アーカイブ: 政治経済

及川幸久氏「マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺され、ナヘル少年がアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」とも言える大暴動に発展した”ことをお伝えしました。
 「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した」という事実から、“ブラック・ライブズ・マター(BLM)と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます”とコメントしました。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“数年前、中東とか東ヨーロッパで起きたカラー革命が、何と西側の中心国の一つであるフランスで起きようとしている”とし、3分22秒で、“グローバリズムの視点で見ると、おそらくこうであろうとは言われています。マクロンの大量移民政策、これによって犯罪は激増します。当たり前です。それが今回の暴動に繋がっている。そしてそれを取り締まるという口実に、国の全土にデジタル監視システムが強化されていく。これがグレートリセットに繋がると。まさに…マクロンが深くかかわっている世界経済フォーラムのグレートリセットの方向に見事に向かっているのではないかというのが、一つの見方です”と言っています。
 “続きはこちらから”のフランス人が解説する動画は、非常に分かりやすくリアリティーがあります。2倍速でご覧ください。
 2分48秒~4分28秒で、“昔、フランスはアフリカを植民地支配していました。当時、沢山のアフリカの人々をフランスに連れてきました。低賃金の労働者か兵士にしていたようです。…彼らをフランスに連れてきた時、共に生きることを選ばず、アフリカの人々を隔離する事を選んでしまったのです。アフリカの人々だけが暮らす地区のようなものを創りました。…過去60年以上にわたり、この地区は存在しています。フランスのどの都市に行ってもそういう地区が存在するんです。…いつしか人々はその地域を「危険地域」と呼ぶようになりました。薬物や貧困、暴力がはびこる問題が絶えない場所としてね。…中には、警察も入れないような場所もあります。中には、通行料を払わないと入れない場所もあります。フランスの主要都市の中に別の都市があるような感覚です”と解説しています。
 今回の暴動のきっかけとなった事件については、5分20秒~7分15秒のところで、“バス専用車線で凄まじいスピードで速度違反している乗用車を見つけたんです。…後を追った警察は、その後車を追い詰めることに成功しました。…運転していたNaelという名の少年は、既に警察に目を付けられており、「危険地区」出身でした。危険な人物とも関わっていたそうです。そして驚くことに、彼は17歳で、無免許でした。警官はその車に近づくことにかなり警戒していました。…「車から降りなさい」と指示をしたものの、少年はそれでも逃げようとしました。警官は車と壁に挟まった状況になり、恐怖を感じたためか、少年に向かって発砲してしまいます。…結果的にこの出来事が、現在の暴動を引き起こすことになりました”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2023.7.2【フランス】フランス騒乱の原因はマクロンの大量移民政策【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
フランス銃乱射事件の被害者の祖母、暴動の終結を求める
転載元)
暴徒化した若者たちは、10代の若者の死を犯罪の「口実」に利用していると、少年の祖母が語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フランス、マルセイユのポルト・ドゥ・エクスで機動隊と衝突するデモ隊(2023年6月30日) © AFP / Christophe Simon
 
警察によって殺害されたフランス系アルジェリア人青年の祖母は、略奪と破壊の連鎖を止めるよう暴徒たちに嘆願した。一方、同国は6夜連続の無政府状態に備えている。
 
「物を壊している人たちに言いたい。窓ガラスを割ったり、学校を壊したり、バスを壊したりしないでください。バスに乗っている母親もいるし、外を歩いている母親もいる」、ナディアと名乗るこの女性は、日曜日のBFMTVの電話インタビューでそう語った。
 
ナディアさんは、暴徒たちが自分の孫の死を「口実」にして法律を破ったことを非難し、暴徒たちと少年を射殺した警察官はみな「正義」に直面するだろうと付け加えた。
(中略)
主に移民出身の若者たちによって扇動されたこの騒乱は、日曜日にパリ郊外のレ=レ=ローズ市長のヴァンサン・ジャンブラン氏の自宅に暴徒が車で突入し、ジャンブラン氏の家族がいる家に放火しようとするまでにエスカレートしている。
 
暴徒はまた、花火や火炎瓶で警察官を襲い、軍用銃を振り回す者も目撃されている。
 
45,000人の警察官を投入し、2,800人以上の暴徒を逮捕したが、騒乱を鎮圧することはできなかった。しかし、フランス内務省が日曜日に発表したところによると、逮捕者の数は金曜日の夜の1,300人から土曜日の夜には719人に減少した。
 
ジェラルド・ダルマナン内相は、逮捕者の平均年齢は17歳だと述べた。
 
土曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、暴力事件が続いているため、予定していたドイツ訪問を延期した。一方、英国を含むいくつかの欧州諸国は、自国民に対して被害地域への渡航を避けるよう勧告している。マクロン大統領は暴動への対応で批判にさらされており、2つの主要警察組合は金曜日に、街頭で暴れている「暴力的少数派」に対する厳しい取り締まりを開始するよう大統領に求めた。
 
 
この記事はソーシャルメディアでシェアできます:

