山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
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山田正彦
配信元)
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
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22/10/31 フルフォード情報英語版:西側のゴムマスクのハロウィーン政治ホラーショーは終了間近

 10月31日フルフォード・レポート(英語版)です。今回のレポートはpopoちゃん的にイマイチで、インパクトある情報はないように感じました。

2008年リーマン・ショックでカバールは23兆ドルを生み出した
”前回、このシステムが崩壊しそうになったのは、2008年のリーマンショックの時だった。その時、欧米を支配するハザール・マフィアのカバールファミリーは、ドラゴン・ファミリーから700トンの金塊を手に入れ、それを1000倍以上にレバレッジをかけて23兆ドルを生み出すことができたのだ。”

アンナ・フォン・ライツ判事のアジアへの警告
”邪悪で利己的な国際寄生虫は、他のすべての国にしてきたように、自分たちの安全を確保するために中国を利用しようとする。”

ロシア:「ウクライナではネオ・ペイガンズ・カルトが力をつけている。」

ニュージランド首相:南極を支配下に置きたい

カナダ首相:コスタリカへの逃亡を計画中

プーチン大統領の発言
”ハザール・マフィアに支配された西洋は人類のすべての資源を要求し、それが提案する「ルールベースの秩序」は、「全くルールなしで生きることを可能にするもの…彼らは、どんな犠牲を払ってでも、衰えていく覇権を維持しようと努力している…」と述べている。彼らは、ヨーロッパ経済に莫大な損害を与え、何百万人もの人々の生活環境を著しく悪化させるノルドストリーム・パイプラインの爆破のような直接的な破壊行為も辞さない…彼らは単に支配すること以外に世界に提供するものは何もないのである。”

ブラジル大統領選:ハザール・マフィアが選挙を盗む
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側のゴムマスクのハロウィーン政治ホラーショーは終了間近
転載元)

金融・経済システム全体が破綻している?


Wests’ rubber masked Halloween political horror show is about to end.Enjoy while you can the horror show of rubber-masked actors and computer graphics that has substituted for government in the West. As a part of the show, we now have a fake pope, a fake US president, a fake UK King, a fake French president, fake opposition leaders, fake news etc. This is all about to end. It is a mathematical certainty because the entire financial/economic system that underpins it is over a thousand times leveraged and bankrupt. ゴムマスクの俳優とコンピューターグラフィックスが西洋の政府代わりをしているホラーショーを、今のうちに楽しんでおくことだ。このショーの一環として、我々は今、偽のローマ法王、偽のアメリカ大統領、偽のイギリス国王、偽のフランス大統領、偽の野党指導者、偽のニュースなどがある。これはすべて終わりを告げようとしている。それを支える金融・経済システム全体が1000倍以上のレバレッジをかけ破綻しているのだから、数学的に確実なことだ。

“Kangaroo government usually precedes war. The worry is the next and inevitable onslaught would be thermonuclear,” warns MI6. 「カンガルー政府【法と正義を無視する政府】は通常、戦争に先行する。心配なのは、次に避けられない猛攻撃が熱核兵器【水爆】になることだ。」とMI6【《英》軍事情報活動第6部】は警告している。

To avoid that Western white hats and the Asian dragon family are now negotiating a benevolent replacement for the collapsing old system. It will start with a jubilee. This will mean a cancellation of all debts both public and private and a one-off redistribution of assets, according to a Dragon family proposal. Another part of their proposal is to have Western military/industrial white hats preside over Nuremberg-style war crimes trials followed by the restoration of democracy, the rule of law and freedom of the press. それを避けるために、欧米のホワイトハットとアジアのドラゴン・ファミリーは、崩壊しつつある旧体制に代わる善意ある制度を交渉しているところだ。それは、ジュビリー【債務帳消し】から始まる。これは、ドラゴン・ファミリーの提案によると、公的、私的な全ての負債の帳消しと一回限りの資産の再分配を意味する。彼らのもう一つの提案は、西側軍産のホワイトハットがニュルンベルク様式の戦争犯罪裁判を主宰し、その後、民主主義、法の支配、報道の自由を回復させるというものである。

