アーカイブ: ロシア

タッカー・カールソンによる『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』 ~プーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』がタッカー・カールソン・ネットワーク(TCN)で公開され、Xでも公開されています。
 さっそくShortShort Newsさんが、インタビュー冒頭の20分ほどのプーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」に字幕を付けてくれました。
 プーチン大統領は「もともとウクライナ人という言葉は、国家のはずれ、辺境に住んでいる人、国境警備の仕事に従事している人という意味だった。特定の民族という意味ではなかった。(6分10秒)」と話し、ウクライナ東部は事実上、何百年もロシアの統治下にあった事を説明しています。
 タッカー・カールソンが「あなたはこの地域について百科事典的な知識を持っているのは明らかです。」と言っているように、プーチン大統領の頭の良さには驚くばかりですが、説明の途中で「1654年、旧ロシア国家権力の代表機関であったツァーリを頂点とする聖職者と地主からなる汎ロシア議会は、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定した。案の定、ポーランドとの戦争が始まった。それは13年間続き、1654 年に休戦協定が結ばれた。(8分55秒)」と話しており、ちょっとしたミスがあるようです。
 ウィキペディアによれば、ロシア・ポーランド戦争 (1654年-1667年)の「アンドルソヴォ条約」は1667年1月30日です。
 ウクライナ紛争が始まって、ウクライナに住むハンガリー人が優先的に徴兵されて前線に送られていましたが、プーチン大統領の説明でウクライナにハンガリー人が住んでいる理由と、彼らは「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることが分かりました。
 スプートニクのXで「プーチン氏発言ポイント」と、30秒ほどの字幕入り動画をいくつか掲載しています。いずれ2時間のインタビュー動画の全てに字幕がつくのを楽しみにしています。
 マイケル・フリン将軍が「驚くべき歴史的なインタビュー」とツイートしているように、こうした動きはトランプ応援団が仕組んだものでしょうし、1月11日の記事で紹介した「プレアデス司令官ハカンからのメッセージ」にあったように、トランプ、プーチン、そして陸軍、海軍、諜報機関、警察のさまざまな人々はグレイハットなのです。
 “グレイハットの計画は、代替ルートによる情報開示、秘密工作と秘密の証拠収集の組み合わせ、そしてブラックハットが人類が目覚めるほどの十分な損害を与えることを許可することによって、人類を解放するというものだった”ということでした。
 ですから、彼らの活躍など大して期待することもできないのですが、いまだに「ロシア悪」と思い込んでいる人たちに、少しでも変化が現れればよいわけです。
 ただ、グレイハットが仕えてきた上層部は、神の意志に逆らうことばかりで、ことごとく滅ぼされているわけですが、彼らがキンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、そのことぐらい分かりそうなものです。
 これが分からないとすれば、事の真相に目覚めない一般人よりも、彼らの方がさらに情報の真偽を見極める能力が無いということであり、ハッキリと言えばアホだということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
ウクライナは「人工国家」 - プーチン大統領
転載元)
現在のウクライナは、ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリンによって作られたものだ、とロシア大統領は述べた。


スクリーンショット / ランブル / タッカー・カールソン インタビュー

現代のウクライナは、第二次世界大戦後にソ連の指導者であった故ヨシフ・スターリンの行動によって人為的に作られた国である、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は金曜日にアメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンに語った。

2時間以上に及ぶ広範囲かつ待望のインタビューで、プーチン大統領はウクライナが現在のような形になった過程を詳細に説明した。

彼は、中世のロシアの封建的分断の間に、ウクライナ(彼はロシアの土地の一部であると説明したが)はポーランドの文化的、宗教的、政治的な大きな影響下にあったと回想した。17世紀、この地域の人々は当時成長していた大国モスクワの勢力に加わることを望んだが、ロシアはポーランドとの戦争を避けたかった。

にもかかわらず、モスクワは熟考の末、この「旧ロシア領の一部」を再び仲間に引き入れることを決定し、その結果、ポーランドとの戦争が起こったという。モスクワは、1762年から1796年まで統治したエカテリーナ大帝の時代に、「歴史的な土地」をすべて取り戻した、と彼は回想した。

1917年のロシアにおける共産主義革命とポーランドとの再度の戦争の後、ワルシャワはウクライナ西部の大部分を再び支配するようになった、とプーチンは続けた。1920年代、ボリシェヴィキ政権は「それまで存在しなかった」ソビエト・ウクライナを設立した。

