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それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら、緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている ~新しい国際政治の理念を自ら示し、世界のお手本になってきたロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、トランプ大統領がカバールに操られており、米軍がトランプ大統領の命令に従わなかったため、イランとの戦争が避けられたとみているようですが、時事ブログで何度もお伝えしているように、私の見方は違います。トランプ大統領は大変頭の良い人物で、Qグループと一体になって動いており、全て計算づくだと思います。こうした多少の見方の違いはありますが、大きな流れに関しては、フルフォード氏の情報は正確だと思っています。
 冒頭の記事はその大きな流れを示すものですが、これはまったくこの通りではないでしょうか。大切なのは、“新しい世界の枠組み”が、“それぞれの国や地域が主権を維持しながらゆるやかに連帯する国際体制”だということです。これは、時事ブログで以前から主張していたことで、この方向に強力に引っ張ってきたのが、ロシアです。
 ロシアは、新しい国際政治の理念を自ら示し、世界のお手本になってきました。中国の5Gは、「新しい国際体制」にとって脅威であったからこそ、米中の5G戦争が起こったわけです。
 しかし、G20サミットで米中の歩み寄りが見られたことから、中国共産党による情報の独占支配という線は無くなったと見て良いと思います。
 藤原直哉氏の一連のツイートは、大きく変化する世界情勢の新たな方向性を見事に映し出しています。明らかに乗り遅れているのは、イスラエル、日本です。逃げ遅れた者は、やられるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水面下で進められている新たな国際体制の構築
引用元)

先週末に開かれたG20 サミットでは「新しい世界の枠組み建設」をめぐる各国の動きに大きな進展が見られた。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「米中貿易戦争の凍結」と「交渉の再開」を表明したことは、それを顕著に示す事象の1つである。

ただし、その交渉の意味は「米中貿易戦争」という枠組みだけに留まるものではない。全体の背景にあるのは、やはり世界運営をめぐる東西の交渉だ。これから夏の間、「新しい世界の枠組み」についての交渉が東西の間で本格的に行われると英王族筋やペンタゴン筋は話している。
 
【 世界各国の動き 】
世界は今、それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている(それを「世界連盟」と呼ぶのか、「世界政府」と呼ぶのかは今のところ人それぞれだ)。それに伴い各国は、その実現に向けて「火種となる摩擦地帯の問題」を解決しようと急速に動き始めている。

まず、先週29日にトランプが「G20後にDMZ(韓国と北朝鮮の境界にある非武装地帯)で北朝鮮の金正恩と会う用意がある」とツイッターで呼びかけ、翌30日にさっそく米朝会談が行われた。ペンタゴン筋によると、これは「朝鮮半島の統一」に向けた動きと密接に関連している。現在、韓国(アメリカ)と...(以下有料部分)
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配信元)
 
 

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[ゲノム編集食品] 予防原則の観点から規制をかけるEUやニュージーランドに対して、根拠なく安全であるとして流通させようという日米~表示の義務化すら見送る日本

 「ゲノム編集食品」は食品としての安全性や環境への影響などまだわからないことが多いため、EUやニュージーランドでは予防原則の観点から規制をかけています。ところが日本政府は、今夏の解禁に向けゴリ押ししようとしています。ゲノム編集は自然変異と同様のものであり識別もできないから問題はないというのです。しかし実はゲノム編集された作物を識別することはできる!という研究が年頭に発表されたためすでに解禁の根拠は失われています。それにもかかわらず、遺伝子組み換え食品に対する茶番劇と同じようなことをまたもや繰り返そうとしています。
 そもそも日米政府が危険性のあるゲノム編集食品の流通をこれほど早急に推し進めているのは、明らかに遺伝子組み換え企業を救うためだとのことです。
 米国では安全な食品の重要性に気づいたお母さんたちの尽力によって、人々は危険な遺伝子組み換え食品を避けて有機食品を求めるようになってきているため、遺伝子組み換え企業は次なる戦略としてゲノム編集食品での生き残りをかけているというのです。それで多国籍企業のいいなりの日米政府はゲノム編集食品を認可したというわけです。
 すでに日本政府はグリホサートの規制緩和をすることで、米国で締め出された遺伝子組み換え食品を日本で受け入れてしまっています。この上さらに表示無きゲノム編集食品を流通させたら、「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場」になってしまうだけでなく「日本はゲノム編集食品の実験場」にすらなってしまいます。
 売国奴たちの駆逐は急務です。ガチな政治家が求められます!そしてサドヴィプラ集団も。

