れいわ新選組代表・木村英子議員が国交委員会で初の質疑 〜 災害時の避難と公共トイレへの合理的配慮
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Googleが中国共産党と組んで中国版ＮＷＯを実現し、惑星規模での監視により、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行なおうとしている
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竹下雅敏氏からの情報です。
コズミック・シークレット JAPANさんから、記事転載の許可を頂きました。大変重要な内容ですが、要点のみを要約しています。ぜひ転載元で、全文をご覧ください。
Googleが中国共産党と組んで、中国版ＮＷＯを実現しようとしていると度々コメントしてきたのですが、今回の記事は、それが事実だったことが、内部告発ではっきりしました。
やはり中国版ＮＷＯは“惑星規模の監視”であり、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行うという形になるようです。
行き着く先は、「ドローン殺人」で、中国版ＮＷＯにとって都合の悪い人間は、“ドローンが飛んできて、その人の頭に銃弾を打ち込む”というイメージだと言っています。
こちらの動画の1分～1分40秒をご覧ください。こうしたことは、現在の技術で十分可能であることがわかります。
記事をご覧になると、Googleは米軍とのつながりを断とうとしながら、中国共産党と協力して“このAIスーパー兵器を開発している”とありす。トランプ大統領とQグループが、なぜ、ファーウェイを問題視し、表面上は貿易戦争の形を借りて、中国に対抗しているのかがよくわかると思います。
以前コメントしたように、Googleの元CEOエリック・シュミットは、本気で世界支配を目論み、地球の皇帝になろうとしているわけで、習近平氏は、彼を利用しようとしています。このことを知ったトランプ大統領とQグループが反撃に出たのが、ファーウェイ事件です。その結果として、香港のデモが起こっているわけです。
Googleが中国共産党と組んで、中国版ＮＷＯを実現しようとしていると度々コメントしてきたのですが、今回の記事は、それが事実だったことが、内部告発ではっきりしました。
やはり中国版ＮＷＯは“惑星規模の監視”であり、あらゆる情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」をAIが行うという形になるようです。
行き着く先は、「ドローン殺人」で、中国版ＮＷＯにとって都合の悪い人間は、“ドローンが飛んできて、その人の頭に銃弾を打ち込む”というイメージだと言っています。
こちらの動画の1分～1分40秒をご覧ください。こうしたことは、現在の技術で十分可能であることがわかります。
記事をご覧になると、Googleは米軍とのつながりを断とうとしながら、中国共産党と協力して“このAIスーパー兵器を開発している”とありす。トランプ大統領とQグループが、なぜ、ファーウェイを問題視し、表面上は貿易戦争の形を借りて、中国に対抗しているのかがよくわかると思います。
以前コメントしたように、Googleの元CEOエリック・シュミットは、本気で世界支配を目論み、地球の皇帝になろうとしているわけで、習近平氏は、彼を利用しようとしています。このことを知ったトランプ大統領とQグループが反撃に出たのが、ファーウェイ事件です。その結果として、香港のデモが起こっているわけです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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Google内部告発者とコーリーが同時警告！AIマンハッタン計画の危険性
転載元）
コズミック・シークレット JAPAN 19/10/29
（前略）
簡単にザック・ヴォーヒーズについて紹介すると、彼はGoogleで８年間ソフトウェア開発者として働いていた人物で、２０１９年６月に内部告発者支援団体の「プロジェクト・ヴェリタス（project veritas）」を通じて内部告発を始めました。
（中略）
（中略）
インタビューの１６分過ぎあたりからの要約です：
司会：中国との関係について教えて下さい。Googleは中国共産党との関係が問題になっていましたよね。あなたは在職中にも中国と協力しようという試みには気付いていましたか？
（中略）
