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Kan NIshida氏による厚労省の人口統計の死因別死亡者数データ解説 〜「魔の2022年」の真摯な検証を

 Kan Nishida氏が、厚労省の人口統計の死因別死亡者数データを解説されていました。集められた死者の数字が分析されグラフになると、問わず語りで見えてくるものがあります。
2022年に「不慮の事故」による死亡者数が一気に増えています。前年比にしたグラフでは、他の突出した年にはそれぞれ「東日本大震災」「阪神大震災」など理由が付されています。2022年には何があったか。
3つ目のグラフでは、度重なるブースター接種の時期とコロナ関連死者数の山がきれいに相関しています。これに「因果関係なし」と言ってしまえる理屈があるのでしょうか。
 「不慮の事故」の死者数を見て沈んでいると、5つ目のグラフでは「心疾患」による死者数が重ねてあって、その異常さにギョッとします。
Kan Nishida氏は「魔の2022年」と書かれました。公的には説明されていない「魔」が何であるか、真摯に検証しなければ死者は報われません。
(まのじ)
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岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている

 7月4日に厚労省が公表した「国民生活基礎調査」の最新値によると、2021年の日本の相対貧困率は15.4%で、OECDの先進国の中で最悪との結果でした。相対的貧困率とは、所得が中間値の半分に満たない人が占める割合を指すものだそうです。日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態になるそうです。どれほど国民が痛めつけられているかを示す数字です。前回2018年の調査では、アメリカ、韓国の2カ国が日本よりも貧困率が高かったのですが、アメリカも韓国も生活保護を利用しやすくしたり最低賃金を引き上げるなど再分配政策に取り組み、貧困を減らす効果を上げました。そして今や日本が最貧国の認定をされています。
 恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に1度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
 政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
 日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
引用元)
 2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構(OECD)が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国(15.1%)、韓国(15.3%)に抜かれ先進国最悪となった
(中略)
 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。

 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである
(中略)
 国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。

 国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
(中略)
 骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている
(以下略)

性同一性障害で女性として生活するも、性別適合手術は受けていない戸籍上の男性に対して、女性用トイレの利用制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した最高裁の今崎幸彦裁判長

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁の今崎幸彦裁判長は、戸籍上は男性だが性同一性障害で性別適合手術は受けていない女性に対して、女性用トイレの利用制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示しました。
 アレをぶら下げて「女性」を自認する男が、女性トイレを使えるという話なのですが、こちらの記事によれば、“今崎裁判長は補足意見で「職場の規模や施設の構造など事情はさまざまで、一律の解決策になじむものではない」と指摘。「トランスジェンダー本人の意向と他の職員の意見をよく聞いた上で最適な解決策を探っていく以外になく、今後、事案の積み重ねを通じて指針や基準が形作られることに期待したい」とした”とあります。
 LGBT理解増進法については、“日本政府は「あくまで理念法であり、法律の施行によって従来の取り扱いが変わるものではない」と答えている。つまり、男性がトランスジェンダーだと主張して女子トイレや女風呂に入ることはないと考えていい”ということなのかと思っていたら、今回の最高裁の判断で「学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそう」です。
 戸籍上は男性だが女性を自認する人は、ツイートの右側のトイレには男と女のマークがあるのでこちらを使えば良い。女性専用トイレは現状のままであるべきです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。サバンナ・ヘルナンデスさんの「赤ちゃんの出生証明から性別を削除することについてどう思いますか?」という質問に、猫娘は「道理にかなっていると感じます」と答えています。
 こうして映像を見ると、段々と地球がソドムとゴモラに近づいて行く感じがします。旧約聖書では、ソドムとゴモラは天からの硫黄と火によって滅ぼされたわけですが、「米国務省のビクトリア・ヌーランド長官は、キエフとのビデオ会議で、第三次世界大戦は事実上7月11日に始まり、米国とそのパートナー国は必要な限り、16年以上でも戦うつもりだと述べた」ということですから、核ミサイルが降ってくるということになるのでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
引用元)
最高裁判所=東京都千代田区

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の50代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。

心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。

判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成22年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下1階にある女性用トイレの使用を制限した。
(以下略)
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配信元)

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ミトコンドリアが正しく機能しない場合、不安、うつ病、双極性障害、統合失調症などの精神障害を引き起こす可能性がある ~「ケトジェニック食」が細胞内のミトコンドリアの数を増加させ、その機能を高め、精神疾患の患者に最も効果的

