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不可解な日本航空123便墜落事故から32年 〜 この事故と3.11の裏に隠された日本政府の核兵器保有願望、中国分割計画との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 JAL123便が墜落したのは、32年前の今日だったのですね。この事件は不可解なことが多く、この事件を追いかけている人からは、政府の公式の説明は全くナンセンスのようです。実際には、123便は核兵器の材料を積み荷として運んでいたのではないかと言われています。
 アメリカには、日本に核武装をさせるべきと考える人たちと、イスラエルのように絶対にそれを許さない者たちがいます。日本に原発を導入した中曽根は、密かに核武装を目論んだのですが、アメリカに察知され、123便は撃墜されたと考えられています。自衛隊員は、証拠となる放射性物質や機体の残骸を懸命に回収したようです。しかし、本来ならそこにあるはずのない、123便とは全く異なる機体の破片が民間人によって回収されており、この事件が何らかの陰謀を含むものである事は、ほとんど確定しています。
 万一、国民の目を盗んで政府が核兵器を保有しようとしていた事実が暴露されれば、それこそ日本は蜂の巣を突いたような大騒ぎになると思います。しかし、いつまでこの事が隠し通せるのかは疑問です。
 2つ目の記事にあるように、“日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望がある”のは明らかで、“東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる ”のは確実なのです。
 キッシンジャー博士もかつては、日本は核武装すべきだと考えていたようですが、彼らの当初の思惑は、水面下で日本とつながっている北朝鮮のミサイルを使って、中国をいくつかの国に分割するというものです。これまで瀋陽軍区は習近平氏のコントロール下になく、イスラエル、日本の企業が多数入り込み、瀋陽軍区の軍人たちが、北朝鮮のレアメタル利権を有していた関連を考えれば、これらの事は明らかではないでしょうか。
 中国は、チベット、ウイグル自治区、ミャンマー、南シナ海など、周辺に多くの問題を抱えています。頃合いを見て、共産党が直接関与していた臓器狩りの問題が浮上してくれば、中国政府は対処に苦慮することになります。
 安倍政権が強固に推進しようとしたTPPは、こうした中国包囲網による軍事同盟を目指したものだと考えるべきですが、今や、完全に破綻してしまいました。
 習近平氏が現在、瀋陽軍区の人民解放軍をどの程度掌握しているかがポイントです。中国が“ひとつの中国”というスローガンを掲げる時、それは中国との戦争で、中国をいくつかの国に分解しようとする闇の者たちとの戦いを意味しているのだと理解しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ
引用元)
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。
(中略)


1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。(中略)… 1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表(中略)… 2000年にナイとリチャード・L・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成・・・
(中略)
2001年9月11日(中略)… アメリカは侵略戦争を本格化させる。(中略)…
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。
(中略)
軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。
(以下略)
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない
引用元)
東芝の会計処理が問題になっている。(中略)… 不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収(中略)… 東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。
(中略)
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。 (中略)
CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。
(中略)
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故(中略)… 大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
(以下略)

北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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[南京だより]米ドル札に隠されていた恐ろしい予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ドル札を特定の方法で折りたたむと、“911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄”などがくっきりと浮かび上がるという事は、以前から知られていました。動画では、実際にそれを見せてくれています。
 記事によると、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、“アメリカ本土の核攻撃”と“大津波による攻撃”の図柄になっているとのことです。
 カバールがこうした計画を持っていることは、よく知られています。事実、オバマ大統領は、偽旗の核攻撃を実行しようとして、軍部に阻止されました。セント・ジョン大聖堂の柱に、東海岸が大津波に襲われる様子が彫刻されているのは有名です。
 ですが、こうしたことを多くの人が知るようになれば、彼らは計画を諦めざるを得なくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドル札に隠されていた恐ろしい予言
転載元)
 「南京だより」、しばらくお休みしていましたが、とても面白い動画を見つけたので、これを復帰第一号として再開します(なお、中国から帰って6年にもなるのにまだ以前のタイトルのままなのはお許しください・・・)。

 何と、米ドル札を特定の方法で折りたたむと、これまでアメリカで起きたビルや建物の炎上・崩壊事件の図柄が現れてくるのですね。しかも、私が知る限り、ほとんどが「ニセ旗」事件によるもの。印刷のインク濃度を変えてパソコン上で連続して動かすと、あたかもそれらのビルが炎に包まれるように見える・・・動画は15分ほど。英語ですが、見ていれば問題なくわかるでしょう。


 2013年の公表なのでそれほど新しい情報ではありませんが、初めて知った私はびっくり…すぐ、手元にあった20ドル札をたたんでみると、911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄がくっきりと出てきました。

 いえ、偶然であるはずがありません。アメリカの連邦準備銀行や金融界はすべてロスチャイルドなどが仕切っているし、貨幣発行の権限をもつのも彼ら。おそらく、彼らはこうやって早くから将来計画を定め、着々とそれを実行してきたのでしょうね。