The video below of Jeffrey Sachs speaking to Chinese counterparts reflects the tone of the talks. 以下のビデオは、ジェフリー・サックスが中国側のカウンターパートと話す様子を映したものである。

Video Player 00:00
02:19

However, the negotiations are ongoing so do not expect any announcement soon. Instead, batten your hatches and prepare for a geopolitical storm such as the world has never experienced before. しかし、交渉は進行中であり、すぐに発表されることはないだろう。その代わりに、世界がかつて経験したことのないような地政学的な嵐、非常事態に備え付おくことだ。

MI6 sees it coming too, commenting “What we view with very well-informed intelligence is the turn of Century type stuff. Regime fall and knowing when it will fall and what to do.” MI6 expects the trigger to be a “Barclays Bank collapse which will bring down Glencore Commodities and all of the world markets…they brought it upon themselves by way of lawyers, spies and assassins we tracked every step of the way…all street lighting in Switzerland is blacked out at midnight so Blitz type stuff.” MI6もこの事態を予見しており、「我々が情報通の機密情報で見ているのは、世紀末的なもののようだ。政権は倒れる、いつ倒れるか、何をすべきかを知ることだ。」とコメントしている。MI6は、その引き金は「バークレイズ銀行【イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ】の破綻で、【世界最大の】グレンコア商品取引商社と世界の全市場が崩壊する。彼らは弁護士、スパイ、暗殺者を使って自力でそれを引き起こし、我々はその過程をすべて追跡した。スイスの街灯は深夜になるとすべてブラックアウトするので、大掛かりなキャンペーンのようなものだ。

Most top-level experts agree the Western financial system will inevitably collapse. Its’ current state is illustrated below. 欧米の金融システムの崩壊は避けられないというのが、ほとんどのトップレベルの専門家の見解である。その現状を図にすると以下のようになる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

For those who prefer technical diagrams, the ones below all show the same collapse from different angles. テクニカルな図が好きな方のために、以下の図はすべて、同じ崩壊を異なる角度から示したものだ。


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国連が主導する2030アジェンダの完成した姿は、典型的な共産主義の形をしている ~結局エリートだけが富を独占し、中産層をなくし、皆を下層民にするシステム