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんの興味深い記事によると、「ミトコンドリアが正しく機能しない場合、不安、うつ病、双極性障害、統合失調症などの精神障害を引き起こす可能性がある」ということ、そして高脂肪、中程度のタンパク質、低炭水化物の「ケトジェニック食」が細胞内のミトコンドリアの数を増加させ、その機能を高め、精神疾患の患者に最も効果的であるというのです。
 冒頭の動画はその「ケトジェニック食」について解説した動画です。1分8秒で、“ケトン体ダイエットというものを知っているでしょうか。ケトン体ダイエットとは、うどんやご飯などの糖質をほとんど食べない糖質制限を行なって、それによって体内の脂肪が燃焼しやすくなり、体重が減るというものであります。ケトン体とは脂肪からできるもので、脂肪が燃焼する際に脳にエネルギーを供給するために作られる物質です。糖質制限をすることによって、このケトン体が作られるとされているんです”と説明しています。
 そして、“私たちの体にはブドウ糖を燃やしてエネルギーを取り出すブトウ糖エンジンと、脂肪を燃やしてエネルギーを取り出すケトン体エンジンの2種類のエンジンが備わっている(12分48秒)…人類はほとんどの間、ケトン体エンジンメインで生きていたので、ケトン体エンジンこそ、体にとって自然なものである(13分13秒)”としています。
 16分58秒~18分56秒では、“糖質を制限すれば、メインのエネルギーは脂質になり、ケトン体が現れ、その結果、ダイエット効果、糖尿病や認知症の症状改善や予防効果、血糖値の乱高下防止、炎症を抑えてくれる抗炎症作用、そして老化を抑えてくれる抗老化作用、また身体の酸化ダメージを防いでくれる抗酸化作用などが得られる”ことを丁寧に説明しています。
 20分10秒から、無敵の「ケトン体質」を実現する上手な糖質制限のやり方のポイントを解説しています。「1.糖質制限の3パターン(一食糖質オフ、二食糖質オフ、三食糖質オフ)を理解する。2.主食を別の食材(豆腐、大豆粉、カリフラワーライス)に置き換える。3.動物性タンパク質(肉、卵、チーズ)と良質な脂質(亜麻仁油、エゴマ油、くるみオイル、ヘンプシードオイル、ココナッツオイル、オリーブオイル)をたっぷり摂取する。4.アボガドとナッツ類(くるみ、松の実、カボチャの種)を活用する。5.生クリームをふんだんに活用する。」ということです。
 重度の精神疾患に苦しんでいる患者の場合には、三食の全てを糖質オフにする「スーパー糖質制限」が必要だということなのでしょう。しかし、これまで「統合失調症や双極性障害などの症状が生涯にわたる障害である」と考えられていただけに、適切な食事療法で回復可能だという発見は画期的ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ベストセラー】「「ケトン体」こそ人類史上、最強の薬である」を世界一わかりやすく要約してみた
配信元)
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精神疾患の根本原因は「ミトコンドリアの機能障害」という説を知り、今の生活環境は、それをもたらすものばかりであることに愕然とする
転載元)
(前略)
最近、「ミトコンドリア機能不全が精神疾患の原因である可能性が高い」ということを、米ハーバード大学の精神医学教授であるクリストファー・パーマー博士が述べていたことについて、米エポックタイムズが記事にしていました。
 
パーマー博士は、以下のように述べています。

「ミトコンドリアが正しく機能しない場合、不安、うつ病、双極性障害、統合失調症などの精神障害を引き起こす可能性がある」
 (中略)
「ミトコンドリアにダメージを与える薬剤」というものは、医学的に知られていて、ニュージーランド医薬品医療機器安全局というような部局が一覧を載せたりしていますが、もう少しわかりやすく書かれてある記事には以下のような薬剤が含まれています。ミトコンドリアにダメージを与える薬剤はものすごく多いのですが、その中の一部の抜粋です。

「ミトコンドリアにダメージを与える薬」より抜粋
 
・抗炎症薬および鎮痛剤 / アスピリン、アセトアミノフェン、ジクロフェナク(日本名:ボルタレン)、フェノプロフェン、インドメタシン、ナプロキセンなど
 
・抗精神病薬/気分安定剤 / クロルプロマジン(日本名:ウインタミン)、フルフェナジン(日本名:フルメジン)、ハロペリドール(日本名:セレネース)、リスペリドンなど
 
・抗不安薬 / アルプラゾラム (日本名:ソラナックス)、ジアゼパム (日本名:セルシン、ホリゾン)など
 
wellnessresources.com
(中略)
「ミトコンドリアにダメージを与える薬」の中に、抗精神病薬や気分安定剤、抗不安薬などが含まれているわけです。
 
そして、ハーバード大学の教授は、「ミトコンドリア機能不全が精神疾患の原因」だという。
 
ミトコンドリアのダメージが原因である可能性がある精神・神経疾患で使われる薬にもまた、ミトコンドリアにダメージを与える可能性がある……。
 
パラドックスだとは思われませんか?
 
「これじゃ、薬での精神疾患の完治はないわな」と思わざるを得ません。
(中略)

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NHK NW9での捏造報道に対して、ワクチン接種遺族がBPO人権侵害委員会に申し立て / NHK側は「NHKに刃向かう者」に妨害をしていた

 7月5日、NHKはNW9番組内で「今年5月、この番組でワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族と受け取られるような伝え方をしました。」と報じました。遺族がBPO人権侵害員会に申し立てをすることを述べ「NHKは引き続きBPOに協力して参ります。」と言って締めていました。ところがNHKは協力するどころか、番組内で紹介していた記者会見会場の使用を妨害していたのです。「NHKは、NHKに対するBPO申立の記者会見について入館許可出さない意向」「その申立人たち(ご遺族)は、NHKに刃向かう者たちなので、館内には入れないよ、と通達したということ。」だそうです。またしても番組で嘘を言うNHK。「どこまで卑劣で不公正な組織なのか。」
 「NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見」では、遺族の方が「NHKの取材に飛びついた理由」を語っておられました(34:00〜)。"インタビューを受けるたびに胸引き裂かれる思いになるので本当は取材など受けたくなかったけれども、全国で自分のように「どこに言えばいいのか、どうしたらいいのか」と悩んでいる人が全国区のNHKの放送を観たら助けになると期待していた"と声を詰まらせておられました。
 44:30あたりからの、薬学博士の堀内有加里氏の報告では、"NHKは公平公正であるべきだが、これまで一度も国に上がっている副反応報告の数や予防接種救済制度の申請数を全国放送で伝えてこなかった"と指摘されました。現在、医療機関から上がった副反応報告だけで38,000件以上、日常生活に支障のある重篤症例は8,500件以上、亡くなられた方2,059件。また6月29日時点で、予防接種救済制度の受理件数は8,000件以上、認定されたのは3,163件、死亡例は103件、審査未着手は約4,500件だそうです。
 これ以上、家族を失う苦しみを増やしたくない、ワクチンを打たないでほしいとの善意だけで、遺族の方が悲痛な体験を語っておられます。
(まのじ)
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