ザック：ええ、ええ！GoogleはディープマインドというAI企業を買収したんです。簡単に言うと、ディープマインド社は「神のようなAI」システムを作ろうとしていました。これは利用可能な情報を何でも取り込んで、そこに意味付けを行うシステムです。アマゾン「アレクサ」の知能をもっとずっと高めたものだとイメージして下さい。このAIシステムの拠点がイギリスから中国に移されたのです。そしてこれが「AIマンハッタン計画」の異名を持っています。Google社はこれを米国内では開発していません。中国で開発しているのです。
（中略）
Googleが買収したんです。そして計画ごと中国に移転しました。そして今では「Googleディープマインド」と呼ばれています。
（中略）
これは惑星規模での監視になります。そこには地球上の利用可能な全ての情報、それは表層Webだけでなく、ディープWeb、Googleが広範囲にわって綿密に分析した書籍スキャンのデータなども含まれます。（中略）… これら全ての情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」が行われます。基本的にそれが「Googleディープマインド」計画の全容です。
司会：彼らはそれを中国でやることをどう正当化しているのですか？ 中国がAI市場として重要なのはわかりますが、なぜGoogleのような意識の高い企業が独裁的な共産党政権と手を結ぼうとしているのでしょう？
（中略）
ザック：そのわけは、Googleそのものが隅々まで中国の浸透・潜入を受けているからなのです。私自身も、YouTubeにおける中国の浸透を目の当たりにしました。私が働き始めた時、チームの２０％が中国人でした。私が辞職した時にはその割合は５０％にまで上がっていたのです。これはGoogle社全体に言えることです。
（中略）
司会：中国人による産業スパイ行為は深刻な問題となっていますね。シリコンバレーにおける先端技術もそうですし、国防や通信に関する企業でもそういった話はあります。
（中略）
ザック：ええ、大問題だと思いますし、米国の存亡に関わるレベルの問題だと思いますよ。どれだけまずい状況なのか、いくら強調しても足りないくらいです。これは私がGoogleを去った理由の一つでもあります。私が目にしてきたのは、彼らはそれを中国で行うだけでなく、それと米国軍のつながりを絶とうともしていたことです。メイヴン計画（Project MAVEN）とジェダイ計画（Project JEDI）という計画がありました。Googleは故意にこの米軍の機密計画への関与をロイター通信にリークしたのです。メディアはGoogleと米軍の提携について報じ始めました。それで何が起きたかと言えば、Google内で反体制派が形成され、Googleに対して米軍との協力を止めるように要求することになったのです。企業として軍隊に協力したくないという意見はわかりますよ。それは別に良いです。しかし問題なのは、Googleは軍隊には協力したくないというふりをしながら、同時に一方では中国と協力してこのAIスーパー兵器を開発しているという事実です。
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簡単にザック・ヴォーヒーズについて紹介すると、彼はGoogleで８年間ソフトウェア開発者として働いていた人物で、２０１９年６月に内部告発者支援団体の「プロジェクト・ヴェリタス（project veritas）」を通じて内部告発を始めました。
（中略）
（中略）
インタビューの１６分過ぎあたりからの要約です：
司会：中国との関係について教えて下さい。Googleは中国共産党との関係が問題になっていましたよね。あなたは在職中にも中国と協力しようという試みには気付いていましたか？
（中略）
ザック：ええ、ええ！GoogleはディープマインドというAI企業を買収したんです。簡単に言うと、ディープマインド社は「神のようなAI」システムを作ろうとしていました。これは利用可能な情報を何でも取り込んで、そこに意味付けを行うシステムです。アマゾン「アレクサ」の知能をもっとずっと高めたものだとイメージして下さい。このAIシステムの拠点がイギリスから中国に移されたのです。そしてこれが「AIマンハッタン計画」の異名を持っています。Google社はこれを米国内では開発していません。中国で開発しているのです。
（中略）
Googleが買収したんです。そして計画ごと中国に移転しました。そして今では「Googleディープマインド」と呼ばれています。
（中略）
これは惑星規模での監視になります。そこには地球上の利用可能な全ての情報、それは表層Webだけでなく、ディープWeb、Googleが広範囲にわって綿密に分析した書籍スキャンのデータなども含まれます。（中略）… これら全ての情報が融合されて、それを元に様々な「意思決定」が行われます。基本的にそれが「Googleディープマインド」計画の全容です。
