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自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

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ロシア国防省が、「UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開した背景 ~“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というほどのSu-35の能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は12月6日にアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを訪問。ロシアに戻った後、7日にはモスクワでイランのライシ大統領と会談しました。
 「ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開しました。
 “アラブ諸国との関係を強めることで、ロシアを孤立させる欧米諸国に対抗する狙いがあるとみられる”と朝日新聞は報じています。
 ネタニヤフ首相は10日に行われたプーチン大統領との電話会談で、“イスラエルと敵対するイランとロシアが関係を深めているのは「危険な協力」だと苦言を呈した”とのことです。
 こうした動きの背景にある情報を、ウチの息子が提供してくれました。まず、「Su-35は無給油で4000km以上飛行した」ことになるのですが、通常の戦闘機が無給油で飛行できるような距離ではないようです。しかも、戦闘状態の機体が護衛任務を遂行しながらこの距離を飛行したのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イランとロシアはSu-35などの購入に関して合意に達したと発表していました。Su-35には主翼前縁部に「4283MP」というIFF装置(敵味方識別装置)が内蔵されています。
 IFF装置の推定される機能について、オーストラリアのコップ博士はこちらの記事で、「JTIDS/MIDS/Link-16エミッターの高出力能動妨害」などに言及しています。
 JTIDS(統合戦術情報伝達システム)、MIDS(多機能情報伝達システム)についてはウィキペディアを参照してください。Link-16は、統合戦術情報伝達システム (JTIDS)上で運用され、優れた秘匿性や耐妨害性、高い伝送速度を実現しており、軍用機、船舶、地上部隊はほぼリアルタイムで戦術情報を交換できる、ということです。
 しかし、優れた秘匿性や耐妨害性を持つLink-16がSu-35のIFF装置によってジャミングされてしまうらしい。
 未確認の情報ですが、「ウラジーミル・プーチン大統領の飛行機を護衛していた 4 機の Su-35S 戦闘機が、ペルシャ湾でUSSドワイト・アイゼンハワーを麻痺させた」とあります。
 しかも、“トルコの報道によると、空飛ぶクレムリンを護衛したSu-35のうち2機がロシアに帰還していない”ということで、2機はジャミングの能力を見せつけた上で、イランに引き渡された可能性があるのです。
 この能力を持つSu-35をイランに輸出すると、“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というのが息子の見解で、このように推察すると、“電話会談におけるネタニヤフのプーチンに対する抗議の辻褄が合う”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
今週、プーチンは中東を訪問し、UAEとサウジアラビアの首脳と会談した。
企業メディアは、プーチンが「世界の舞台で孤立している」と信じ込ませようとしている。

バイデンは、自分が何十億ドルも寄付し続けている国々で、このような温かい歓迎を受けることさえできないのだ。

ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像を公開した。

Su-35は無給油で4000km以上飛行した。それについて考えてみてください。
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対イラン協力「断固反対」 イスラエル首相、ロシア大統領と電話
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエルのネタニヤフ首相(左)とロシアのプーチン大統領=2020年1月、モスクワ(AFP時事)

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が10日、電話会談した。タス通信などによると、ネタニヤフ氏は、プーチン氏が7日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したことに対し「危険な協力に断固反対する」と表明した。

プーチン、ネタニヤフ両氏が話すのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生後の10月16日の電話以来。イスラエルと激しく対立するイランはハマスを支援している。ロシアは中東和平を仲介してきた立場から「中立」を堅持し、ハマスを非難していない。

ロシア側の発表によれば、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、ハマスの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調。一方で「(テロとの戦いで)民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺しており、双方の不信感は消えなかったもようだ。

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ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


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多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

 日本の大手メディアが末期的な様相を見せています。特にコロナワクチンとウクライナ戦争に関しては、完全なフェイク捏造製造器と化しています。ただし、元々がメディアの出自からの正体とはこのようなものだったのです。
 メディアはその元をたどれば情報屋です。情報屋の仕事は他者よりいち早く事実を捕まえて仲間に流すこと、そして仲間以外には嘘の情報を流し、誤った噂話を広めさせて民衆を踊らせ、誤誘導させることです。日本メディアが現在行っていることそのままです。尤も日本メディアがどこまで正しい事実を掴めているかは疑問ではありますが。
 離散したユダヤ人が生き残るためにフルに活用したのが、金融とともにこの情報屋などによる情報網でした。ユダヤ人の特徴は金融と情報に長けていることにあり、この金融と情報の総取締の帝王となったのがロスチャイルド家といって良いでしょう。世界の私有中央銀行制度を司ってきたのがロスチャイルドであり、世界の情報を思うがごとくに操作できていたのもロスチャイルドです。
 ロスチャイルド家が中央銀行イングランド銀行を掌握したのは2代目のネイサンによってでしたが、それは情報網の力なくしてありえなかったのです。彼はナポレオン戦争・ワーテルローの戦いを、情報網を用いて最大限に利用して金融界の支配者に躍り出たのです。このネイサンは、ナポレオン戦争後のウィーン会議でロシア滅亡を誓い、その誓いは約100年後に成就します。ところがそれは現在までも生きていたようで、今度はその誓いが200年後の現在には、ロスチャイルド家に逆に仇をなすことになっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