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、メモ・独り言のblogさんの記事で紹介されていたものです。
 ソン・ケムン牧師は国連2030アジェンダを、“2017年教皇主導の下、193カ国が参加した国連で、2030年までに推進する17の議題を満場一致で可決しました”と言っているのですが、2015年の誤りではないかと思います。
 2015年9月28日の外務省の広報に、「25日は、冒頭にローマ法王がステートメントを行った後、潘基文事務総長等がステートメントを行い、2030アジェンダがコンセンサスで正式に採択された」とあり、こちらの記事には、“フランシスコ教皇はまた、国連創設70周年にあたる2015年の総会(9月25日)ですべての加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の重要性を強調した”と書かれているので、“2030アジェンダが教皇主導”というのは間違っていないのかも知れません。
 この2030アジェンダに関して動画では、“皆が平等で、皆が豊かに暮らす社会は私達が望む社会です。…教皇も、皆が夢見るより良い世界、平等な世界を作ることができるとし、国連が主導する2030アジェンダを全ての国々が積極的に支持することを要請しました。ところが、このアジェンダの完成した姿を見ると、非常に興味深い事に、典型的な共産主義の形をしています。
 2030アジェンダを率いる世界経済フォーラムは、2021年公式テーマとして「Great Reset」を選定しました。…人口は削減され、生き残った人間が全ての豊かさを享受しながら暮らす事になるでしょう。彼らが豊かさを享受する条件は一つです。…グローバル政府の意志に服従する事。言い換えれば「獣の刻印」を受けて、「獣の法」に従う代価なのです。…ところで所有しないのが物質だけならともかく、自由もプライバシーも全て所有できない時代だったらどうでしょうか。…
 共産主義理論そのものはとても良いシステムです。人々が欲張らず、全ての事を共有し、必要なだけ持つことができ、貧富の差がなく皆平等で、共産主義がきちんと実現すればそれはユートピアです。しかし、現実には最も疲弊したシステムが共産主義です。…支配階級と被支配階級、主人と使用人の二種類が残るだけです。2030アジェンダが実現する世の中は、富の独占を防ぎ私有財産を認めません。富の独占を防ぐのはいいですが、それでも誰かは富を独占し管理する者が必要なのです。結局エリートだけが富を独占し、中産層をなくし、皆を下層民にするシステムです”と言っています。
 15分15秒で、“イエズス会の会員たちはすべてのプロテスタント団体に浸透し、プロテスタントの各種機関、学校、病院、職場の全てでスパイとして活動しました。…彼らは全世界の政府機関に浸透し、共産主義の政治システムが各国の方針となるように活動してきました。アメリカのような民主主義国家にもいち早く浸透し政治、経済、道徳、軍事、教育、宗教の全ての分野で葛藤と混乱を起こし、彼らが追及する新世界秩序を築こうとしています。共産主義システムでなければ独裁ができないからです”と言っています。
 “続きはこちらから”のPさんのツイートは、グレートリセットを可能にする工作員の潜入を具体的に説明しています。
 コブラ情報によれば、“ファルネーゼ家は…イエズス会を創始しました。1540年のことです。その直後、ローマに近いカプラローラに、最初のペンタゴン式宮殿を建設しました。…ファルネーゼ家は次のことを決断していました。イエズス会士アダム・ヴァイスハウプトを使い、イルミナティを創設し、ロスチャイルド家に権力を与え、ファルネーゼ家の権力の座をワシントンDC.に移すことです。彼らはそこに、2番目のペンタゴンを建てました”とあるので、ソン・ケムン牧師の話は、それほど間違っているわけではないのです。
 イエズス会を支配する「黒い貴族」の上にオリオングループがいて、その上にブラックロッジが君臨するというのが闇の組織の構造です。ブラックロッジの君主はシュメール神話のマルドゥクでした。
 こうしたブラックロッジとオリオングループに対抗するのが、ホワイトロッジ(聖白色同胞団)と銀河連合などの宇宙人グループなのですが、この両方がどうにもならない連中であり、「天界の改革」によって解体されたのです。
 マルドゥクはキンバリー・ゴーグエンさんによって打倒され、闇の組織はキンバリーさんのチームの働きで解体が進んでいるという状況です。
(竹下雅敏)
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新・聖書の預言③(吹替) ―国連2030アジェンダと天国の鍵―ソン・ケムン牧師
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[YouTube]アライグマカフェ

竹下雅敏氏からの情報です。
アライグマカフェ。ソウルにあるらしい。
ポケットの多いパーカーを着るのがコツなんだとか。
(竹下雅敏)
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That Raccoon Cafe In Seoul Everyone Is Hyped About
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文春のスクープ「NHKがコンサル企業に“受信料49億円”」、コンサル6社は外資系企業

 「NHKの報道がひどい」ことは今やごまかしようのないレベルですが、NHK自体も企業として国営に値しないものであることが明らかになって来ました。文春のスクープで、NHKの2020年、2021年の2年間だけでコンサルティング企業6社に、総額49億円を支払っていたと報じられました。その6社は外資がズラリと並んでいます。文春によると1年間のコンサルへの委託案件が100件近くあり、前田晃伸会長による改革案の多くがこれら「コンサルに丸投げ」、しかも委託金額の全容はNHK幹部も知らなかったという記述です。文春トドメの一文は「この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。」
 まるで893と言われるような受信料の徴収を行い、それらのお金が番組制作に役立つどころか外国企業にザブザブ送っているNHK。まるで統一教会の集金ルートのようです。そう言えばNHKの番組にはサブリミナルのように統一協会関連のものが忍び込んでいました。プロパガンダ機関に堕し、国民のお金を収奪するようなNHKは不要ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!
引用元)
 NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった

「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年(2020年・2021年)取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。

 この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。
(中略)
 NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
(以下略)