ソ連当局はこの地域を「ウクライナ化」し、他の地域で進められた同様の土着化政策と歩調を合わせた、と大統領は述べた。

「第二次世界大戦後、ウクライナはポーランドに属していた領土に加え、ハンガリーとルーマニアに属していた領土の一部を受け取った。だから、ウクライナがスターリンの意のままに形作られた人工的な国家であると断言する十分な理由がある。」

プーチンは、これらの国々には原則として旧領土の返還について話し合う権利があると付け加えたが、ハンガリーのオルバン首相とこの問題について話し合ったことはないと否定した。しかし、プーチンはウクライナに住むハンガリー人が「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることを示唆した。


この記事はソーシャルメディアでシェアできます:

» 続きはこちらから

自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
————————————————————————
日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
————————————————————————
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

» 続きはこちらから

ロシア国防省が、「UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開した背景 ~“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というほどのSu-35の能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は12月6日にアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを訪問。ロシアに戻った後、7日にはモスクワでイランのライシ大統領と会談しました。
 「ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開しました。
 “アラブ諸国との関係を強めることで、ロシアを孤立させる欧米諸国に対抗する狙いがあるとみられる”と朝日新聞は報じています。
 ネタニヤフ首相は10日に行われたプーチン大統領との電話会談で、“イスラエルと敵対するイランとロシアが関係を深めているのは「危険な協力」だと苦言を呈した”とのことです。
 こうした動きの背景にある情報を、ウチの息子が提供してくれました。まず、「Su-35は無給油で4000km以上飛行した」ことになるのですが、通常の戦闘機が無給油で飛行できるような距離ではないようです。しかも、戦闘状態の機体が護衛任務を遂行しながらこの距離を飛行したのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イランとロシアはSu-35などの購入に関して合意に達したと発表していました。Su-35には主翼前縁部に「4283MP」というIFF装置(敵味方識別装置)が内蔵されています。
 IFF装置の推定される機能について、オーストラリアのコップ博士はこちらの記事で、「JTIDS/MIDS/Link-16エミッターの高出力能動妨害」などに言及しています。
 JTIDS(統合戦術情報伝達システム)、MIDS(多機能情報伝達システム)についてはウィキペディアを参照してください。Link-16は、統合戦術情報伝達システム (JTIDS)上で運用され、優れた秘匿性や耐妨害性、高い伝送速度を実現しており、軍用機、船舶、地上部隊はほぼリアルタイムで戦術情報を交換できる、ということです。
 しかし、優れた秘匿性や耐妨害性を持つLink-16がSu-35のIFF装置によってジャミングされてしまうらしい。
 未確認の情報ですが、「ウラジーミル・プーチン大統領の飛行機を護衛していた 4 機の Su-35S 戦闘機が、ペルシャ湾でUSSドワイト・アイゼンハワーを麻痺させた」とあります。
 しかも、“トルコの報道によると、空飛ぶクレムリンを護衛したSu-35のうち2機がロシアに帰還していない”ということで、2機はジャミングの能力を見せつけた上で、イランに引き渡された可能性があるのです。
 この能力を持つSu-35をイランに輸出すると、“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というのが息子の見解で、このように推察すると、“電話会談におけるネタニヤフのプーチンに対する抗議の辻褄が合う”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
今週、プーチンは中東を訪問し、UAEとサウジアラビアの首脳と会談した。
企業メディアは、プーチンが「世界の舞台で孤立している」と信じ込ませようとしている。

バイデンは、自分が何十億ドルも寄付し続けている国々で、このような温かい歓迎を受けることさえできないのだ。

ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像を公開した。

Su-35は無給油で4000km以上飛行した。それについて考えてみてください。
————————————————————————
対イラン協力「断固反対」 イスラエル首相、ロシア大統領と電話
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエルのネタニヤフ首相(左)とロシアのプーチン大統領=2020年1月、モスクワ(AFP時事)

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が10日、電話会談した。タス通信などによると、ネタニヤフ氏は、プーチン氏が7日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したことに対し「危険な協力に断固反対する」と表明した。

プーチン、ネタニヤフ両氏が話すのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生後の10月16日の電話以来。イスラエルと激しく対立するイランはハマスを支援している。ロシアは中東和平を仲介してきた立場から「中立」を堅持し、ハマスを非難していない。

ロシア側の発表によれば、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、ハマスの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調。一方で「(テロとの戦いで)民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺しており、双方の不信感は消えなかったもようだ。