パナマ文書流出の意味


2016年4月、世界中が騒然となりました。パナマ文書の流出によってです。パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書で、富裕層の資金が集まるタックスヘイブン、租税回避行為に関する一連の機密文書です。

これには「1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる」(ウィキペディア同記事)とあります。

このパナマ文書には、大統領や首相といった各国の指導者たちの名前も連なっており、世界が騒然となったのです。名前のあった各国の指導者の中には辞任に追い込まれた人物もいましたが、面妖にも、そこに名前がないのに問題ありとして名指しされた指導者がいました。中国の習近平であり、何よりもロシアのプーチン大統領がそうでした。2016/4/4の『ヤフーニュース』では、『明らかになった「プーチン・サークル」の錬金術 「パナマ文書」で』という題名で記事が出される、といった具合です。

機械翻訳:【ウィキリークスによると】パナマ文書によるプーチン攻撃は、ロシアと旧ソ連を標的とするOCCRP(NPO「調査報道組織、組織犯罪と汚職報告プロジェクト」)によって制作され、USAID(米国国際開発庁)とソロスから資金提供を受けた。


こういった動きに対して、プーチン大統領は自身に対する「信用失墜を目的」とした米国が主導する「挑発」だと断じ一蹴しました。実際にロシア国民のプーチン大統領への支持は固く、このパナマ文書がプーチン大統領に大きなダメージを与えることは無く終わったのですが、このパナマ文書流出の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドであるとの見解を竹下さんは出されています。2016/04/0705/12などの竹下さんの記事をご参照ください。重要かつ十分に納得できる内容です。ジェイコブ・ロスチャイルドがプーチンに攻撃をしていたことになります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
プーチン大統領
Author:Kremlin
[CC-BY]

近年でいえば、ロスチャイルド家からのウクライナを通じたロシア弱体化への攻撃は、2004年のオレンジ革命もそうでした。オレンジ革命を資金面からサポートしたのがジョージ・ソロスであり、そのバックにはロスチャイルド家があり、ロスチャイルド家の総帥が英国本家のジェイコブ・ロスチャイルドだったのです。

当時のジェイコブの攻撃は裏のイルミナティのトップの一角としての攻撃でした。しかしその後、2007年元旦からの「天界の改革」が始まり、元は裏のイルミナティのトップであったジェイコブ・ロスチャイルドは息子のナサニエルと共々に光の側へ、神々のサイドにやがて身を転じていきました。

驚くべき転身でしたが、この元にはジェイコブたちが従っていたヘルメスの転身がありました。ヘルメスは闇組織のトップの一角で真の悪魔でしたが、「天界の改革」が始まって早々に闇組織を離脱して、神々のサイドについたのでした。それでジェイコブ親子も裏のイルミナティ組織を離脱し、神々サイドについたのでした。

デイヴィッド・ロックフェラーを一蹴し、その第3次世界大戦への野望を挫いたジェイコブとナサニエルは、2011年に57カ国会議を開催し、神々とともに歩むナサニエル陣営を立ち上げ、一大陣営としてその勢力を拡張していたのです。そのジェイコブによるプーチンへの攻撃がパナマ文書流出でした。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝95 ― 地上世界のカオス

