ご指摘をいただくまで全く気づいていない驚きの情報でした。ニーナ様からいただいた解説があります。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う　②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること　③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。（以下略）』
　初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
　本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第２次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの１つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。