司会：彼らはそれを中国でやることをどう正当化しているのですか？ 中国がAI市場として重要なのはわかりますが、なぜGoogleのような意識の高い企業が独裁的な共産党政権と手を結ぼうとしているのでしょう？
（中略）
ザック：そのわけは、Googleそのものが隅々まで中国の浸透・潜入を受けているからなのです。私自身も、YouTubeにおける中国の浸透を目の当たりにしました。私が働き始めた時、チームの２０％が中国人でした。私が辞職した時にはその割合は５０％にまで上がっていたのです。これはGoogle社全体に言えることです。
（中略）
司会：中国人による産業スパイ行為は深刻な問題となっていますね。シリコンバレーにおける先端技術もそうですし、国防や通信に関する企業でもそういった話はあります。
（中略）
ザック：ええ、大問題だと思いますし、米国の存亡に関わるレベルの問題だと思いますよ。どれだけまずい状況なのか、いくら強調しても足りないくらいです。これは私がGoogleを去った理由の一つでもあります。私が目にしてきたのは、彼らはそれを中国で行うだけでなく、それと米国軍のつながりを絶とうともしていたことです。メイヴン計画（Project MAVEN）とジェダイ計画（Project JEDI）という計画がありました。Googleは故意にこの米軍の機密計画への関与をロイター通信にリークしたのです。メディアはGoogleと米軍の提携について報じ始めました。それで何が起きたかと言えば、Google内で反体制派が形成され、Googleに対して米軍との協力を止めるように要求することになったのです。企業として軍隊に協力したくないという意見はわかりますよ。それは別に良いです。しかし問題なのは、Googleは軍隊には協力したくないというふりをしながら、同時に一方では中国と協力してこのAIスーパー兵器を開発しているという事実です。
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民間試験よりも酷い、課題山積の共通テスト！ ～アルバイトによる採点、そして背景にある利権の構図
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竹下雅敏氏からの情報です。
11月1日の記事で、共通テストの採点にアルバイトが使われる可能性を指摘したのですが、ベネッセの山崎昌樹氏によれば、「アルバイトという方も当然いらっしゃいます」とのことです。というよりも、アルバイトがいなければ、採点できないと思います。
問題はこれだけではなく、一連のツイートをご覧になると、もはやこの件が滅茶苦茶なのがよくわかります。あの田崎スシローでさえ、「最初に2団体だったのが6団体に増えたのは、それぞれに政治家が付いてるから」と言っています。まずは、その政治家の名前を特定することからでしょう。
ツイートによると、ベネッセといえば岡山、岡山は加計学園、加計学園は萩生田というように繋がっているのがわかりますが、最後の箱コネマンさんのツイートを見ると、ベネッセ、パソナ、オリックスが繋がっているのがわかります。
この件も、実のところ竹中案件だったというわけです。
問題はこれだけではなく、一連のツイートをご覧になると、もはやこの件が滅茶苦茶なのがよくわかります。あの田崎スシローでさえ、「最初に2団体だったのが6団体に増えたのは、それぞれに政治家が付いてるから」と言っています。まずは、その政治家の名前を特定することからでしょう。
ツイートによると、ベネッセといえば岡山、岡山は加計学園、加計学園は萩生田というように繋がっているのがわかりますが、最後の箱コネマンさんのツイートを見ると、ベネッセ、パソナ、オリックスが繋がっているのがわかります。
この件も、実のところ竹中案件だったというわけです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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民間試験よりも酷い 共通テスト「国数記述式」に課題山積
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/11/6
（前略）
５日の衆院文科委で、野党議員は英語の民間試験に加え、国語や数学で導入される新たな記述式問題の採点についても参考人から意見を聴取。驚いたのは、採点者について参考人に尋ねた時だ。
「アルバイトということも当然ある」
こう答えたのは、ベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長。同社は、共通テストの「国語」の記述式問題の採点を大学入試センターから請け負っている。
