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国民民主党の玉木雄一郎代表は、「私は生まれ変わった」と発言し、“憲法改正に向けた国会での議論に応じる”考えを表明 ~裏で小沢氏が動いている?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「私は生まれ変わった」と発言し、“憲法改正に向けた国会での議論に応じる”考えを表明しました。
 玉木代表は野党共闘の政策協定に署名しており、この度の豹変ぶりを、同じ国民民主党の議員も困惑しています。
 2つ目の動画をご覧になると、野党共闘の政策協定に署名したのではなく、市民連合からの要望を受け取った“受領証にサインしただけ”だと言うのです。多くの国民にすれば、これは詐欺行為で、国民に対する裏切りに他なりません。今後、国民民主党内で大混乱が起こるのではないかという気がします。
 “続きはこちらから”の冒頭の動画では、自民党が国民民主党に“手を突っ込んでくる可能性”を指摘しています。しかし、今回の玉木代表の発言のタイミングから見て、“選挙前から安倍政権と通じていた”のではないかとする見解があります。
 実のところ、亀井静香氏によれば、国民民主党は自民党と連立を組む方向で、“裏でつながっている”というのです。“小沢氏が動いている”ということらしい。
 小沢一郎氏の意図がはっきりしないので何とも言えませんが、この一連の動きの仕掛け人が小沢一郎氏だとするならば、到底国民の理解が得られないこのような強引な手法を用いてでも、権力を手にしようとする人物だということがわかります。
 山本太郎氏のように、国民の声に耳を傾け、民意を汲み取る姿勢は全く感じられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き
引用元)
 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。

 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
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銀行員にも押し寄せてきた【副業、兼業時代】~「信用創造」というふざけた仕組みで稼いできたつけなのか?!

 最近の報道や、ウェブで気になる銀行関連のものが目立つようになってきた。銀行がおかれている現状を反映しているのは確かだ。例えば、

【副業・兼業時代】銀行の今後を予想 | 本当の狙いや思わぬ弊害とは?
金融庁の標的は?全国111銀行危険度ランキング
もう銀行はいらない
銀行が将来なくなる?銀行業界の今後の動向やこれからの課題とは  など。
 
 イベントが間近に迫ってきていることの証なのか?今となっては、ソフトランディングを待つ余裕がない事を痛感する。ハードランディングで良い。早く多くの人々に気付きを与えるためには!!
 
 厚生労働省が平成29年にまとめた、会社員の副業や兼業を推進するためのガイドラインがある。このガイドラインは、企業に対して、業務に支障がない限り労働者が希望すれば副業や兼業を認める方向で検討するよう求めている。
 更に平成30年には、厚生労働省はモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目を削除してしまった。これが引き金となり、大企業などで「兼業あるいは副業解禁」の動きが盛んになった。
 銀行では、新生銀行が最初に解禁している。
 それまでは、約80%の企業が兼業あるいは副業を禁止していたと言うのに。
 
 これが何を意味するのか?
政府側の論理でいえば、「キャリアの複線化」「能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大」など。
企業側の論理でいえば、「人件費の抑制」「定年後の離職促進」だろう。
政府側論理は建前で、企業側が本音。

つまり、
1)企業は従業員に正当な労働分配をしたくなくなった。
2)従業員の忠誠心を生み出していた終身雇用制度をなくし、企業側の都合でいつでも解雇できる環境がほしかった。
 
 他人のお金で、自分たちの報酬をつくり出してきた銀行にも、この論理を取り入れないと生き残れなくなってきたということなのだろうか?
 銀行が預ったお金の何倍ものお金を作り出すという「信用創造」。このふざけた仕組みで稼いできたつけが回ってきたとでも言うのだろうか?!
 日本に商業銀行が誕生したのは、1873年(明治6年)に渋沢栄一により創設された、第一国立銀行(第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行) である。
 それ以来、なんら疑問を持たれることなく、人々の生活の中で必要なものとして存在し続けてきた。それが最近巷では、「銀行が将来なくなる?」のではとの話も耳にする。
 お金の必要な人に融資するのは、銀行ではなくとも、日本に昔からあった(今でもいくつかが残っているようだ)、頼母子講」を復活させれば良いのではないかと思うのだが!  
 最初の記事にある、京都北都信用金庫の場合は、地域振興が狙いと言われており、真に求められての対応なのかもしれない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から
引用元)
 労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す
 京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。
(中略)
▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯
(中略)
競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。
(中略)
 すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
(中略)
 京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながればしている。
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みずほ銀、10月に兼業解禁
引用元)
 みずほ銀行藤原弘治頭取は4日、東京都内で開かれたイベントに出席し、行員の副業・兼業について10月に解禁する考えを明らかにした。銀行改革の一環として兼業・副業を認め、「自分でスタートアップ企業を起こすなど目を外に広げていく取り組みだ」と述べ、行員の新たな挑戦に期待を示した