 また、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、「ニューヨークの核攻撃」をテーマに、10ドル札には核ミサイルが、100ドル札は核による大津波がニューヨークの町を襲う図柄となっています。なるほど。アメリカをのっとった「Deep State」政府の次の狙いはアメリカ本土の核攻撃(ニセ旗)。そして、その責任を北朝鮮に負わせてアジアで戦端を開き、地球規模のWW3へと拡大しようとしているのか。だから、北朝鮮のミサイルを「ICBMだ」と評し、危機をあおっているわけですね。

 この情報を広めてください。これ以上、「彼ら」に好き勝手をさせないよう、貨幣に隠されたこの秘密を明らかにすることで、各国で米政府に対する批判の声をあげることができるよう。2017.8.4

サイボーグが「カッコいい」世界

 英語を教えている学生の一人にTVゲームでもドラマでも(本人曰く可能であれば現実世界でも)、とにかくゾンビが大好きな子がいます。お友達になる方向ではなく、全員銃で殺しまくる方向です。余りに無邪気で、リアクションに困った自分の方が変なのだろうかと首を傾げてしまいました。
 世間一般の「カッコいい」がしばしば理解の範疇を越えているのです。サイボーグもその一例。トランスフォーマーみたいなノリなんですかね、アベンジャーズの一員になりたいんですかね。「俺TUEEE」ってやつですかね。
……私は縁側でお茶飲んで日向ぼっこして、畳の上で健やかにぽっくりが理想です。
(Yutika)
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サイボーグが「カッコいい」世界

従業員はモルモット




今年7月末、米国ウィスコンシン州のマーケティング会社でマイクロチップを社員の手に埋め込むことを決定したというニュースが話題になりました。一応、企業単位としてはアメリカ初。85人中50人もの従業員が同意したようです。しかもその半数は即座にOKしたのだとか。

8月1日にパーティを開いて実施するそうです(ということはもう開始されとりますな)。マイクロチップだけに、chips(ポテトチップス)が出されます。付け合わせにサルサソースも。めっちゃ楽しそっすね~、なんかいい感じぃ~って思ってもらいたいんでしょう。……思いません。

会社的に費用はそんなにかからないみたいですよ。この種の話題でよく登場するマイクロチップの草分け的存在、スウェーデンのバイオハックス・インターナショナルという会社と提携したので。とどのつまりは人体実験に名乗りを挙げちゃったのですな。

社員証を首から下げる必要がなくなります。鍵や暗証番号の入力なしでドアが開けられます。小銭の持ち合わせがなくても自動販売機を使えます。コンピューターやコピー機にもアクセス出来ます。

……コピー機くらい、認証システムなしで普通に稼働させたらえーやん、と思ったのは私だけでしょうか。いずれは珈琲メーカーにも「アクセス出来ます」とか宣伝しそうで怖い。んなもん、スイッチ押したら済む話やし! 多分、マイクロチップ・アンバサダーが自分好みの砂糖やミルクの量と種類に調整してくれるとか言い出すんですよ。

現在既にチップを埋め込んだ本人でないと撃てない改造銃が存在しますから、工場や研究室にある器具や機械類もほんの少しでも危険ならそうやって管理されるようになるのかもしれません。現在既にアメリカの半分以上の州やお隣の韓国では、出所後の性犯罪者の足首にGPSを装着させていますが、それをマイクロチップ化しようという案もあります。より多くの人へ埋め込むために、種々雑多な口実が次から次へと考え出されています。

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ホワイトハウス内の騒動とトランプ大統領の反撃開始 〜ロックフェラー派に対する壊滅作戦〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、上から順にご覧ください。ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムッチ氏が、ラインス・プリーバス首席補佐官とスティーブン・バノン戦略担当顧問を辛辣に批判したようで、「ラインスは妄想性の精神分裂病だ」と語り、バノン氏については、自分の利益のためにホワイトハウスで働いていると非難し、「私はバノンとは違う…大統領の威光をかさに着て自分の名を売ろうとはしない」などと主張したようです。
 こうした発言もあって、プリーバス首席補佐官は退任となり、後任としてジョン・ケリー元海兵隊大将が就任することになったようです。もちろん、このジョン・ケリー氏はオバマ政権時代のジョン・ケリー国務長官とは別人です。
 すでに、スパイサー広報官は辞任に追い込まれ、副報道官サラ・サンダース氏が昇格することになっています。
 2つ目の記事を見ると、プリーバス氏とスパイサー氏は共和党全国委員会に所属しており、“トランプ氏と同党との橋渡し役を担っていた”とあります。スカラムッチ氏は、“政府からの情報流出が続く責任もプリーバス氏にある”と言っているようで、彼らは情報流出の責任を取らされた形になると思います。
 トランプ大統領は、どうやら反撃を開始したようです。記事からは、どうもクリントン財団の関係者に対し、特別検察官が調査を行うよう要請したとあります。ここを突かれると、ヒラリー・クリントン側はひとたまりもありません。以前の記事で、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュなどの悪党どもは、どうやら2ヶ月後にはこの世には居ないらしいとコメントしましたが、これはロックフェラー派に対する壊滅作戦が近いうちに始まると予測していたからです。
 最後の記事にある、トランプを排除しようとしているグループの中の諜報機関の元トップの全員も、私の感覚では2ヶ月後にはこの世に居ないように思えます。なので、この戦いは比較的簡単に決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス内スキャンダル 大統領首席補佐官が精神分裂症患者扱いされる
転載元)
ラインス・プリーバス米大統領首席補佐官はホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムッチ氏から低い評価を下されてしまった。ニューヨーカー誌が報じた。

