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ロシア・アフリカ会議の成功から見えてくるもの「対等なパートナシップ」「アフリカ諸国の利益を擁護する信頼関係」〜 日本は世界の信頼を得ているか?

 7月27日、28日にロシアのサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカサミット」「ロシア・アフリカ経済人道フォーラム」が開催されました。西側メディアは、例によってロシアを貶めるような意地悪な報道をしていますが、アメリアの激しい妨害にも関わらず54カ国中49カ国の代表が参加しました。迎えるプーチン大統領の演説もアフリカ諸国を対等なパートナーとして尊重し、アフリカ諸国の利益を擁護しながら、未来のために力を合わせると表明しました。欧米の露骨な嫌がらせを受けながらも「アフリカ首脳がわざわざロシアに来る理由、メディアは報道しないけど理解はしておきたい。」と、スライトさんがツイートされていますが、その答えは恐らくカイロ大学のNourhan El-Sheikh教授のコメントにあると思いました。「エジプトだけでなくアフリカ諸国はロシアを信頼している。言葉だけでなく、国民の為行動を取ってくれる。エジプトを植民地から解放してくれた。アフリカ諸国は経済植民地化されており、窮状を打開してくれるのはロシアだ。」会場ではプーチンの顔写真入りのTシャツまで登場し、暖かな雰囲気です。ロシアとアフリカは、経済的な協力関係だけでなく、留学生や技術支援など人的な交流も培ってきたようです。
 これまで日本は経済力にものを言わせて世界の人々を見下すような支援をしてこなかったか、大いに反省すべき時だと感じます。アフリカの人々は金銭的な支援ではなく、対等なパートナーシップと互恵的な投資を望んでいます。
(まのじ)
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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、 “実はですね、財務省って言うのは行政機関だと思われてるんですけれども、実はあれカルト教団なんです。…ザイム真理教っていう教団なんですよ。で、ここの最大の教義は「税率は上げ続けるものだ」。…このまま放置したら、我々の暮らしはどんどん悪化する一方になっちゃうんです。(4分26秒)…増税は教義なんです、教団の。だから必要があって増税してるわけでは全くないんです。…財政均衡主義っていうのは、税収の範囲内で歳出をしないといけない。…借金してはいけませんって言うのが、財務省の教義なんですよ。(7分35秒)”と言っています
 日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
 日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
 17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
 “続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
 動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
 要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。
(竹下雅敏)
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森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日)
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半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案
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ワクチン接種後の健康被害が見過ごされている現状を当事者が訴え / 日本医師会が接種推進をトーンダウンし、初めて接種後の膨大な薬害を認める

 新型コロナワクチンを接種したためにギランバレー症候群になった女性が、ワクチンの薬害を知ってほしいと街宣に立たれていました。彼女の場合は診断名がついたことで治療方針が決まりましたが、診断名がつかないまま苦しんでいる人が大勢いると訴えておられます。それなのにこうした状況が世の中にあまりにも知られていないことに疑問を感じ、杖で体を支えながら少しでも知ってほしいと訴えておられました。
 CBCの「大石解説」では、国際的に活躍されていた30歳代の女性が接種後2年経った今も、日常生活が送れないほどの「治療法のない慢性疲労症候群」で苦しんでおられる様子を伝えていました。当初モデルナ社は、この方のアナフィラキシーショックについて追跡調査をすると報告していましたが、後日医療機関に問い合わせだけでアナフィラキシーが治ったと判断し追跡調査を終了しています。厚労省への報告書では、あたかも副反応が治ったかのように見えますが、実態は深刻な後遺症が継続しています。この方は障害年金は認められたそうですが、同じ厚労省の新型コロナワクチン健康被害救済制度では因果関係が認められていません。
 さらに「大石解説」で取材されていた14歳の少年のレポートも辛いものでした。中学校1年生の時に接種して以来、学校生活が送れなくなり、集中力や記憶力も低下してしまったと言います。まだ幼いのに「このまま将来仕事に就けなかったらどうするかなと考えています。」と不安を語るのを見ると、何とか助けられないものかと苦しくなります。彼は病院をたらい回しにされ、検査すらも受けられません。ワクチン後遺症に「国が適切な診療点数をつけることで、より多くの医師が治療にあたる」ことができるのに、国は「全く何もなしで診たいやつだけ診ておけ」という姿勢です。「大きな病院の先生方は診察を断っちゃう。」
 このような中、日本医師会が65歳以上か基礎疾患を持っている人以外は、あえて接種を勧めないと発表しました。その中でおそらく初めてワクチン接種後の体調不良の人への対応が重要と述べ、未だに未着手のままの健康被害審査が積み上がっていることを認めています。長尾和宏医師は「これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。」と国民目線でコメントされました。
(まのじ)
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
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