（中略）
人生を左右しかねない大学試験の採点を「アルバイト」に委ねるかもしれない学生はタマッタもんじゃないだろう。
（中略）
「記述式問題は、多くの国公立大の２次試験で課せられています。大きなブレを生む可能性のある記述問題を共通テストに導入する理屈が果たしてあるのかは疑問です」（石渡嶺司氏）
（以下略）
５日の衆院文科委で、野党議員は英語の民間試験に加え、国語や数学で導入される新たな記述式問題の採点についても参考人から意見を聴取。驚いたのは、採点者について参考人に尋ねた時だ。
「アルバイトということも当然ある」
こう答えたのは、ベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長。同社は、共通テストの「国語」の記述式問題の採点を大学入試センターから請け負っている。
（中略）
人生を左右しかねない大学試験の採点を「アルバイト」に委ねるかもしれない学生はタマッタもんじゃないだろう。
（中略）
「記述式問題は、多くの国公立大の２次試験で課せられています。大きなブレを生む可能性のある記述問題を共通テストに導入する理屈が果たしてあるのかは疑問です」（石渡嶺司氏）
（以下略）
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配信元）
大学入試の記述式採点をバイトにやらせるそうです。「当然」だそうです。 pic.twitter.com/77vo3XrJrC
— コジコジ先生@新テストを止めよう！ (@8uQl6u5ATrFTj8J) November 5, 2019
1105衆議院文部科学委員会
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) November 5, 2019
参考人羽藤大学教授2−1
英語試験民間委託を検討する作業部会の有識者の教授ら3人がその民間試験に関係する会社に所属するという自作自演（どっかの特区ビズWGと酷似してんな！）が行われていたと糾弾。これを報じるマスコミはあるのだろうか？安倍レントシーカー得意の悪事 pic.twitter.com/H5I0c5LOrw
なんかもう「すげぇ」としか言いようがない
— 菅野感 (@prewarwrestler) November 6, 2019
英語民間入試って、
「制度設計検討の当初、検討会メンバーに英語教育の専門家はいなかった」
「その後に参加した新規参加者は、英検、TOEIC ベネッセなど、民間試験をビジネスとしてる業者ばかり」
なんかもう、すげぇわ。
川内議員「先日の参考人招致では、ベネッセの人が試験の採点は学生アルバイトが担当することもあるということだったが、文科省も同じ認識？」
— 菅野感 (@prewarwrestler) November 6, 2019
萩生田「採点にあたっては複数人が担当することになっておりその品質を向上することに努めてfんdfぁふあおjfでゃぁhlが」
…質問に一切答えてない
ほいこれ
— rz733375 (@rz733375) November 5, 2019
ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件で、英会話学校大手の「ECC」（大阪市）が、ベネッセから流出したとみられる高校生約2万7千件分のデータを名簿業者から購入し、ダイレクトメール（DM）の発送に利用していた
日本経済新聞 https://t.co/m1eLLjYLpa
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画像の出典: いらすとや
［Twitter］720もの性別を持つ謎の生き物「ブロブ」
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編集者からの情報です。
生き物なのか、動物なのか、菌類なのか判然としない存在、ブロブ。
だいたい、性別が720もあるって、どゆこと？？
だいたい、性別が720もあるって、どゆこと？？
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配信元）
Twitter 19/10/18
720もの性別を持つ謎の生き物「ブロブ」、パリ動物園で公開 pic.twitter.com/oQ55oUYE6v
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) October 18, 2019
画像の出典: Author:MVDr。ヘニッチ [CC BY-SA] & Author:ちゅらさん [CC BY-SA]
