アーカイブ: 陰謀

ノーム・チョムスキー氏「政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です」 ~鍵となる小規模農家

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グローバルからローカルへ」と題してノーム・チョムスキー氏は、“政治体制は事実上1%の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
 その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
 “この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。
 地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
 “政治体制は事実上1%の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1%の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
 「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。
(竹下雅敏)
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NHK、テレ朝、毎日、ロイター、シュピーゲルなど西側フェイクメディアは今なおロシアを悪者にするが、事実は人々の手によって拡散する / 「ナチスを英雄視する日本」に誘導されていいのか

 つくづくテレビは恐ろしいなと思いました。NHKでは「5/9の戦勝記念日に向けて戦果をあげたいロシア軍がマリウポリに激しい攻撃を続けている」と、いきなり大嘘をつき、ウクライナ軍が市民の避難を助けているというウルトラフェイクを流していました。ネット上の見識のある方々が素早くフェイクを見抜き、あたかもウクライナ軍が市民を避難させているかのような映像は、実はロシア軍の兵士であることが確認されていました。
 マリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出できた女性の証言も、西側大手メディアによって編集されていることを櫻井ジャーナルが伝えています。独シュピーゲルやロイターは、彼女の証言からゼレンスキー政権に不都合なことを省いて報じていますが、事実は、彼女ら住民を閉じ込め脱出を阻んだのはアゾフ大隊だと証言が一致しています。解放されたマリウポリで、安心しきった子ども達がロシア軍に駆け寄っている様子は可愛いです。
 今やブチャの大虐殺はウクライナ軍とその背後の英国の仕業だということが明らかですが、なんと恥知らずな毎日新聞は、未だにロシア軍がブチャで虐殺を行ったというフェイクを堂々と報じています。こうなると記事内のマリヤ・コノワロワさんの証言も編集済みかも。
 さらにギョッとしたことには、日本のテレビで白昼堂々とステパン・バンデラを英雄視していたと。ステパン・バンデラが、第二次世界大戦中に15万人にも及ぶ大規模な虐殺を行ったバリバリのネオナチ、極右、殺人集団「ウクライナ民族主義者」リーダーだということは歴史的事実です。Cargo氏の労作では連中のウクライナでの増殖と彼らを支援し利用したCIAの検証がなされています。ステパン・バンデラを日本が英雄視することの意味を視聴者は気づくでしょうか。「日本はまたナチスと手を組むのか」と世界から認識されてしまう。メディアを使って日本をそのように仕向けている者の思惑に気づけ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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「ブチャの大虐殺」を行ったのはウクライナ軍であり、その捏造には “英国人が関与していた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」ことが証明されたというニュースの要点をまとめたツイートを紹介しました。
 動画「なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか?」では、ブチャの遺体から金属ダーツが発見されたこと、“金属ダーツは2014年以降、ウクライナ軍がドンバスのロシア系住民に対して広く使用したもので、ロシア軍はこの戦争で榴弾砲を使用していない。そのためウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した。(8分25秒)”ということを分かりやすく解説しています。
 4月15日の記事で、プーチン大統領はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ルカシェンコ大統領からある文書が渡されたと述べ、「文書はロシア連邦保安庁へ渡されている。これには、誰がどうやって、どの交通を使ってこの居住区にやって来て、煽動を組織するための条件を作ったのか記されている。彼ら(ベラルーシ)にはこれに関係した傍受がある。」と言っていたことを紹介しました。
 冒頭のプラウダの記事では、その文書の内容の一部が出てきました。「ブチャの大虐殺」の捏造には、“英国人が関与していた”ということです。
 「イギリスのスパイがモスクワを悪魔化するために全面的なプロパガンダ戦争を開始した経緯」と題するRTの記事によれば、“ウクライナ危機に関して…最も活発な当事者の一つは、近年、全面的なプロパガンダ戦争を遂行することによって、ロシアを悪魔化する取り組みを強化しているイギリスだ”ということです。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の後継者であるナサニエル・ロスチャイルドは、英国政府のメンバー宛に書簡を送り、“私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。”と述べていたことを紹介しましたが、上記の情報はこの事と符合します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ルカシェンコ「ブチャの挑発行為の主催者の車のナンバーをロシアに知らせた
引用元)
ミンスクは、ウクライナの町ブチャでの挑発行為の主催者の車のナンバーをモスクワに引き渡したが、その背後には英国がいる。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がAP通信社とのインタビューでこのように語ったとBelTAは報じている。


Author:President of Russia[CC BY]

ベラルーシの指導者によると、この挑発行為には、リヴィウからブチャに4台の車で移動した英国人が関与していたとのことです。
 
 「この派手な催しを企画したのは誰なのか、わかっています。リヴィウから車(確か4台、ナンバープレートをロシア人に渡した)でやってきて、ブチャで撮影し、情報スペースに放り込んだイギリス人がほとんどだった」と、ルカシェンカのベラルーシ通信が引用している。
 
これに先立ち、西側諸国はキエフ州ブチャの町での「ロシア軍人による犯罪」をモスクワに非難した。その後、ウクライナはこれを確認したとする写真を流した。ロシア国防省は、この資料を「新たな挑発」とし、3月30日には早くもすべてのロシア軍部隊が入植地から撤退したと発表した。
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2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか? 【及川幸久−BREAKING−】
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日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもり / ロマーナ女王「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、“米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表した”と言うことでした。報告書では、“アメリカは日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきで…もし日本の南西諸島や九州に配備されれば…台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある”と書かれているとのことでした。
 しかし、4月24日の記事で紹介したように、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という共同通信の記事(2021年12月)があり、これらの島々にHIMARS(高機動ロケット砲システム)を配備するということでした。加えて、用田和仁元陸将は、“奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っていました。
 このように「ランド研究所」の報告書は、既に着々と進んでいる「台湾海峡での海上阻止作戦」を、人々に認知させるためのものに過ぎないのではないかと思います。
 先の記事で見たように、「ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる」わけです。ネオコンは、日本が憲法改正をして、憲法の条文に緊急事態条項を追加し、核武装をさせたいのだろうと思います。
 台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になります。「電磁波バリア防衛システムを築け!/用田陸将に聞く05」の15分のところで、用田和仁元陸将は中国から飛んでくるミサイルを「電磁波バリア防衛システム」で防御し、3発の「EMP兵器」による高高度核爆発で中国経済を破壊できると言っているのですが、こちらの記事にも書かれているように、使用すれば全面戦争になってしまいます。このように日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもりなのです。
 こうした中で、ロマーナ女王はテレグラムで、「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」と言う非常に重要な情報を出しています。しばらくするとこの情報の正しさが分かって来るものと思います。また、このことでロマーナ女王が本物だということも認知されるようになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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