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経済学者マイケル・ハドソン氏「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。」「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は1本目と2本目の動画で、「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。…西ヨーロッパと英語圏、オーストリア、ニュージーランドを完全にアメリカに依存させることで、アメリカの繁栄を固定することでした。…制裁はロシアと中国を助けるものであり、傷つけるものではない。」と言っています。
 2022年9月19日の記事で、ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を紹介しました。アメリカ経済全体を維持するためには、特に銀行システムに外部からの資源の流入が「緊急に必要」であり、“鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことである”ということでした。
 このランド研究所の文書は「ウクライナ紛争」が始まる前の2022年1月に作成されたものですが、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊する”と書かれていました。
 マイケル・ハドソン氏は3本目の動画で、「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。巨額の負債と住宅価格、医療保険を減額しない限り、産業を立て直すことはできない。…なぜなら、彼らは収入の約30~40%を占めるローン返済や住宅費に多額のお金を支払わなければならないからである。…つまり、アメリカの金融、保険、不動産セクターに支払われるお金があまりにも巨額なので、アメリカが他国と競争できるわけがないのです。」と言っています。
 ランド研究所は文書で、“ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものである…ヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7%(約 1300兆円)貢献できる”と指摘していたように、アメリカは他国から略奪するために、世界中に軍事基地を置いているとしか思えません。
 4本目の動画では、「朝鮮戦争以来、ドルを海外に流出させるアメリカの国際収支赤字の主な要因は軍事支出であった。したがって、他の国が外貨準備をドルで保有している場合、…それらの国は米国債を購入し、それらの国を包囲するアメリカの800の軍事基地に資金を提供してきた。…米国債を購入してもらえなくなったら、米国は、軍事費の国際収支コストをどうやって支払うのでしょうか? …米国は、輸入を大幅に削減するしかない。そのためには、賃金を20%削減しなければならない。…生産される製品を買う余裕のある労働者がいないのに、誰が米国に投資するのでしょうか?」と話し、アメリカの悲惨な将来を予見しています。
 最後の動画では、“脱ドル化のプロセスを止めるための手段”について、「今のアメリカには、軍事介入しかありません。…2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」と言っています。
 ものすごく説得力があって怖いです。なにが? 日本人の愚かさが…。
(竹下雅敏)
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[松浦大悟氏へのインタビュー] ゲイの当事者であり政治家、そして米民主党のLGBT運動推進プログラムを受けた経験を持つ / LGBT工作は少なくとも2013年から / 曖昧な法律は「女子トイレを守れ」などの異論をなぎ倒す