スプートニク日本

ラインスは妄想性の精神分裂病だ。偏執病を負ってる。」 スカラムッチ広報部長はこう述べ、プリーバス氏は辞任することになると断言した。

スカラムッチ広報部長はニューヨーカー誌からの電話インタビューでブリーバス首席補佐官以外にも戦略問題担当のスティーブン・バノン大統領上級顧問を辛辣に批判し、このポストで働きながら個人的な利益追求に終始しているとこき下ろした。

ニューヨーカー誌によればスカラムッチ広報部長とプリーバス首席補佐官の軋轢はすでに数か月に及んでいる。スカラムッチ氏が広報部長に任命されたことからプリーバス氏を支援していたショーン・スパイサー広報官は辞任に追い込まれた。

スカラムッチ広報部長は自身のツィッター上で自分の発言には時として度を越した感情的表現があることを認めた。またジャーナリストを信用したのは間違いだったとも書いている。



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トランプ氏、首席補佐官の交代発表 内紛露呈、共和党と関係悪化も
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、政権内で逆風にさらされていたラインス・プリーバス(Reince Priebus)大統領首席補佐官が退任し、後任として元海兵隊大将で現国土安全保障長官のジョン・ケリー(John Kelly)氏が就任すると発表した。

(中略) 

 トランプ氏はツイッター(Twitter)投稿で「たった今、ジョン・F・ケリー大将/長官を大統領首席補佐官に指名したことをお知らせする」と発表。「彼は偉大な米国人で、偉大な指導者だ。ジョンはまた、国土安全保障省で素晴らしい仕事をした。わが政権の真のスターだ」と書き込んだ。

 ともに共和党全国委員会(Republican National Committee)に所属していたプリーバス氏とスパイサー氏は、トランプ氏と同党との橋渡し役を担っていた。今回の交代人事により、トランプ政権と共和党主流派との間の緊張が高まることは必至だ。

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ロシアとの「繋がり」疑惑の返報でトランプ氏が調査を始める=米国研究家
転載元)
米下院法務委員会は法務省と検察庁に、ヒラリー・クリントン元国務長官と、前オバマ政権の一連の高官に対する調査を特別検察官が行うよう要請する書簡を送った。CNBCが28日報じた。

スプートニク日本

米国研究家のアレクサンドル・ドムリン氏はスプートニクラジオの放送で、遅かれ早かれこのような調査は始まるはずだったとの見方を示した。

ドムリン氏は「神話のように疑わしいロシアとの『繋がり』への批判、そして、繋がりのおかげでトランプ氏は大統領になれたのだという批判に応えることを、トランプ氏はついに決意した。もちろん大統領自身は調査を行えないが、トランプ氏は彼の政敵(クリントン氏)が選挙運動中に非難してきた内容を忘れていない。また、彼には実際に、クリントン氏にお返しすることがある」と述べた。

「当然、(クリントン氏への)この非難は共和党からの支持を受ける。共和党は下院でも上院でも多数派であるため、遅かれ早かれこの捜査は起こるはずだった。他方でこれは、ヒラリー・クリントン氏に対する、特に汚職的な性格の差別的な状況が見つかると自動的に意味するわけでは全くない。しかしいずれにせよ、このような捜査がすでに始まり得るという事実そのものは、私の見るところ、非常に正しいものだ。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2017/07/trump-in-grave-danger-deep-state-conducting-soft-coup-cia-will-resort-to-violent-overthrow-2927643.html

(一部)

7月28日付け

(中略) 

牧師は、共和党幹部からトランプをホワイトハウスから排除する計画が進行中であることを耳にしました。

(中略) 

トランプを排除しようとしているのは、ディープステートの作戦部隊、民主党、民主党全国委員会、共和党、共和党全国委員会、ワシントンDCのシンクタンクや顧問団です。さらには、資産家エリート、シリコンバレーのサルタン(暴君ら)、ハリウッドの権力者や俳優、東海岸の知識階層、主要メディアの有力者もトランプを排除しようとしています。

(中略) 

その中には以下の通り、諜報機関の元トップも含まれます。

ジョン・ブレナン元CIA長官

・元DNIのジェームズ・クラッパー

マイケル・ヘイデン元NSA長官

ジョン・マクローリン元CIA局長代行

マイケル・モレル元CIA局長代行

ディープステートが企んでいるクーデターは、オバマ政権時代にオバマが任命した人々、クリントンに忠実な人々、ソロスが資金を提供している政治活動委員会、リベラル派の共和党議員、軍産複合体、ロビイスト、そして影の政府に忠実な政治工作員らからの協力を得ています。さらには、ピザゲートの支配機構の命令に従っている隠れ政府職員なども含まれます。

(以下略)