 "続きはこちらから"以降では、「ゲノム編集食品を取り扱わない!」という決議をした生活クラブさん、そして「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます!」という日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンによる署名活動を紹介します。わたしたちにもできることがあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とんでもない茶番劇。ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ。
引用元)
とんでもない茶番劇。
ゲノム編集食品、表示義務化見送りへ

https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/189000c

(中略)
たとえば、日本では(中略)お酢も米酢は別として遺伝子組み換えトウモロコシが使われているものが多い。最終製品のお酢では検出できないから表示しなくていい、というのが日米のロジック。でもEUは違う。遺伝子組み換えを原料に使っているのであれば表示しなさいというルールになっている。だから日本で何も表示していないお酢がヨーロッパに輸出される時には遺伝子組み換え表示をしなければ輸出できないので表示している。(中略)要するにそういう方針を持つかどうか、であって、科学の問題ではない。それをあたかも科学の問題にすり替える。(中略)
 今回のケースは明らかに米国の製品をスムーズに輸入するために手順をすっと飛ばして解禁しようというもの。デタラメなことだらけ。

 (中略)米国の消費者意識は急激に変わっている。米国では売れないかもしれない。となると日本はゲノム編集食品の実験場になる可能性がある。(中略)
というのも従来の遺伝子組み換え作物はもう限界が見えてしまった。(中略)ゲノム編集は遺伝子組み換え企業の生き残りがかかっている。遺伝子組み換え企業を救うために日米政府が連携し、世界を巨大な人体実験の場にしようとするものだ。(中略)
市場の縮小と訴訟の連続でのたうち回り、終末の見えた遺伝子組み換えがゾンビのように甦ろうとしている。

 だからここでもう決まってしまったと思って、だまっていてはいけない。そんなものは食べない。輸入するな、売るな、作るな、と声を上げなければならない。
(以下略)
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ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。
引用元)
 新春早々、どでかいニュース、ゲノム編集により遺伝子操作されたものは識別しうるという研究が発表された。日米政府の言説を真っ向から否定するもの。(中略)

区別つかない→問題ない→解禁と動いてしまう日米政府と、危険な可能性がある→規制、と予防原則で対応するEUやニュージーランド。この差は大きい。(中略)

もうすでに区別つかないという前提が壊れている以上、規制に転換しなければおかしいだろう。
(中略)
 
ここでしっかりと規制をさせるられるかどうかには今後の世界の食の行く末、人類の行く末すらかかっているといわざるをえない。
(以下略)
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ゲノム編集食品、届け出にはアレルギー物質など確認を
引用元)

厚生労働省は27日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品を販売する前に、届け出が必要となる項目を示した要項案を公表した。(中略)

