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「ウンチは価値ある宝もの」〜 韓国の大学で学生さんのウンチから発電し、仮想通貨を得る手段にも

読者の方からの情報です。
きゃー
エコだわ!
最高ではありませんか‼️
  
ジョンウェインならぬ
『ジェウェン氏はBeeViトイレに加えて、Ggool(韓国語で“ハチミツ"を意味する)という名の仮想通貨を考案。』
  
どっかの検索エンジンに名前がそっくりなのも8種としては
ウヒヒヒ。
  
節水にもなりますし。本当に良いシステム。
(メリはち)
 7/11「癒しのうんこ」ディスクロージャーに触発された便乗商法ではなさそうです。韓国・蔚山科学技術大学校(Ulsan National Institute of Science and Technology)の都市環境工学科のチョ・ジェウェン教授が、ウンチからエネルギーを生成するシステムを開発され、当大学ですでに稼働しているそうです。先生の設計された「BeeViトイレ」で用を足すと、ウンチが真空ポンプで地下タンクに送られます。元記事には、その地下タンクを愛おしそうに見つめるジェウェン先生のお姿が。そのタンクの中では微生物がウンチを着々と分解し、メタンガスを発生します。
なんでも平均的な成人が生産するウンチは1日およそ0.5kg。それが約50Lのメタンガスになり、これによって0.5kwhの電力が生成されるそうです。このエネルギーで大学施設内のストーブやボイラーが稼働しているということは、自分が「生産した」グラム数から割り出されるワット数がそのまま大学への貢献度を表していることになるわけですね。
さらにウンチによる貢献をより確かなものにする仮想通貨「Ggool」まで登場しました。学生さんがBeeViトイレを利用すると1日10Ggoolを得ることができ、そのGgool通貨が大学内の購買に使えるそうです。あなたのウンチがコーヒーや書籍に変換するのですぞ。
 メリはち様のコメントにあるように節水にもなりますし、学生さんの応援にもなりますし、なんと言ってもこれこそサスティナブルでしょうよ。

[追記] ぺりどっと氏より、なんと日本発「トイレバイク」の情報がもたらされました。出してすぐに発動!の夜明けは近い、、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウンチがお金に変わるトイレが開発される
引用元)
(前略)
(中略)韓国の大学にあるBeeViトイレで排泄すると、その建物全体にエネルギーとして変換される仕組みになっているのです。
(中略)
0.5kWhあれば、食器洗い機の省エネモードで1回洗浄したり、電気自動車で1.2km走ったりできるでしょう。

またBeeViトイレは通常の水洗トイレに比べて必要な水量がはるかに少ないため、節水にも役立ちます。
(中略)

(中略)学生にとっては、生理現象である排泄が、大学で必要なものを入手するための「お金稼ぎ」になったのです。

まさに環境にも学生にも優しいトイレシステムだと言えるでしょう。

実際にGgoolを使っている大学院生のホ・フイジン氏は、「これまでウンチは汚いものとしか思っていなかったけど、今では価値ある宝物です」と語っています。

こうした斬新な取り組みは学生をサポートするだけでなく、クリーンエネルギーに対する認識を高める効果的な手段だと言えるでしょう。

自然素材石けんが有害物質に指定されてしまう 〜 パブリックコメントの締め切りが本日24時まで、ぜひ反対の一言を

 これはしたり。大事なパブコメの締め切りが本日深夜です。
昨年夏に、政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようとする動きがあることをお知らせしました。が、その後、年末12/24から今年の1/4本日24時まで、パブリックコメントを募集していたことを知りました。
 石けん原料の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムを「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質」として指定しようとするものですが、脂肪酸ナトリウム・脂肪酸カリウムは微生物で分解されやすく、下水処理場や河川でほぼ100%分解され、生態毒性は発現しないと科学的に証明されています。それに何より「自然素材石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力がある」というのに、今のご時世にその使用を邪魔する指定をするなど、愚の骨頂です。
 ところで、パブコメのサイトは、3つあるPDFを全てクリックして、「意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。」にチェックを入れると意見入力ができるようになっています。難しい意見を書く必要はなく、『飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」を「第一種指定化学物質候補物質」に指定をしないよう要望します』ということが書かれていれば良いそうです。くにかね久子氏のHPには参考になる意見書が掲載されています。
 石けんを守りましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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石けん原料が有害指定化学物質に?まだ間に合います!パブコメ募集中です
引用元)
(前略)

石けん原料の脂肪酸ナトリウム脂肪酸カリウムは、自然由来であり、これまで毒性が問題になったことはありません。もっとも、合成洗剤の界面活性剤はPRTR指定されているものが多く、合成洗剤業界は、石けんメーカーにもPRTR指定を課そうと水面下で暗躍してきた過去があります。

アトピー・ぜんそくなどの悪化や合成洗剤の肌トラブルにより皮膚科医の指導もあり、石けんに変えたことで解放された方もいます。環境汚染を懸念する人々が、続々と「合成洗剤」から「石けん」に切り替えているのも事実です。

現在、最終のパブリックコメントが1月4日まで実施されています。もう日がありません。是非、一言でもいいので、書いて送ってください
(以下略)

福島第一原発の汚染水を海洋投棄したい政府・東電は、かつての水俣病公害に対応した政府・チッソと似ている

 福島第一原発の放射能汚染水は、陸上でのタンク保管ではなく、コストの安い海洋放出を政府が進めようとしています。日本から離れた遠洋で廃棄すればロンドン条約に抵触するため、経産省は福島近海での放出を模索し、逆に福島市は沿岸で放出した場合の漁業への影響を心配し、遠洋での投棄を訴えています。しかしいずれも海の環境破壊、国際的な損害賠償問題が発生することは必至です。しかも汚染水は「今のタンクが空になるまで」ではなく、この先「数十年」、原子炉が冷えるまで出し続け、海へも放出し続けることになるそうです。国内外の圧倒的な放出反対の要請を軽々と無視してくれる政府、東電のお金最優先の体質は、水俣病の公害に対する日本政府、企業チッソの姿勢と似ているとありました。「誰も責任を取らず、被害者を泣き寝入りさせるまで疲弊させ、データを取らず証拠を残さないで、御用学者を呼ぶ」ここまで教訓を得ていながら、同じことを繰り返させてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」
引用元)
(前略)
「今月中にも政府が決定」との見方もある原発汚染水の海洋投棄

 「反原発自治体議員・市民連盟」が、きょう4日夕、東京電力に「放射能汚染水はすべてタンク等で保管して下さい」と申し入れた。
(中略)
 東電や経産省にしてみれば、海に捨てるのが最も安価で手っ取り早い
(中略)
 福島市長の真意は「遥か遠洋で捨ててくれ」ということだろうが、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触する。

 だが陸からの投棄であれば「ロンドン条約に違反しない」というのが、経産省のスタンスのようだ。 
(中略)
 韓国や中国の沿岸で原発事故由来の核種が発見されれば、国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ。
(以下略)
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配信元)



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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
引用元)
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。(中略)
(中略)
原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です。」
(以下略)

日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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配信元)

モーリシャスの重油流出事故:2週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

 豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では2週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
 現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
 そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁!1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ!ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令!→大多数の日本国民がこれを知らず!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている

(中略)

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう?
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない(というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない)という事実そのものも大問題だろう

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消し核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、(「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように)日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
(ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。)

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