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アーカイブ: 政治経済

農水省に向かって声を上げる人に共感 〜 鶏や牛を犠牲にして酪農家を追い詰め、食糧危機をあおり、コオロギ食を導入「日本をもっと大事にして下さい!」

 農水省に向かって声を上げる人のアピールが見事で思わず聞き入ってしまいました。内容が理路整然、メリハリのあるお声で要点をビシビシと突いて話されます。鶏や牛や農家さんの悲哀に胸が痛みます。官庁街でしょうか、通りすがりの人も「そうだ!」と合いの手を入れていました。きっと農水省の中のお役人さんも「確かに」と共感しそうな訴えです。
 "全国で家畜小屋の不審な火事が続き、鳥インフルエンザを理由に鶏を大量に殺し、卵の数を減らし、食糧危機をあおっている。食糧危機をあおってコオロギを食べさせようとしている。まっぴらごめんです!!発がん性があり、有毒で、妊婦は絶対に食べてはいけない。タンパク質ならば大豆で十分ではないか。なぜコオロギなのか? また乳牛を一頭殺せば15万円の助成金を出す。大量の日本の牛たちが殺戮されている。日本の酪農家たちは悲鳴をあげている。牛乳は大量に捨てられ、それと同じ量の牛乳が輸入されている。つまり、日本の食糧自給率を下げて、輸入に頼る国に仕立て上げ、いざ、有事などで輸入が止まれば日本はたちまち食糧危機となり、政府念願のコオロギ食にする魂胆か?もういい加減、こんな狂った政策はやめてください!!日本をもっと大事にしてください!!"
 養鶏場の出火のニュースはよく見ますが、報道されたものを並べて下さった方がありました。異常な犯罪です。誰が誰に頼まれてやっているのか、不明のままでは終われません。
(まのじ)
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バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れる動画 ~“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から見た、日本がお金を失って貧乏になっていく様 / 「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れます。非常に面白い動画で、日本がお金を失って貧乏になっていく様を、“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から説明します。
 あまりに面白かったので、「禁断のテレビ史①」の方も2倍速で見てしまいました。時間のある方は、両方を順に見ると良いですが、一つだけなら「禁断のテレビ史②」を勧めます。日本が貧乏になっていく様子がよく分かると同時に、今と言う時代の理解にも繋がります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。あいひん氏のツイート動画の後半(1分8秒)のところで登場する「不思議な雰囲気の男性」は三國陽夫(みくに あきお)氏です。こちらの記事には、“株式会社三國事務所代表取締役。1939年生まれ。新潟県出身。東京大学卒業。元経済同友会副代表幹事、CFA協会認定証券アナリスト。野村證券を経て、75年に三國事務所を設立”と書かれています。
 ツイート動画では、「失われた20年(30年)」をもたらしたデフレの仕組みを説明しています。
 「日本のトヨタがアメリカにレクサス売りました。アメリカがレクサスの代金を日本に払いました。トヨタ自動車がそのお金を日本の銀行でドルを円に換えました。それで一応トヨタ自動車はそれでOK。だけどそうすると今度このメガバンクがそれをまたそのドルを売って日本に持っていこうとすると円高が起きちゃって、これでは日本の輸出にブレーキがかかる。これはアメリカで使わせてもらいましょう。ドルだからアメリカで使う。アメリカの国債を買うとか、アメリカの企業に融資するとか、アメリカのまさにサブプライムローンみたいな形の住宅金融にそのお金が流れると。そうするとここ(アメリカ)の人たちは、お金が日本から、どんどんお金が入ってくる。そうすると、またお金が入ってくるから、そのお金でもってレクサスとか(を買う)。またそこのところでぐるっと回る…。どんどん物を買うと、実際そのお金がどんどんどんどんアメリカには、入ってくるという仕組み。これが今説明した『魔法の財布』ということですね。…アメリカはこうやってどんどん魔法の財布でお金が入ってくるけど、その分っていうのは、日本から言ってみれば、購買力が流出する形になる。…そうすると逆にアメリカは過剰流動性でどんどんインフレ効果があるけど、日本はここでもって購買力が失われていくから、デフレ―ションになって来る」と言っています。
(竹下雅敏)
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【禁断のテレビ史②】業界騒然の神回!失われた30年の真相【オリラジアカデミー】
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4月23日統一地方選挙で見えた新たな時代 〜 明石市、東京杉並区、鹿児島県阿久根市など政党の枠を超えた信頼関係

 4月23日に行われた統一地方選挙は、表面的には「自民党が支持された」結果でした。しかし至る所で新たな時代を感じる選挙結果がありました。これまでの見慣れた政党選挙では括れない変化をいくつか取り上げてみました。
 最初は、全国的にも注目されていた明石市です。泉房穂市長が後継指名した丸谷さとこ候補と「明石市民の会」の5人の市議候補者全員が当選という快挙でした。5人の市議だけで全体の得票の3分の1を占め、また自民党支持者でさえも丸谷候補に投票したと分析されていました。泉市長の市民本意の政策が、市民と政治家との信頼を築きました。明石の人々だけでなく全国の有権者にも政治への希望を与えてくれました。
 東京都杉並区の岸本聡子区長の活躍も目覚ましく感じました。自身の選挙ではないのに労を厭わず一人で街頭に立ち、区民に向かって投票を呼びかけました。また党派を超えた候補者たちと投票を呼びかける面白いシーンも作りました。画期的だと思ったのは、全候補をネット上で比較検討できるサイトを設けたことでした。市議選、区議選は候補者が多い上に、メディアも各候補者の背景や主張を出さないので、ほとんど当て推量の投票になります。杉並区の候補者リストはプロフィールや政策の比較ができる優れものでした。
 もう一つ目を引いたのは、鹿児島県阿久根市議選でした。竹原信一氏が市議に当選しました。過去、原発の闇に切り込み、日米合同委員会を糾弾し、近いところでは新型コロナワクチンに反対を表明し、そのためかwikiでは毀誉褒貶の激しい記載がありますが、真実を伝えようとする政治家を阿久根市民は信頼しました。
(まのじ)
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[Twitter]回ってきました☺️

読者の方からの情報です。
「アルフィアジャンプ」と言うそうです。
(まゆ)
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参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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