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第41楽章 ドイツで見た、猫のこと、犬のこと・・

猫は犬と違い、呼ばれてもいかない・・行きたい時に行く・・
こんな猫のような生き方にできればしたいな・・と思いつつ・・。
猫は、誰かに従うということにまったく無頓着な性格です。
犬は、ご主人さまに従うことで喜びを感じる性格です。
どちらがお好みですか?
日本人はわりと犬のような性格の方が多いのかな。
ドイツ人は犬を飼っている方が多いけれど、猫のような性格の方も多く、
犬と猫の性格が入り混じっているような気がしますが・・・。
それって、小さいころからの教育の問題なのかなとも思いつつ・・・。

第41楽章は、ドイツで見た、猫のこと、犬のこと・・です。
(ユリシス)
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猫のように、誰かに従うことにもっと無頓着になれたなら・・・


ドイツの新聞は、日本よりも報道の自由がありそうな・・

まずはじめに、最初に嬉しいことにドイツの新聞にも、
れいわの木村さん、舩後さんの当選の記事が載りました。




https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-parlament-wahl-1.4534586
上記の記事の興味深い視点は、
  • 木村さんが教育学の学位を持ち、2冊の本を出版していて、本の題名まで書かれていること
    経験や学位が大事なドイツ。ドイツの超学歴社会を表し、木村さんの経歴を重んじている
  • さらに詳しく、日本の記事では見当りませんでしたが、木村さんは、子供のころは、まだ松葉杖で学校に行くことができていたと詳細に書かれていたこと
    (ドイツ人らしく、その後の経過が書かれている。以前は松葉杖で歩けたのに、リハビリの問題??と少し高齢者介護問題、リバビリの問題に直面し興味がある私はちょっと気になりました。)
  • 山本太郎さんの戦略に触れ、反原発のため、福島カタストローフェ以後、テレビの仕事を失ったとはっきりと書かれていること
    (選挙の戦略と書かれているので、山本氏の賢明さを理解されている!311をドイツでは、みなさん、福島カタストローフェと呼ぶのです!)

私自身でごちゃごちゃ読んでいたら、日本語訳を書かれているブログを教えてもらいました!参考にされてください。
ツイッターじゃ言い切れないこと 毛ば部とる子 / 南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)


また、安倍首相についての記事もありました。
https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-wahl-abe-1.4533366
(簡単な概要)
安倍首相は戦後の首相の中では最高権力者であるが、(政治的な)昏睡状態にあり、国は混乱している。投票率49%であり、国民は国への発言権にも民主主義にも期待せず、政治に無関心である。日本人は現状に満足していないのに現状を選ぶしかなく、成長しない日本が続いている。安倍首相が引退するまで、明るい未来が期待できない。

https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-wahl-abe-trump-1.4531587
上記の記事の興味深い指摘を取り上げてみました。以下、記事より抜粋して翻訳。
日本の大手メディア編集長は安倍首相の定期的な夕食会に招待されます。テレビなどの公共メディアは、安倍首相のもとでの政治の発言に敏感になっています。独立系メディアは政府の記者会見にアクセスすることさえできないのです。国連の報道官Kaye氏は、批判的な発言のために定期的に嫌がらせを受けている東京新聞の記者の例を強調していました。

ドイツの新聞の記事から感じたことは、日本の新聞より、より詳細により具体的に
より真実に近づけて書かれていて、わかりやすい
ことです。
日本の報道がわかりにくいのは、たぶん忖度して、クレーム、問題がないようにと
本当に大切な点をうまく、上手に問題がないように避ける傾向(やすとみ歩さんが書かれている東大話法? 立場主義?)が
あるからかな・・とひょっと感じました。
日本ももっと自由に!報道の自由を上げてほしい!

以前、ドイツの教育の視点として、どんな小さな意見でもすくい上げる・・と聞いたことがありましたので、そんな姿勢も感じられました。

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習近平氏は、中国共産党による世界政府(NWO)の実現を目指しており、そのためには、カバールと手を組むことも厭わない