要項案は、ゲノム編集で狙った遺伝子を壊して特定の機能をなくした食品については安全性の審査がいらず、届け出のみで販売できるとした。
(以下略)
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G20サミット後、トランプ大統領と金正恩氏が南北の軍事境界線で面会 ~”蚊帳の外外交の真髄”を発揮するあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、トランプ大統領、やってくれます。トランプ大統領はツイッターで、「G20サミットは素晴らしかった。安倍総理はすごくよくやった」と持ち上げておいて、その後にこれです。
 トランプ大統領と金正恩氏が、南北の軍事境界線で面会、その後1時間近く話をしたようです。
 安倍政権の慌てぶりは滑稽なくらいで、“外務省幹部はNHKの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ… 」”という状況。
 さすがは「外交の安倍」。これこそ、“蚊帳の外外交の真髄”であり、「空」に徹し切った姿だと言えるでしょう。
 さすがに、ニュースではG20の成果どころではなく、この歴史的な会見の様子を報じています。森羅万象を一旦高く持ち上げて、そのまま地面に叩き落とす。これで完全にノックアウト。見事です。
 Eriさんのツイートによると、トランプ大統領とQは、一緒にエアフォースワンに乗って移動していることがわかります。Qは、“世界からカバールを駆除する”と言っているようなので、この流れで今回の出来事を見る必要があります。そうなると、“続きはこちらから”の新井信介氏の見方が的を射ているのではないかと思います。
 今回のG20において、米国と中国が折り合ったことから、5G戦争で何らかの合意が取れたものと思いましたが、記事では、“フアウェイの5Gの最先端技術開発は、スイスに移して国際的な共同管理にしていく方針”とあります。
 ひょっとしたら、習近平氏は、共産党による世界覇権を諦めたのかも知れません。だとすると、アジアにおける緊張は今後、次第にほぐれていくと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)


アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。
(中略)
トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ2人の面会が実現しました。両首脳が顔を合わせるのはことし2月の2回目の首脳会談以来4か月ぶりです。
(以下略)
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配信元)

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大阪G20記念撮影で、各国首脳にガン無視されるあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画が面白い。動画を見るとわかりますが、我らがエル・ピョンターレは、“森羅万象は空なり”を悟っているというか、体現している人物だったことがわかります。ここまで「空」に徹することができるとは…。
 日刊ゲンダイによると、稲田朋美元防衛相は、「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」と、宣ったとのこと。ちょっと絵柄が想像できないのですが…。
 こんな風に、誰が聞いても嘘だとわかるバカバカしいことを、恥ずかしげもなく言えることによって、森羅万象から愛されるのでしょう。
 「森羅万象」ことあべぴょんは、今回のG20を、わざわざ参院選の前に持ってきて、支持率上昇に使うつもりだったわけですが、果たしてそう上手くいくでしょうか。「年金不足問題」は、ボディーブローのように効いています。
 日刊ゲンダイによると、「チャンネル桜」が現政権批判を展開し、“応援団”が離反したと書かれています。「れいわ新選組」の動き次第では、“自民党が大敗する可能性”もあります。
 今回の参院選では、何とか、これまでの悪い流れを断ち切りたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
引用元)
(前略)
議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。
(中略)…
「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」――。昨年の臨時国会で稲田朋美元防衛相はそう言ったが、いくら出迎え時にあいさつを交わしたとはいえ、各国首脳にガン無視される状況は稲田氏のヨイショとは程遠い。
 
同じ光景は昨年12月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスG20でも見られた。各国首脳夫妻の記念撮影時、安倍首相と昭恵夫人には誰ひとり近寄らない。語学に自信がないのか、自ら話し掛けもせず最後までポツン。その様子は今もユーチューブで公開されている。
(以下略)

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他国に押し付ける厚かましい現実は、プラスチックごみ処理問題にも蔓延している ~日米などが不法輸出した大量のプラスチックごみ

