あべぴょん、とらんぷさんから39ちゃいのお誕生日を祝われてしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナゾです。
くだんのウィンウィン日米貿易協定調印式の場で、トランプ大統領が「アビィ、39歳のお誕生日おめでとう!」と犬を褒めるような親しみいやいや軽蔑を込めた呼称で呼びかけましたよ。
誕生日でもなく39歳でもないあべぴょんへのメッセージは一体何だったのか?とあれこれネット上を沸かせていますが、竹下家からどうやら決定打らしきツイートが届きました。
 それはなんと。
あべぴょんのIQが39だと暴露する、、、ものではなく、もっと恐ろしいものであったのでございます。
「続きはこちらから」でどうぞ。
「シンゾー、終わったな。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍総理は39歳になった」トランプ氏が謎の発言(19/10/08)
配信元)

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安倍首相は「39歳になった」 ご機嫌トランプ氏が冗談
引用元)
【ワシントン共同】トランプ米大統領(73)7日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で「まず始めに安倍晋三首相の誕生日を祝いたい。彼は今日39歳になった」と冗談を飛ばし、会場が笑いに包まれた。

 安倍氏の実際の誕生日は9月21日で今年65歳になった。(中略)

 ホワイトハウスは署名式に合わせて「トランプ大統領は米国の農家にとって、とてつもない勝利を手に入れた」と題する声明を発表した。


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「たねダンゴ」とな? 自然農法の「粘土団子」の方法でガーデニング

パータ様からの情報です。
 先日の、しんしん丸氏の記事に「自家増殖自家採種禁止法案」が来年の通常国会に出されるという情報がありました。「農家が当たり前のようにやってきた自家増殖(自家採種)ができなくなる」というもので、自家採種を禁止された種は2016年までは82種だったものが、2018年には356種、そして今年3月までですでに387種と急激に増えています。全品種を指定されてしまえば、事実上、自家採種自体が違法になります。「種子法廃止」とワンセットで日本の農業を脅かす悪法に警戒しなければなりません。
 時事ブログでは、今後も「種子」に関する情報を積極的に追っていく予定です。種子をめぐる状況だけでなく、種子そのものにも注目します。そのような話し合いの中で、パータ様から楽しい情報が届きました。
「お花の種ダンゴ」。
自然農法を説き、実践された福岡正信氏の「粘土団子」は有名ですが、それをもっと簡単手軽にしたのが「種ダンゴ」で、泥遊びのように楽しみながら小さな子供から高齢者の方まで手軽に種まきができるというもの。従来は野菜など作物がメインだったようですが、昨今、ガーデニングとしてお花の種ダンゴが注目されているそうです。
 福岡正信氏を知るしんしん丸さん曰く、「さすがに福岡さんもお花の粘土団子は作っていないと思います。お花は愛されていましたが。蒔いた粘土団子から咲いた野菜の花たち、その山をエデンの園じゃ!と案内して下さったものです。」
 お花自身の力が発揮される種ダンゴの花壇、自然のオーケストラになりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緑を増やそうよ!種だんごを自分達でつくってみました!
引用元)

(前略)

種だんご”とは

自然(有機)農法の父、故福岡正信氏によって発案されたもの。種を粘土、たい肥、肥料と混ぜて団子をつくる。これをまいて放置すると種が自然環境を察して、より適応しやすい時期に発芽。団子は乾燥し、鳥や虫から種を守る役目も果たす。水やりや難しいスキルも必要ないため、途上国支援で実施されることも。

これにはびっくり!

福岡正信は、有機農家にとってはバイブル本ともいえる存在『わら一本の革命』の著者なんです。僕も読みました。こんなところに繋がりがあったんですね。

(以下略)
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みんなで楽しめる!たねダンゴの作り方
配信元)


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みんなで楽しめる!たねダンゴ
引用元)
(前略)

【たねダンゴのメリット】

ポイント1 ダンゴにするので重さもあり、風で飛ばされたり、雨で種が流されにくく、傾斜地での花壇作りにも適しています

ポイント2 ダンゴに保水性・保肥性があるため、植物の初期生育を助けます。たねダンゴは、種の成長をやさしく守る「種のゆりかご」なのです。

ポイント3 ダンゴを作ること自体が楽しい!泥んこ遊び感覚で楽しめます。

ポイント4 ダンゴを作りながら交流ができるので、子どもからお年寄りまで、誰でも参加できるイベントになります。幼稚園や学校、地域のイベントなどに活用できます

(以下略)