「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い 〜 欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果
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ヨーネ病という家畜の感染症が世界的に大流行しているそうです。これまでヒトには感染しないと考えられていたところ、実は難病指定のクローン病（CD）や多発性硬化症（MS）などの自己免疫疾患の原因である可能性が高いことが分かってきました。しかもその感染経路は輸入の乳製品、牛肉で、とりわけ赤ちゃんの粉ミルクは、ほぼ100%輸入牛乳を使用するため「ヨーネ菌の死菌が含まれていることは疑いない状況」だそうです。事実、乳幼児のクローン病が増加しているというのは戦慄です。
日本にはヨーネ菌に感染していない清浄化農場が多く、本気になればいくらでもヨーネ菌フリーの乳製品を製造できる唯一の国になり得るそうです。
ところがTPPや日米FTA、日欧EPAによって輸入乳製品が増加すると同時に、日本の酪農業が衰退すれば、これまでの日本の農場を清浄化してきた努力も投資も水泡に帰し、ヨーネ菌汚染された乳製品を購入する道しか残されなくなります。
加えて百溪論文では、ヨーネ菌を意図的に残すような対応をしているのが農水省、厚労省で、自分たちの天下り先である製薬会社の利益のために子ども達の健康を犠牲にしているという指摘をされています。
アメリカを始めヨーロッパの牧場のヨーネ菌汚染状況は極めて深刻とあり、さりとて日本国内産乳製品は放射能汚染が心配。安心して提供できる食品はどこに？
日本にはヨーネ菌に感染していない清浄化農場が多く、本気になればいくらでもヨーネ菌フリーの乳製品を製造できる唯一の国になり得るそうです。
ところがTPPや日米FTA、日欧EPAによって輸入乳製品が増加すると同時に、日本の酪農業が衰退すれば、これまでの日本の農場を清浄化してきた努力も投資も水泡に帰し、ヨーネ菌汚染された乳製品を購入する道しか残されなくなります。
加えて百溪論文では、ヨーネ菌を意図的に残すような対応をしているのが農水省、厚労省で、自分たちの天下り先である製薬会社の利益のために子ども達の健康を犠牲にしているという指摘をされています。
アメリカを始めヨーロッパの牧場のヨーネ菌汚染状況は極めて深刻とあり、さりとて日本国内産乳製品は放射能汚染が心配。安心して提供できる食品はどこに？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
新聞の第一面にヨーネ病と粉ミルクの汚染が報道されました。 https://t.co/r1plsMvWQr pic.twitter.com/EQr4UO7BVk
— 百溪英一 (@genkinekojp) 2019年11月4日
フランスは牛のヨーネ病の汚染がとても高い国です。牛乳自体が悪いのではなく牛乳にコンタミしているヨーネ菌が疑われています。私はヨーネ菌とMSやCDの関連を研究しています。https://t.co/avSLi09mb3 #クローン病 #多発性硬化症 #自己免疫病 #１型糖尿病 #難病 #ミルク #食の安全 #赤ちゃん https://t.co/7LAWNrXX3E
— 百溪英一 (@genkinekojp) 2018年12月29日
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世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染 国際ヨーネ病学会理事・百溪英一
転載元）
長周新聞 19/11/2
百溪英一（ももたにえいいち） 一般社団法人比較医学研究所所長を務める。また、東都医療大学客員教授、国際ヨーネ病学会理事、順天堂大学医学部協力研究員として研究に携わっている。元動物衛生研究所ヨーネ病研究チーム長、元東京医科歯科大学非常勤講師
一般社団法人比較医学研究所ＨＰ
世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染
～唯一清浄化が可能な国の酪農・畜産振興作戦～
国際ヨーネ病学会理事 百溪英一
はじめに
牛など家畜の伝染病であるヨーネ病が世界的に大流行している。ヨーネ病をひき起こすヨーネ菌は直接人間に感染することはないと考えられてきたため、その実態は一般にはあまり知られていない。しかし、人間の難病であるクローン病や、多発性硬化症など自己免疫疾患の原因になっていることを疑う研究報告は非常に増加してきており、国際的に研究が積み重ねられてきた。