» 続きはこちらから

ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


————————————————————————
多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

 日本の大手メディアが末期的な様相を見せています。特にコロナワクチンとウクライナ戦争に関しては、完全なフェイク捏造製造器と化しています。ただし、元々がメディアの出自からの正体とはこのようなものだったのです。
 メディアはその元をたどれば情報屋です。情報屋の仕事は他者よりいち早く事実を捕まえて仲間に流すこと、そして仲間以外には嘘の情報を流し、誤った噂話を広めさせて民衆を踊らせ、誤誘導させることです。日本メディアが現在行っていることそのままです。尤も日本メディアがどこまで正しい事実を掴めているかは疑問ではありますが。
 離散したユダヤ人が生き残るためにフルに活用したのが、金融とともにこの情報屋などによる情報網でした。ユダヤ人の特徴は金融と情報に長けていることにあり、この金融と情報の総取締の帝王となったのがロスチャイルド家といって良いでしょう。世界の私有中央銀行制度を司ってきたのがロスチャイルドであり、世界の情報を思うがごとくに操作できていたのもロスチャイルドです。
 ロスチャイルド家が中央銀行イングランド銀行を掌握したのは2代目のネイサンによってでしたが、それは情報網の力なくしてありえなかったのです。彼はナポレオン戦争・ワーテルローの戦いを、情報網を用いて最大限に利用して金融界の支配者に躍り出たのです。このネイサンは、ナポレオン戦争後のウィーン会議でロシア滅亡を誓い、その誓いは約100年後に成就します。ところがそれは現在までも生きていたようで、今度はその誓いが200年後の現在には、ロスチャイルド家に逆に仇をなすことになっています。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝96 ― ロスチャイルドの作法

パナマ文書流出の意味


2016年4月、世界中が騒然となりました。パナマ文書の流出によってです。パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書で、富裕層の資金が集まるタックスヘイブン、租税回避行為に関する一連の機密文書です。

これには「1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる」(ウィキペディア同記事)とあります。

このパナマ文書には、大統領や首相といった各国の指導者たちの名前も連なっており、世界が騒然となったのです。名前のあった各国の指導者の中には辞任に追い込まれた人物もいましたが、面妖にも、そこに名前がないのに問題ありとして名指しされた指導者がいました。中国の習近平であり、何よりもロシアのプーチン大統領がそうでした。2016/4/4の『ヤフーニュース』では、『明らかになった「プーチン・サークル」の錬金術 「パナマ文書」で』という題名で記事が出される、といった具合です。

機械翻訳:【ウィキリークスによると】パナマ文書によるプーチン攻撃は、ロシアと旧ソ連を標的とするOCCRP(NPO「調査報道組織、組織犯罪と汚職報告プロジェクト」)によって制作され、USAID(米国国際開発庁)とソロスから資金提供を受けた。


こういった動きに対して、プーチン大統領は自身に対する「信用失墜を目的」とした米国が主導する「挑発」だと断じ一蹴しました。実際にロシア国民のプーチン大統領への支持は固く、このパナマ文書がプーチン大統領に大きなダメージを与えることは無く終わったのですが、このパナマ文書流出の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルドであるとの見解を竹下さんは出されています。2016/04/0705/12などの竹下さんの記事をご参照ください。重要かつ十分に納得できる内容です。ジェイコブ・ロスチャイルドがプーチンに攻撃をしていたことになります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
プーチン大統領
Author:Kremlin
[CC-BY]

近年でいえば、ロスチャイルド家からのウクライナを通じたロシア弱体化への攻撃は、2004年のオレンジ革命もそうでした。オレンジ革命を資金面からサポートしたのがジョージ・ソロスであり、そのバックにはロスチャイルド家があり、ロスチャイルド家の総帥が英国本家のジェイコブ・ロスチャイルドだったのです。

当時のジェイコブの攻撃は裏のイルミナティのトップの一角としての攻撃でした。しかしその後、2007年元旦からの「天界の改革」が始まり、元は裏のイルミナティのトップであったジェイコブ・ロスチャイルドは息子のナサニエルと共々に光の側へ、神々のサイドにやがて身を転じていきました。

驚くべき転身でしたが、この元にはジェイコブたちが従っていたヘルメスの転身がありました。ヘルメスは闇組織のトップの一角で真の悪魔でしたが、「天界の改革」が始まって早々に闇組織を離脱して、神々のサイドについたのでした。それでジェイコブ親子も裏のイルミナティ組織を離脱し、神々サイドについたのでした。

デイヴィッド・ロックフェラーを一蹴し、その第3次世界大戦への野望を挫いたジェイコブとナサニエルは、2011年に57カ国会議を開催し、神々とともに歩むナサニエル陣営を立ち上げ、一大陣営としてその勢力を拡張していたのです。そのジェイコブによるプーチンへの攻撃がパナマ文書流出でした。


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 181