アーカイブ: ライター・読者からの情報

[マイケル・ハドソン教授]TPPの目的は人口を50%減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること

 マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
 マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
 「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
 外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。
 こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その1)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[エル・ムンド紙]あの災厄から5年、フクシマの後遺症

 3月7日にスペイン日刊紙エル・ムンドに掲載された記事です。原発事故で被曝させられ、その後も避難することも出来ず、その"フクシマの後遺症"に苦しむ福島の母親たちの思いが記事になっています。
 またNAVERまとめの方に出ていたこちらの記事によると、自主避難者に対する「みなし仮設住宅」の無償提供が、「復興」と「自立」を名目に、安倍政権によって打ち切られようとしているようです。"仮設住宅から退去させることで、形式的に原発避難者という属性を消し去"ることが目的のようです。この「棄民政策」を「復興の加速化」と呼ぶところが安倍政権らしいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(和訳)エル・ムンド紙記事:フクシマの傷跡、あの災厄から5年
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[ミシェル・チョスドフスキー教授]ブッシュ家のナチスドイツとのつながり:“米名門一族”がナチスから富を得た

 ブッシュ家とナチスドイツとのつながりを示す証拠として、"鉄鋼連合企業によってナチスの戦争機械の冷酷な心臓になった"と言われるドイツの鉄鋼王フリッツ・ティッセンとプレスコット・ブッシュが共同経営者だったこと、そして敗戦直前に超大金持ちのティッセンが資産の所有権文書をプレスコット・ブッシュとハーバート・ウォーカー(プレスコットの岳父)の所へ送ったことが書かれています。この事実だけでも、戦争犯罪で起訴されるべきものだと思いますが、その子や孫が大統領にまでなっているのですから凄いことだと思います。
 翻訳者のコメントに"ブッシュ一族のナチスドイツとの関係を論じた、これは決定的な評論"とありましたが、ここに書かれていることは、全体像のほんの一端に過ぎないと思います。シャンティ・フーラの映像配信では、現在ナチス関連がテーマになっていますが、私たちの想像を遥かに超えるレベルで物事が進められてきたことに驚きます。こちらの6分弱の試聴映像は、その一端を垣間見ることができると思います。レイノルズ一家編もフィクションとのことですが、たくさんの真実が散りばめられています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブッシュ家のナチスドイツとのつながり:“米名門一族”がナチスから富を得た
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[ICH]オーウェルよ、フランスへようこそ――再び!

 欧米にとって都合の良い政府をリビアに作る陰謀「オペレーション・ソフィア」の一環なのか、本当のダーイシュ(IS)掃討の一環なのか、弾薬の在庫一掃セールなのか、よく分かりませんが、米、英、仏、およびイタリアの特殊部隊が、"イスラム国テロ集団を空爆せよという隠れたミッションを実行中"のようです。またこの作戦に対して"国連の指令もなく、リビア政府が…承認を与えたということもない"とあります。
この作戦を暴露したフランスのル・モンド紙は、政府から睨まれ、起訴の対象になっているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーウェルよ、フランスへようこそ――再び!
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[JCJK…犯罪捜査で政治を暴く!]TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造 / 日本の真実報道は、450社中「16社」

 大手マスコミと地方紙では内閣支持率の開きが2倍~3倍もあるようです。"政府から圧力を受けていない「地方紙」"と"電通に収入額を握られてない「地方紙」"のどちらが真実に近いかは、明らかではないでしょうか。
 下の記事では、2015年の"頼れるメディア"のランキングがあり、IWJが別格の1位のようです。週刊誌の1位にはLITERAがランクインしています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造
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