 偽善者にはホトホトうんざりです。ほぼ例外なく悪魔は善を正義を装います。悪魔の手口は自分が犯した、犯している悪行を相手方が実行したとして詰り非難し、一般民には善人を装っているものです。この悪魔の道具となっているのが西側メディアです。メディアも普段からずっと自分たちが善であるように振る舞っています。しかし、吐き気を催すようなことを彼らは平気で行っています。
 特に日本のメディアの場合、メディアが横並びになって同じことを一斉にアナウンスしだしたら要警戒です。同様に、普段から枕詞として彼らが使う常套句とは、洗脳のためのものと知っておく必要があります。例えば「内戦の続くシリアでは…」「一方的にクリミアを併合したロシアでは…」、ニュースでこれらの言葉をどれほど繰り返し聞かされたことか…。
 シリアは米国などによる国家転覆を狙った侵略攻撃でした。決して内戦ではありません。クリミアはその住民がロシア編入を望み、住民投票の結果によるものです。
 クリミア編入の背景は、ウクライナ・キエフ当局からの南東部の住民に対する民族浄化の攻撃がありました。
  • 🔯 2014年2月にマイダン革命で非合法に実質的に政権を握ったのはネオナチであること、
  • 🔯 そのキエフ当局が東部住民を殺戮していること、
  • 🔯 それによってウクライナ内戦が始まったこと、
  • 🔯 内戦停戦のミンスク合意が成立したが、キエフ当局がそれを一方的に破ったこと、
これらを日本のメディアは一切報じません。
  • ⚠ 日本のメディアは事実を知らないのか?
  • ⚠ 知っていて意図的に情報を隠蔽し誤った情報で国民を洗脳しているのか?
 ともあれ、日本のメディアは事実が白日のもとに晒されると、居場所が無くなるのは確実です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝95 ― 地上世界のカオス

黒幕はロスチャイルド


2014年2月に、マイダン暴力クーデターにて非合法に政権を奪取したウクライナ・キエフ当局。ブッシュ・ナチ陣営に支配され、ネオナチを主力とするこのキエフ当局は、同年4月に「反テロ作戦」との名にて、ウクライナ南東部でロシア系住民に対し軍事作戦を開始します。

同年5月の「オデッサの惨劇」でその攻撃を本格化するのですが、キエフ当局は東南部ウクライナ住民をロシア系という理由だけでテロ犯罪者と見なし、殺戮対象として軍事行動を展開したのです。


この軍事行動はネオナチと傭兵部隊で主に実行され、無論この行動には強姦や強奪も含まれました。この攻撃はキエフ当局の狂気に根ざした吐き気を催す大犯罪と表現する他はないのですが、繰り返しますがこのキエフ当局はブッシュ・ナチ陣営つまりナチスに支配されており、その実行部隊はウクライナのネオナチです。つまりキエフ当局は一口で言えばナチスであって、このウクライナ当局の軍事攻撃の目的は「ウクライナ東部の資源の奪取」であり、「ロシア潰し」です。そして更にその目的には、ウクライナに改宗ユダヤ国家であったハザール・カガン国の復活、第3次世界大戦(ハルマゲドン)への導入となるでしょう。

こう記述すると、慣れていない方は強い違和感を覚えるでしょう。
ナチスがユダヤ国家を復活させる?
ナチスはホロコーストでユダヤ人を大虐殺、ユダヤ人とナチスは水と油の敵対関係にあったのでは?
それにナチスが第3次世界大戦を導く??
と言った具合に。

先にナチスと第3次世界大戦ですが、前の第2次世界大戦はナチスなしには無く、いわば第2次世界大戦を起こすためにナチスが作られたとも言えます。そして第3次世界大戦は、イスラエルとイスラム教徒たちの争いから起こされることが計画されているのですが、ユダヤ国家とされるパレスチナでのイスラエル建国は、ナチス無しには成立しなかったのです。この辺りは近・現代編 第14話などでご確認ください。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
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そして、ナチスは猛烈な差別国家のイスラエルでは自動的に支配階級に置かれるのです。この辺りは近・現代編 第10話などでご確認ください。

イスラエル階層社会の差別構造


パレスチナにイスラエルを建設する動きを(狭義の)シオニズムといいますが、要するにナチス=シオニズム実行部隊なのです。またイスラエル建国の父はロスチャイルド家であり、ナチスの動きなど全ての背後にあったのがロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家はマイダン革命での「ロシア潰し」に動いたのです。

近年におけるウクライナ地域とロシアとの戦闘
① オレンジ革命 ➡︎ ② マイダン革命 ➡︎ ③ ウクライナ戦争

1881年にロシア皇帝アレクサンドル2世を暗殺、ハザール・ユダヤ人虐殺のポグロムの嵐を起こさせたのはロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家はこの動きで、
① 帝政ロシアを転覆させる革命・共産部隊をロシア地下に拡げ、
② 多数のハザール・ユダヤ人をニューヨークに移住、
③ ハザール・ユダヤ人のパレスチナ入植でイスラエル建国
を具体化させもしたのでした。

1917年に帝政ロシアを、翌年にはロマノフ一族を滅亡させたロスチャイルド家が、改めて今度はプーチン大統領のロシアを打倒させようと動いたのでした。


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