クローン病や多発性硬化症など自己免疫病の患者数は増加の一途をたどっている。クローン病はもともと２０歳前後で発症するケースが多かったが、近年、低年齢化し、ゼロ歳児が発症した事例も報告されている。その解明が急がれるなか、私たちの研究で、ヨーネ菌に汚染された牛の牛乳を通じて排出される菌がこれらの発病に関連していることが明らかになってきた。生きた菌だけでなく、死んだ菌を体内にとりこむことが、神経難病である多発性硬化症（自己免疫疾患）やクローン病発症の一因となっている可能性が非常に高い。
研究の途上ではあるものの、海外のヨーネ菌汚染状況は深刻であり、撲滅が不可能なほど感染が広がっている。ヨーネ菌は、ほぼ１００％輸入牛乳を使用して製造されている赤ちゃん用の粉ミルクに死菌が含まれていることは疑いない状況であり、それが乳幼児のクローン病を増加させている可能性も否定できない。
一方で日本は長い期間、税金を投じて国家防疫の対策をしてきた結果、撲滅が可能な水準にあり、清浄化農場も多いことから、本気でとりくめばヨーネ菌フリーの原乳を原料にして、ヨーネ菌フリーの粉ミルクを製造することもできる状況にある。そうすれば子どもたちが難病にかかる可能性をより低くすることができるかもしれない。とくに、家族に自己免疫疾患を持つ家庭に生まれた乳幼児にこれを供することができれば発症リスクを低減できる可能性もある。さらに重要なことは、ヨーネ菌フリー牛乳、チーズそして粉ミルクを製造することのできる国は日本だけといっても良いことから、世界中から日本の安心な牛乳や乳製品を買いに来る状況をつくって酪農業を大きく発展させる道筋も開けることだ。農水省は安心・安全をスローガンに掲げているがあえてヨーネ病を撲滅しない施策をとっている。
今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡによって、海外から成牛の輸入が増加することが考えられ、国民の税金を投じて撲滅直前まできたヨーネ病を逆に大流行させる危険性がある。さらに、現在日本では国内産の乳製品を購入できるが、酪農業が衰退・淘汰されてしまうと、ヨーネ菌汚染された海外の乳製品を買うほかなくなることを心配している。またヨーネ菌に汚染された乳製品の輸入量がさらに増えて、食卓に並ぶことが人体に与える影響も無視できない。ヨーネ病について広く知っていただき、考えていただく機会になることを願っている。
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最初の動画の、記者のインタビューに答える木村議員は、問いに対して、具体的に真っ直ぐに相手に届くよう答えておられるのが印象的でした。これまでの人生でトイレの問題が最もバリアが多かったと語り、使えないだけでは済まない、体を壊す原因でもあるトイレ問題の現場の状況を伝え、委員会で知ってもらい、問題解決に向けて取り組みたいと意欲的に語られました。この短いインタビューを聞くだけでも、障害者の方々の不自由さを想像できていなかった自分に気づきます。
下の動画は委員会の質疑内容です。災害時の避難所の現状と、公共のトイレを障害者が利用できない現状を障害者の立場から質問されました。れいわ新選組から議員が選出されてよく聞かれるようになった「合理的配慮」や「インクルーシブ」という言葉もポンポン出てきます。障害のある人もない人も同様に社会参加できるように配慮されることを保障する合理的配慮、通常学級で障害のある子どもも一緒に学べるインクルーシブ教育など、私たちも学ぶべきことは多いです。
健常者でも危険な災害時は、障害者にとって防災計画が命を左右します。
過去の事例や法制度を引きながら、要支援者の名簿作成や避難するための個別計画が十分に準備されていれば救える命があったと述べ、各自治体が地域と一体になって「防災協議会」の設置を義務化するよう訴えました。
続いて、木村議員ご自身にとっても切実なトイレの問題をただしました。
公共施設に設置されている車椅子トイレがある時期から多機能トイレになったことから、健常者も多機能トイレを使用するようになり、真に機能を必要としている障害者が困る状況になっています。
オストメイト（人工肛門）、介護用ベット、乳幼児用おむつ交換台、ベビーチェア、着替え用ステップなど一つのトイレにたくさんの機能を詰め込んだために、多くの使用目的を持った人々が少ない多機能トイレを取り合うことになり、さらに、スペースも狭くなってしまうことから、木村議員のようにリクライニングの電動車椅子で介助者を必要とする障害者には、狭くて利用できない結果となりました。
こうした現状を具体的に伝え、またオリンピック、パラリンピックでのトイレ混雑の予想を打開するためにも早急に対策を取ってほしいと訴えました。
赤羽国交大臣は、貴重な提言に感謝すると述べ、福祉政策としてではなくバリアフリーが当たり前の共生社会をつくていきたいと答えました。
バリアフリーへの明るい兆しを感じさせる一歩となりました。