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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関電金品受領問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与 ~地域と住民の隅ずみまで支配するために「部落解放同盟」を利用していた関電

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の示現舎の記事が示しているように、関電の事件が「同和案件」であることは確定しています。ネットを見ていて困惑するのは、“騙されるな!関電事件を同和問題にすり替えようとする奴らがいる”とする論調です。要するに、「関電は同和圧力の被害者」という立場を取り、問題をすり替えようとしているというのです。普段はまともな論評をする人たちまでこのようなことを言うので、驚きます。
 香港デモの日本での報じ方を見ても、「人権」を持ち出すと、いわゆるリベラル系の人たちを簡単に騙せるのだなと思います。こうした人たちは、香港デモの背後にCIAが暗躍している明らかな事実を認めようとしません。
 関電の事件も同様で、「同和」という文字を見ただけで過剰な反応を示すことに驚きを禁じ得ません。事実を事実として見たらどうでしょうか。
 リテラに書かれている通り、“森山元助役が同和団体関係者であったことは事実”です。問題の本質は、関電が、“地域と住民の隅ずみまで支配するため”に、「部落解放同盟」を利用したということです。記事では、“それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない”と書かれています。
 引用元では、「部落解放同盟」だけではなく、暴力団や悪徳ブローカーなどを用いて、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めを行ってきた具体例が書かれています。原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから、政治家の資金管理団体は政治献金を受け取っていたわけです。
 リテラは、“この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与”だとしていますが、この通りだと思います。ある意味で、この事件はあまりにもわかりやすく、闇の全体像がくっきりと浮かび上がってくる類の事件です。
 越後屋(森山元助役)と悪代官(関電)だけではなく、殿様(政治家)、そして水戸黄門(総理)と助さん(検察)と格さん(警察)もすべて共犯という、実にわかりやすい事件なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「同和と関電」高浜町ファクトチェックの旅
引用元)
(前略)
今回の記事のメインテーマは『前衛』(1982年8月号)「原発のある風景」のファクトチェックである。(中略)… その名の通り『前衛』は共産党の理論誌であり『赤旗』と並ぶ党のシンボルだ。
(中略)
森山が部落解放同盟員か否かという点についてはもう結論が出ている。高浜町の郷土誌青郷編纂委員会編『郷土誌青郷』(郷土誌青郷編纂推進協議会)にこんな記述がある。

高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。結成当時の役員は次のとおりである。支部長 山本惣太、副支部長 田中稔、山下孝次、山本操冶、書記長 森山栄治が三役の任にあたり、この他に若干名の役員で執行部を構成した。田中稔他三役の活躍は目覚ましく、なかでも特に書記長になった森山氏は以前は、解放運動の進んでいた京都府綾部市の職員として勤務していた関係もあり、解放運動にもくわしく支部結成に積極的な役割を果たし、その後四七年まで高浜支部の解放運動の中心的な役割を担った。
(以下略)
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「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ! 原発マネー還流させ、同和・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
引用元)
(前略)
すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。同ルポよれば、
〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉(『原発のある風景』下巻/未来社)
(中略)
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。

 この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉(前掲『原発のある風景』下巻)
(中略)
 もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
(以下略)

消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入!

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入しました。冒頭の“藤井聡教授の怒り”を、今後多くの日本人は共有することになると思います。それにしても、これほど本気で怒っている大人を初めて見ました。“日本を救えたかもしれない”という気持ちが、更に怒りを増幅するのでしょう。
 経団連を含め、現政権を支持する大多数の人はただの阿呆だと思っていますが、これまで、日本を意図的に戦争に誘導してきたごく一部の人たちの戦略通りに動いていると思います。日本がもう一度戦争するためには、極端な貧富の格差が必要なのと、良識ある人々の意見を封じ込める手段もまた必要です。その両方を、実に巧みに行っていると思います。
 しかし、幸いなことに、これから私たちが目にするのは、彼らが計画した最終戦争ではなく、彼ら自身の排除です。
 先の見えている人にとって、日本の未来は大変明るいです。しかし、多く人がそれを実感するには、いったん安倍叫喚地獄をくぐり抜けなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)



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