アーカイブ: ライター・読者からの情報

[創造デザイン学会]企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている

 翻訳者の方のコメントに"メディアの事情はアメリカも日本も同じ"とあるように、日本のメディアのトランプ大統領へのネガティブキャンペーンも相当なものだと思います。
 記事の最後に"主流メディアを完全にコントロールしているのはCIA"とあります。これは、先月亡くなったドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏の告白からも裏付けが取れています。そのやり方もとても巧妙だと思います。ジャーナリスト自身がCIAにコントロールされていることに気づいていない可能性すらあると思います。
 そうした無自覚が、"アメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切る"ことにつながっていくのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
企業メディアは今、民衆にとって実存的脅威となっている
転載元)
SOTN(State of the Nation) January 22, 2017 

大量欺瞞兵器 主流メディアは閉鎖し、そし て/または即刻、接収されなけ ればならない

大量欺瞞兵器
主流メディアは閉鎖し、そして/または即刻、接収されなければならない


(中略) 
まことに、もしアメリカ人民を裏切り命を狙う敵がいるとしたら、それは主流メディアである。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948
(主流メディア:真の人民の敵)

主流メディアの最上層部をなしている多くの逆賊的な裏切者について、もし真実が知れたら、それはたちどころに閉鎖されることだろう。

いま、張り紙が壁に貼ってある――現在の企業主流メディアは、アメリカ人民と平和共存はできない。したがってそれは即刻、閉鎖しなければならない。

主流メディアは、支配者エリートの利益のために、民主的な諸制度を冷笑的に操作することができるときは、いつでも、それらを覆す決意をしていることが明白である。

主流メディアは、多くの大逆罪行為を犯し、ジェノサイドを教唆し、世界中の土着の人々の移住を強制し、イエロー・ジャーナリズムを使って、アメリカ人民を、挑発されたのでない侵略戦争へと堂々と駆り立てた。

主流メディアは、米国民の最上の利益のためには活動しないということ、そして、しばしば害を及ぼしているということを、繰り返し証明してきた。主流メディアが、いたるところで、常にまき散らされている、非常に危険なケムトレール・エアロゾルについて、どれくらい報道したことがあるか?

http://stateofthenation2012.com/?p=5556
(ケムトレール・シンドローム:最大規模の地 球的流行病)

主流メディアは、アメリカ市民に対する大罪の調整と隠ぺいに、直接、関与してきた。9・ 11ニセ旗テロ攻撃は、これらのメディア合同企業が罪を負うべき、恥知らずの行動のほんの一例にすぎない。

http://stateofthenation2012.com/?p=7293
(9・11 答申:米歴史上最大の隠ぺい事件に対 し有罪の主流メディア)

アメリカ共和国と人民に対する他の深刻な攻撃には、J・F・ケネディ、ロバート・F・ケネ ディ、マーチン・ルーサー・キング Jr、マルコム X、ジョン・レノン、マリリン・モンロ ー、など多くの著名人の暗殺がある。

主流メディアは少なくとも、オクラホマ市記念堂爆破、バージニア工科大学虐殺、サンディフック小学校大量乱射、サン・バーナーディノ乱射事件の真相を、隠ぺいした。これらは他の多くの、政府スポンサーによる、ニセ旗テロ攻撃やブラック作戦の一部である。

実際、主流メディアが次々と犯した隠ぺいの、赤裸々でショッキングな裏切りには、止めどがないように思える。これらの、アメリカの国土での恐ろしい攻撃や暗殺について、主流メディアがどれほどまで、前もって知っていたかは、綿密に調べてみなければならない。

真相を知っていたという話の多くは、表面的には、いかにもひどいと思えるかもしれない。しかし少し深く調べてみれば、主流メディアは、これらの国家スポンサーによる犯罪を知っていたはずだと、直ちにわかる。その直後に行われた新聞社の説明は、常に、政府の書いた物語を反映しており、それが大衆に異常な執拗さで押し付けられている。この同じやり方が、災難の大きさや、アメリカ人死傷者の数がどうであろうと、一貫して押し通される。