 プラスチックごみ処理問題については、編集長が過去にアップされた記事があるが、ここでは別の側面からの記事を取り上げてみたい。
 プラスチックごみ処理問題においても、弱い者いじめの実態が明らかになった。
 本来なら自国内で解決すべきはずの問題を、他国に押し付ける厚かましい現実を改めて見せ付けられてしまった。いまだに弱い立場の国々や人々の労力を搾取する仕組みを追い求めている。いつまで続ければ気が済むのだろうか!
 このようなやり方を、私は”奴隷型搾取システム”と呼ぶことにしている。
 プラスチックごみ処理問題だけではない。農業漁業分野、製造業分野、サービス業分野、さらには資源の採掘などにおいてもみな同じことである。賃金の安い国の人々の労働力を借りてやるという事は、その国の人々が働いて得られた対価の内、国家間の賃金格差に相当する部分を搾取していると言うことである。
 さてプラスチックごみであるが、マレーシアの首都クアラルンプールの港で、日米などから不法輸入されたプラスチックごみが見つかったそうである。しかし不思議なのはなぜ不法に輸入したのかであるが何てことは無い、相手が不法に輸出したまでのこと。つまり、相手国の業者がコンテナの中身を偽って輸出したと言うことで、”リサイクルごみではないごみをリサイクルと嘘の表示をしていた”ということだ。では、マレーシアはなぜ輸入したのか?悲しいかな、以前からの奴隷型搾取システムが起動中であるからに他ならない。
 同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示したと言うが当然である。
 港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナだそうだ。家庭ごみや電子ごみが混入していたというが、間違ってコンテナに詰められたとは考えにくく、意識して送り込んだに違いない。不名誉にも、不法輸出国には日本も入っている。他国の人々を軽視した行為に腹立たしさを覚える。それではなぜ日本は不法輸出をあえてしてしまったのだろうか?
 ここで、日本のごみ処理事情がどの様になっているのか見てみよう。
 他国の事情は調査し切れていないのでご容赦願いたい。
 皆さんは、日本の廃プラスチックリサイクル率はどれ位と認識されているだろうか?環境問題研究会のデータでは、23%(2016年)のようだ。40%近い数値のOECDの平均と比べてかなり低い数値だ。
 洗脳メディアは、これをあえて”8割を越える”などと報道しているが、これはリサイクル分だけではなく、焼却分を含めているから高く見えるだけ。日本の政府、自治体が、ごみの分別を強く要求している為、回収されたごみには、リサイクルなど考えられないシート状のプラスチックごみを大量に含んでいる。
 色取りよく印刷された、あるいは着色されたプラスチックシート(フィルム)ごみをどの様にリサイクルしろと言うのか?材料へのリサイクルは土台無理である。OECDの統計でも日本は、他国に比べ相当な割合で燃やしていることがわかる。
 分別を迫ったあげく、生ごみを燃やすエネルギーが不足してしまったようだが、笑い事ではない、生ごみ焼却のためにわざわざ石化燃料をごみと一緒に燃やしていると言うからあきれてしまう。シート状プラスチックは分別せず燃やすごみとして回収すれば余分なエネルギーを使うことも減るはず。偽り表示の背景は、廃棄物処理業者が分別作業に音を上げたからであろう。日本国内で材料リサイクルされているのは、一部の、発泡スチロールとペットボトルのようである。マレーシアの環境相は、「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えている。人々がお互いの負担にならないスマートな解決法を見つけなければならない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシア
引用元)
(前略)
マレーシアの首都クアラルンプール西郊に位置するクラン港で28日までに、日米など9カ国から不法輸入されたプラスチックごみ計450トンが見つかった。同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示した。

ヨー・ビーイン環境相によると、クラン港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナ。リサイクルごみの表示を偽り、家庭ごみや電子ごみが混入していた。
(中略)
中国が昨年、プラスチックごみの輸入を禁止したことを受け、仲介業者が行き場のなくなったごみをマレーシアなどへ持ち込むケースも増えている。

国際環境NGOグリーンピースの報告によると、昨年1~7月に米国からマレーシアへ送られたプラスチックごみは、前年の2倍を超えた。

ヨー氏は記者会見で、英国のあるリサイクル会社からは過去2年間に5万トン以上、コンテナ約1000個分のプラスチックごみが持ち込まれたと指摘。「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
プラスチックごみを手にするヨー・ビーイン環境相
=28日/MOHD RASFAN/AFP/Getty Images
(以下略)
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日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?
引用元)
日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
(中略)
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。
(中略)
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。