読者の方からの情報です。
 異様な拙速さでLGBT法案が衆議院内閣委員会で可決されました。しかもこの可決はネット上でもさほど話題になっておらず不気味な静けさです。
 読者の方から、可決の前日6月8日に収録されたLGBTに関する衝撃的な対談を投稿いただきました。我那覇真子氏による松浦大悟氏へのインタビューです。これを視聴すると、私たち日本人はLGBT運動について何も知らないことが分かります。LGBT運動は、嫌われ者のラーム・エマニュエル大使がゴリ押ししているイメージでしたが、なんと2013年オバマ民主党政権の時から着々と日本への工作が始まり、キャロライン・ケネディ大使も含め歴代大使の画策があったようです。
 松浦大悟氏はゲイの当事者であり、元秋田放送アナウンサー、そして元参議院議員の政治家です。参議院議員の時、アメリカ国務省から突然招かれてLGBT研修プログラムに参加されました。そこで学んだことは「日本社会でLGBT運動を推進する方法」でした。「メディアを使いなさい」「裁判闘争」「LGBTの支援者を増やせ」それらは今、全て実行されています。
 また松浦氏は、必ずしも「LGBT活動家イコール左翼」ではないと解説されています。「LGBT活動家が自民党議員に献金をしていることはご存知ですよね?ピュアな法律ではないんですよ。」与野党どの法案が可決されるかはLGBT活動家にとっては死活問題になると話されています。
 アメリカのLGBT運動には当初から共産主義が入っていたのは確かだとしながら、それはLGBT運動の一面でしかなく、大きく3つのグローバリストが関わっていると。「政治的グローバリスト」「経済的グローバリスト」「宗教的グローバリスト」のプレーヤーが絡んで画策していると話されていました。対談では「宗教的グローバリスト」を創価学会と解説されましたが、今の自民党の動きを見ると旧統一教会も絡んでいそうです。
 LGBTとは人工的に作られた言葉で、いわば(左派の)イデオロギーの言葉なので、それに同調したくない人は「勝手にLGBTに加えるな」と主張しているようです。つまり、LGBTの一般当事者のニーズとLGBT活動家の主張は同じではないのに、ほとんどの人が実態を知らないまま「差別はいけない」という曖昧なイメージで法律に賛成しています。問題点を整理せず議論もしないで法律を作ってしまったら「差別」「性自認」などのブラックボックスになり得る言葉によって、それこそ予期せぬ混乱と人権侵害を招くことになるそうです。女子トイレ問題も含めて、司法の権力で「異論をなぎ倒す」ことになりかねない。
 1時間40分の対談の要点だけを書き出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
引用元)
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が衆議院内閣委員会で可決されました。修正案は来週にも衆議院を通過する見通しです
(中略)
修正案では「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。
(以下略)
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国際政治学者の川上高司氏「ウクライナで戦った戦争は台湾でも同じように戦われるのではないか…日本が、ウクライナに対する支援をしているポーランドという風な状況になるのか、もしくは日本自体がウクライナになるのか…アメリカは軍事力は使わずに、その他のドメインで入るわけです」 ~中国人民解放軍と戦うのは徴兵された日本人になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治学者の川上高司氏は「集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法の改正を必要と主張している」ということですが、冒頭の動画で、“あり体に言いますと、今ですね、台湾危機を前にして、我々はちょうど戦時の前のですね、体制に多分軍事状況では入ってるのかと。…これはウクライナ型戦争とわれわれ呼んでるんですが、つまり米軍は軍事的に直接は介入しないけれども、違う領域、ドメインですね、戦い方が行われてると。こういう新たな戦争の時代に入っております…非共産主義圏VS民主主義同盟というような戦いになってきてますので…アメリカの目的はプーチン政権の弱体化にあり…統合抑止戦略を展開してるという風なところでございますが、もしそうであるならば、ウクライナで戦った戦争は台湾でも同じように戦われるのではないか…日本が、ウクライナに対する支援をしているポーランドという風な状況になるのか、もしくは日本自体がウクライナになるのか…アメリカは軍事力は使わずに、その他のドメインで入るわけですから、実際に向かい合うのはおそらく自衛隊と中国人民解放軍、この可能性も否定できない”と言っています。
 動画の14分で、“私の友人のマイケル・グリーンと、それからかなりアーミテージと何年も岡崎大使の下で話し合ってきたんですが…”と言っているように、完全にあちら側の人です。
 「国会における、この口述の目的」を、“開戦切迫との印象付けにより憲法改正、戦争抑止力強化との理由付けによる、核共有”と推察しているツイートがありましたが、同感です。
 貼りつけたツイートをご覧になると、「ウクライナからの自称難民」を日本がわざわざ受け入れていること、「マイナンバーと銀行口座紐付け+憲法改正」は戦争を目的としたものである可能性が高いことが見て取れます。 
 日本自体がウクライナになるなら、「実際に向かい合うのはおそらく自衛隊と中国人民解放軍」ではなく、中国人民解放軍と戦うのは徴兵された日本人になるでしょう。そして戦後、ハイパーインフレを意図的に引き起こして、国民から資産を全て奪い取り、現金は廃止され、新通貨は中央銀行デジタル通貨(CBDC)となり、全国民がデジタルで管理されるという未来が待っていることになります。
 現状において、憲法改正はしてはいけないのです。
(竹下雅敏)
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マイナンバーカードの取得は任意なのに、保険証を登録したら解除できないマイナンバーカード 〜 現在断行されている保険証を利用したマイナンバーカードの実質義務化! 問題の本質は民主主義の終焉であり、自由の終焉!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、利用範囲を広げることなどが柱となる「改正マイナンバー法」など関連法が、6月2日の参議院本会議で可決・成立しました。今の健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」になります。
 マイナンバーは、既に日本国内に住民票がある人全員に付与されている「12桁の個人番号」のことです。一方で、マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードのことで、マイナンバーだけでなく、本人の顔写真や氏名、生年月日、性別などが記載されています。マイナンバーカードの取得は任意です。
 『国会中継 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(2023/06/05)』の2時間38分33秒の所で、国民民主党の芳賀道也氏は、“先月5月23日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除は出来ない、一旦マイナ保険証の登録をすると解除できないという答弁がありましたが…”と質問しており、やはり「マイナンバーカードに保険証を登録したら解除できない」らしい。
 ところが、本人の意に反して自治体が勝手にマイナ保険証に登録する事例があったのですが、このような自治体によるミスが原因の場合は、“例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除している”と言っています。
 マイナンバーカードの取得が任意なのなら、本人が解除を希望した場合には、「個別に手作業で登録を解除」すれば良いはず。それが出来ないというのは何故? 
 “続きはこちらから”をご覧ください。問題の多いマイナンバー制度ですが、「政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った」とのことです。いよいよ、本性を現してきましたね。
 冒頭の動画の5分10秒で、“マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受けられるように資格確認書というものが新たに発行されるって言うんですね。…1年間しか有効じゃないってことなんです。…車の免許証だって数年に1回じゃないですか、書き換えが。これ、毎年書き換えだって言うんですよ。ということで、これはマイナンバーカードの実質義務化であるという風に言えるでしょう。そこでご提案です。「マイナ保険証をボイコットしよう」。その代わり資格確認書、どんなに手間でも毎年更新しましょう”と言っています。
 マイナンバーカードの義務化は、情報が漏洩した際の責任問題が出てくるので出来ない。それで任意ということになっているのですが、及川幸久氏は動画の11分33秒の所で、“政府の本音、それは、健康保険証の問題じゃなくて、マイナンバーカードを国民全員にとにかく持たせたい。が、義務化できない。そのため、保険証を利用した実質義務化というのを、今断行しようとしているわけです”と言っています。
 13分30秒では、デジタルIDが危険だというマイケル・イードン博士の分かりやすい説明を引用して、“初めは「この安いパンはデジタルIDがないと買えません」。翌週になると「デジタルIDがないとパンが買えません」。その翌週になると「デジタルIDがないと食料が買えません」。このように、一旦デジタルIDを受け入れてしまうと、次々に条件が変えられるんです。…つまり、これが民主主義の終焉であり、自由の終焉である。これがこの問題の本質なんですね”と言っています。
 問題の本質が見えている人たちは、マイナンバーカードに反対しているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.6.5【日本】マイナンバー保険証をボイコットしよう【及川幸久−BREAKING−】
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

 日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか?と問いたい。
 「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
 小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか?
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
 すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年(平成16年)11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年(平成13年)9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法はで、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律(ウィキペディア記事)と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上(解ってもいなかった可能性もありですが)で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]


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