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の板垣英憲氏の情報ですが、私も同様に感じていることは、2月6日の記事をご覧になるとわかると思います。米国によるベネズエラ介入や、ファーウェイをめぐる問題は、すべてこの部分に関係しています。
 私の考えでは、習近平氏に「中国民主化」の意思はないと思います。習近平氏はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の一員だと思いますが、彼らの意向に従うつもりはないでしょう。
 習近平氏は、中国共産党による世界政府(NWO)の実現を目指しており、そのためには、カバールと手を組むことも厭わないという立場です。今はまだ潜在的ですが、彼は、世界皇帝になることを夢見ています。
 “続きはこちらから”をご覧になると、Googleの元CEOであるエリック・シュミットが、中国による世界政府を実現し、自らが世界皇帝になろうとする野望を持っていることが語られていますが、これは100%真実です。彼は、本当にこのために意識的に動いています。
 実は、トランプ大統領とQグループが、表向き貿易戦争で中国と激しくやりやっているのは、こうした事柄が背景にあるからです。現在キリスト教同盟としてロシアとトランプ政権が急接近しているのも、中国共産党が脅威だからです。要するに、習近平氏は信用が出来ない人物なのです。
 ベネズエラはほぼ片付きましたが、次はイランです。実は、ハルマゲドン(第三次世界大戦)を待ち望む狂信者がイランにも居るのですが、その筆頭と言えるのが、ロウハニ大統領アフマデネジャド元大統領なのです。幸い、最高指導者のハメネイ師はこのことを知っているので、何とかなりそうです。
 ハルマゲドン(第三次世界大戦)を回避するために尽力しているのは、プーチン大統領、習近平氏、トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子といった面々です。
 習近平氏は、ハルマゲドンの回避という点では、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向と一致していますが、自らが世界皇帝になるという野望は捨てていません。なので、中東の問題が片付いたとすれば、次に中国の問題が浮上してきます。難問山積というところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席は、六四天安門事件から30年を経たいま、「中国民主化」を主導する役目が待ったなしで課せられているのに、ぐずっているおり、一番の障害になっている
◆〔特別情報1〕
 六四天安門事件(1989年6月4日に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、約1万人の死者を出した事件)で、武力弾圧を主導した中国の李鵬元首相が7月22日、病気のため北京で死去した。90歳だった。1988年から10年間、首相を務めた後、江沢民指導部時代に共産党序列2位として全国人民代表大会(全人代)の常務委員長(国会議長)に就任した。習近平指導部は事件での武力弾圧を正当化する姿勢を堅持し続けているけれど、「朝鮮戦争終結宣言・米朝国交正常化・平和条約締結・朝鮮半島統一・新国家コリア建国」に向けての急激な動きに並行して、習近平国家主席には、六四天安門事件から30年を経たいま、「中国民主化」を主導する役目が待ったなしで課せられている。ところが、この流れにおいて、習近平国家主席が、「中国民主化」をぐずっており、一番の障害になっているという。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「もう時間がない。中国の客家は、習近平国家主席に対して物凄く激怒している」という。さあ、どうするつもりなのか?
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米国防総省高官=中国は「米国での生き方」に対する脅威
引用元)
<引用元:ワシントン・フリービーコン 2019.7.20
国防総省高官によると、西側の戦略家は、世界的な力として中国が浮上したことで引き起こされた脅威をまだ過小評価しているという。「米国での生き方を変え、良くも悪くも国際秩序を変える能力を持つ、1つの国、最大の国という点では中国がリストのトップだ。我々が再びイデオロギーの競争にあるということを、安全保障の思想家は十分に理解していない」と、ジョン・ルード政策担当国防次官は21日に述べた。
(中略)
独裁主義的なモデルを推進しており、軍事活動、つまり、戦略的軍事活動、インテリジェンス活動と密接に連動している。また現在の中国の商業活動と国のそれらの活動との間の境界線は、主に書類の上での存在であり、非常に微妙な境界線だ」とルードは話した。

そうした考え方から、米国当局が中国政府のスパイ活動のためのプラットフォームと見なす通信大手のファーウェイに対して、同盟国の提携を阻止する挑戦的な外交キャンペーンを活性化させることになった。
(以下略)

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「反社会的勢力」とズブズブの関係にある吉本興業! ~暴力団との関係が発覚しても経営危機に陥ることがないように2009年上場廃止

竹下雅敏氏からの情報です。
 吉本興業は、2009年になぜか突然の上場廃止を行っています。冒頭の記事では、非上場で、株主を大手テレビ局で固める状態にすることで、吉本興業と暴力団との関係が発覚しても経営危機に陥ることがないようにしたとのことです。
 そういう観点でツイートを見てみると、確かに、吉本興業は、究極の「反社会的勢力」と繋がっていることがわかります。確かにこれでは、責任を問われることはないでしょう。株主である大手テレビ局が、自らが保有する吉本の株の価値を損なうようなことをするわけがなく、彼らが真実を報道することはありません。
 “続きはこちらから”は、吉本興業が、実際に「暴力団」とズブズブの関係ではないかというもの。報道は、ここに光を当てないように様々なスピンをかけてくるでしょうが、吉本興業と安倍政権、そして暴力団との関係を徹底的に追求していけば、いずれ、森友・加計・吉本と言われるようになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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宮迫・田村亮会見から見えた吉本興業の深い闇。2009年の上場廃止から怪しかった=今市太郎
引用元)
(前略)
吉本興業はいち早く1949年、朝鮮戦争の1年前に上場していたわけですが、なぜか2009年突然上場を廃止することになります。
(中略)
この不思議な非上場化。(中略)… 2011年8月当時、人気絶頂にあった島田紳助氏が暴力団関係者との黒い交際で問題になって引退に追い込まれたときに、ああこういうことだったのかということに気づかされることになります。

上場企業のままであればこうした問題が発覚すれば株価は大きく下落し、下手をすれば企業としてのコンプライアンスやガバナンスを問われて経営危機に陥りかねない状況だったわけです。しかし非上場にしたおかげでまんまとリスクをすり抜けることができており、上場企業なら受けたかもしれない株主代表訴訟などに直面することもなく、今日まで生き延びているわけです。
(中略)
上場廃止で社会的責任を問われることはなく、株主は大手テレビ局で固められているので、どんなに反社会的勢力と繋がっていても責任を問われることはないと聞こえたのは私だけでしょうか。
(以下略)
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配信元)
 
 

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