播し、日本が一気に変わる！

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　2月2日にいよいよ京都市長選挙があります。
　れいわ新選組も推薦する、福山和人候補（無所属・つなぐ京都2020）の血の通ったマニフェストには大いに賛同します。
　『「子どもの医療費の無償化」「中学校給食」「国民健康保険料の値下げ」ひと通りやったとしても、京都市の1年間の予算8000億円の1％未満、70億円でできます。ないのはお金やなくて市長のやる気、一緒に変えていきましょう。』という福山候補。グローバリズムの代理人ではなく、市民の声をちゃんと政策に反映させようという、まっとうな政治家です。
　中でも食に関する、「京都市アグロエコロジー宣言」は、種子を守り、環境保全型農業を推進するというものです。食の安全を守る動きが世界的な広がりを見せる中、日本政府は種子法を廃止し、卸売市場法改悪など法律を変え、遺伝子組み換え食品を承認し、除草剤も規制緩和し、危険の指摘される「ゲノム編集」を無規制で承認するなど、世界の潮流から逆行しています。さらに、今週から始まる国会では、いよいよ種苗法改訂法案までもが出てくる見込みです。
　福山和人氏が市長になれば、京都が変わる。
こうした市民と市長による市政改革は、全国に伝播し、日本が一気に変わる！そんな流れが見えてくるようです。ぜひ、京都から"種"を発芽させましょう！
ようやく節分らしくなってきました。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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京都市アグロエコロジー宣言
引用元）
印鑰 智哉のブログ 2020/01/16

　京都市の市政に実現すべき課題を市民グループが協議して提案する活動を行っている。（中略）
京都市の学校給食をオーガニックにすることをめざそう、と京都市長選への出馬を予定している福山和人さんが発言し、ご自身のマニフェストにも組み込んだ。（中略）
「京都市アグロエコロジー宣言」。（中略）

市民によるボトムアップの政策提言が市長選に結びついて、市政の改革に結びつくとしたら、今後の日本の社会のあり方を変えていくヒントになるのではないだろうか？（中略）

命を奪う食ではなく、健康も生態系を守る農業へ、食のシステムを変える食の民主主義、「フードデモクラシー」を目指す動きが世界的な広がりを見せ、国連も小規模家族農業によるアグロエコロジーを奨励しています。一方、日本政府はこの2年間に種子法廃止、卸売市場法改悪など法律を変え、遺伝子組み換え食品を承認し、除草剤も規制緩和し、危険の指摘される「ゲノム編集」を無規制で承認するなど、世界の潮流から逆行しています。

　だからこそ、地方自治体が命を守る防波堤になる必要があります。（中略）
生態系に配慮した農業を基本に据えた環境活動、アグロエコロジーの実践を京都市から行ってくれたらその影響力は計り知れないと思います。
————————————————————————
引用元）
Twitter 











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