主流メディアが乾杯され、トランプが音頭を取る 

これについて間違わないでほしい――主流メディアは新しく出発し、ドナルド・トランプが 祝杯の音頭を取る。

どうしてそうならないことがあろうか――主流メディアが毎日のように、米国大統領の人格攻撃を行っているというのに? 彼らのスキャンダル・ニュースには、国家安全を深刻に危うくするリークが入っているだけではない。それらは、新しい大統領と彼の閣僚やアドバイザー・チームを危険にさらしている。

選挙運動の期間中、主流メディアは、毎日のように、トランプを貶める虚偽やねつ造をまき散らしていたことが明らかになった。これらの、あからさまな、完全に故意によるウソのいくつかは、大統領選挙サイクルの中に挿入されていたもので、CFR(外交問題評議会)の選んだ候補者が、トランプの悪評から利益を得るように使われた。

http://stateofthenation2012.com/?p=46065
(主流メディアは、露骨なキャンペーン詐欺と選挙票盗みへの共犯者になった)

この古典的な、真理をもたらす者を常に殺す(文字通りにも比ゆ的にも)という手法は、現代史上の他のどんな政治リーダーにも増して、トランプに対して用いられた。体制権力は、トランプに力を得た民衆の運動を止める方法は、その代弁者の評判を完全に傷つけることだと知っている。その目的のために、イルミナティをコントロールする者たちは、6社全部の大手メディア企業の助力を結集して、トランプの失敗や違法行為をねつ造し、へまや間違いを作り上げ、叩いて埃を出し、争いをでっち上げて、虚偽の噂をばら撒いている。

http://cosmicconvergence.org/?p=2422

(中略) 

世界の影の政府 

トランプ大統領が政府を人民の手に奪い返す方法は、一つしかない――彼は世界の影の政 府の軛(くびき)を折らねばならない。これは主流メディアを閉鎖し、そして/または接収する(take over)ことによってのみ可能である。他に方法はない。

http://stateofthenation2012.com/?p=4955
(避けられない CIA の主流メディアの廃止)

主流メディアが逆賊的な実体として働くことを許されている限り、それはアメリカ共和国を大きく覆し、米国憲法を転倒させ、アメリカ人民を裏切るだろう。

おわかりだろうか? 

これを理解していなければならない。なぜなら共和国はいま、糸一本でぶら下がっていて、いつ切れてもおかしくない状態にある。もし新しい大統領が成功すれば、主流メディアの情報独占に終止符を打つはずである。しかし彼は最初に、中央情報局(CIA)を解体なければ ならない。主流メディアを完全にコントロールしているのは、CIAだからである。

http://stateofthenation2012.com/?p=63299
(米中央情報局は閉鎖されなければならない)

読者は今、どのようにこのゲームが、アメリカ人民に仕掛けられてきたか、お分かりだろう。

解決の道は、上に述べた以外にない!

スクープ:昭恵夫人が名誉校長に就任している新設小学校に国有地が10分の1の価格で売却されていたことが判明

 園児に軍艦マーチの演奏教育勅語の暗唱をさせ、「安倍首相ってどんな人ですか?」という問いかけには「日本を守ってくれる人」と答えさせる塚本幼稚園を以前取り上げました。また理事長(園長)の籠池泰典氏は、日本会議のメンバーで、今年の4月に開校予定の私立小学校は、明恵夫人が名誉校長に就任していました。
 今回、朝日のスクープ記事によると、その私立小学校が建設されている国有地が、破格の安値で売却されていることが発覚しました。国有地の売却価格は「原則公表」にも関わらず、地元市議や朝日新聞が情報公開請求しても非公開のままにされていましたが、朝日新聞が登記簿を調べた結果、約1億3400万円で売却されていることが判明しました。近隣の同規模の国有地が約14億2300万円で売却されていることから、これは相場の10分の1の価格になるようです。
 この国有地は、以前、別の学校法人が「7億円前後」で売却を求めていたようですが、財務局から「価格が低い」と断られていたようです。財務局は、直近の3年間で36件の国有地を随意契約で売却し、今回の件を除き、すべて価格を公表しているようです。今回の件が頑なに非公開にされているのは、知られると相当まずいということでしょう。
 なぜ昭恵夫人が名誉校長だと10分の1の価格で国有地を取得できるのか、これは、ぜひ国会でも夫を追求してほしいものです。
(編集長)
————————————————————————
配信元)


金田法相、共謀罪の議論封じ文書を撤回し謝罪 〜マスコミを封じ国会議論を形骸化させ強行採決に持ち込む狙い〜

 金田法務大臣の指示で、正式に法案提出するまで共謀罪を話題にしないよう要求する文書をマスコミ関係者に配布していたことが判明し、大臣が謝罪し撤回しています。世論を封じることで提出前の国会での議論を形骸化させ、法案が提出されたら強行採決するつもりだったことが予想されます。一番下の記事によると、現在上映中の映画「スノーデン」に対しても、打ち切り圧力がかかっているとのこと。こうした映画も共謀罪への懸念がさらに高まるので、政府としては封じたいところだと思います。
 また一番下のツイートによると、公職選挙法違反で捕まった金田法務大臣の秘書が"PCを海へ捨てた"とあり、さすが安倍政権の大臣だけはあると思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
金田法相“共謀罪”見解文書を撤回し謝罪
配信元)

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
(前略) 

映画スノーデンについて
1週間で上映中止なるという話が広がっている。
見てみればわかるが、今の政府が、ありとあらゆる人の
電話やEメールを盗み読んでいることがよくわかる
内容になっている。

(中略) 

おそらく共謀罪が可決されてしまったら、それを理由としてさらに大々的に
盗聴、盗み見を行うはず。

日本政府が5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れ 〜5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法〜

 難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から5年間でシリア難民を計300人規模で受け入れるとのこと。
 先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
 下の「5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道
引用元)
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略) 

国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略) 

————————————————————————
5つの簡単なステップで移民/難民危機を解決する方法
転載元より翻訳)

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


スクリーンショット 2015-10-15 14.08.43 

ステップ1:テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ2:トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


スクリーンショット 2015-10-15 14.10.48 

ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない


スクリーンショット 2015-10-15 14.11.50 

ステップ3:シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている (当たり前だ!)

傀儡政府は合法性に欠けている
(当たり前だ!)



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


スクリーンショット 2015-10-15 14.14.43 

ステップ4:シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


スクリーンショット 2015-10-15 14.15.56 

ステップ5:彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳:緑花(Serena)

[YouTube]トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

 フルフォードレポートにもトランプ大統領が"隠ぺいされてきた技術のいくつかを世界と共有しようとしている"とありましたが、この動画では、ホワイトハウスのインサイダーからの情報で"トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している"とあります。トランプ大統領はNWO(新世界秩序)について相当良く知っていると言われていますが、UFO関連の情報も相当詳しいのかもしれません。
 1分40秒のところでは、"数週間以内に、アメリカ政府は、イーロン・マスク氏が経営するスペースX社の宇宙探査技術や他の会社が開発したフリーエネルギー技術を公開する予定である"とあります。
 トランプ大統領のこうした動きにも期待が高まります。ただ、ケネディ大統領が暗殺された理由は"UFOや宇宙人の秘密を公表することをCIAは許さない"でした。ケネディ暗殺の10日前にマジェスティック12によって書かれた極秘文書にそう書かれています。ですが、そうしたことは宇宙の兄弟の皆様が一番よくご存知で警戒されていることだと思います。むしろ問題なのは、地球人側の宇宙人の否定や間違った認識の方かもしれません。
(編集長)
————————————————————————
トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表
配信元)