» 続きはこちらから

23/6/26 フルフォード情報英語版:ブラックサングループ、ワーグナー・オペラ第1幕の失敗を受け、緊急世界軍事サミットの開催を呼びかけ

 冒頭、「ワグネルの乱」について、これは「シリコンバレーにある人工知能に端を発している」と言っています。乱自体は失敗はしたものの「計画の第一段階」であり、「第二段階」は「ベラルーシを占領し、ポーランドを侵略し、NATOと核戦争を始めるという筋書き」だったみたいです。ですが、フルフォード氏は“AIが作り出した「ベラルーシ発」の新たな核戦争ストーリーに騙されてはいけない”と言っております。時事ブログの6月25日6月28日の記事も合わせて参照してください。
 ロシアが懸念していることにある種の「気候現象」があるとして、“気候変動に関する世界軍事諮問評議会(GMACCC)と呼ばれる組織が、「気候緊急事態」への対処のために大規模なNATOとEUのプロジェクトを呼びかけている”ことを挙げています。「ロシア側はまた、過去1カ月間に世界中で発生した一連の不自然な巨大地震を指摘」してるそうです。またカナダでは、“気候変動省が「気候変動と戦うため」として、取調室、武器庫、生物学的実験室などを備えた施設を建設している。”のだという。さらに“ポーランドでは、奴隷政府が「地質・鉱業法の抜本的変更」を採決した。これは、人々と動物の健康と生命を脅かし、基本的権利と財産を奪い、国を完全な崩壊へと導くものである。”と言っています。
 世界経済フォーラムは、聖書を人工知能によって「書き換える」ことを呼びかけているらしい。ユヴァル・ノア・ハラリは、“聖書は「フェイクニュース」でヘイトスピーチに満ちており、エリートたちはAIを使って聖書をすげ換えて、統一された「実際に正しい宗教」を作ることができる”と主張しており、世界経済フォーラムによれば、“神、イエス、キリスト教は「フェイクニュース」であり、人類はこれを否定しなければならない。”のだそうだ。
 「ウクライナの臓器、奴隷、薬物、そして時代遅れの武器を売り払って得た金」で動いているバイデン政権は、中国にもインドにもすり寄ろうとして「失敗に終わった」と言っています。そしてその「最大の収入源である日本」については、徳仁天皇と雅子皇后が、「オランダに対してインドネシアの独立のために戦った日本軍を含む人々のために建てられた墓地を訪れた」ことを挙げ、これを「ハザール・マフィアと決別する意思を示した」ものだと言っています。
 主流メディアも、「バイデン沼の真の支配者に目覚めつつある」としてブラックロック社の重役のインタビュー内容を紹介しており、その中で、“ブラックロックは「世界を動かす」ことができる。誰が大統領かではなく、誰が大統領の財布をコントロールしているかが重要だ。候補者を買うこともできる。上院議員はクソ安い。1万ドルあれば議員を買える。誰が勝とうが私のポケットの中だ。”と語っています。
 6月29日の時事ブログでも取り上げた、7/4に公開される映画『サウンド・オブ・フリーダム』についても触れ、映画の中で俳優ジム・カヴィーゼルは「子どもたちの組織的な性売買を暴露」しており、この映画は「コロンビアの性売買組織から子どもたちを救う使命を帯びた元政府捜査官の実話に基づいている。」とのこと。「アドレノクロムはヘロインの10倍も強力だ...1樽のアドレノクロムと子供の体の一部...価格は77,000ドル【約1100万円】...それはウクライナの生物兵器研究所に送られる...すべて3文字の機関によって組織されている」と言っています。
 ウクライナについては、
  • ミハイル・ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は、ステパン・バンデラのようなファシスト指導者をウクライナの「民族的英雄」と呼んだ。
  • ウクライナにはナチスとナチスの協力者に捧げられた記念碑が国中に362基あるという。これはどの国よりも多い。
  • バンデラと彼のグループが約140万人のユダヤ人の死を統括していたにもかかわらず、「ホロコースト生存者の記憶を保護するための団体は一つもなかった」。
といった情報も提供してくれています。
 いつものUFO情報の後に、「このような情報については、空飛ぶ円盤に実際に乗る機会があってから、空飛ぶ円盤を完全に信じるよう読者には勧める。」と言って記事を締めくくっています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ブラックサングループ、ワーグナー・オペラ第1幕の失敗を受け、緊急世界軍事サミットの開催を呼びかけ
転載元)

ワグナー劇場の第2幕が進行中


Black Sun group calls for emergency world military summit after failure of first act of Wagner opera
By
Benjamin Fulford
June 26, 2023
23 Comments
The P3 Freemasons -who control the Black Sun organization, the Vatican and large parts of the Pentagon- are calling for the world’s military forces to take action because “all the politicians are corrupted by the financial system.” This call comes after the Khazarian Mafia failed in the first phase of their plan to use the Wagner mercenary group to overthrow the Christian government of Russia. Russian FSB sources say The second phase will be worse, they warn.
ブラックサン組織、バチカン、国防総省の大部分を支配するP3フリーメーソンは、「すべての政治家が金融システムによって腐敗している」ため、世界の軍隊に行動を起こすよう呼びかけている。この呼びかけは、ハザール・マフィアがロシアのキリスト教政府を転覆させるためにワグネル傭兵団を利用する計画の第一段階で失敗した後のことである。ロシア連邦保安庁の情報筋によると、第二段階はもっとひどいものになると警告している。

The recent attempt by the Wagner militia to take over Russia actually originated with an Artificial Intelligence located in Silicon Valley, both the P3 and the Russians say. The P3 say it may be necessary to destroy Silicon Valley to end the ongoing madness. The Russians say the key is to arrest the leadership of the Chabad death cult. ワグネル民兵による最近のロシア征服の試みは、実はシリコンバレーにある人工知能に端を発している、とP3とロシアは言う。P3は、現在進行中の狂気を終わらせるためにはシリコンバレーを破壊する必要があるかもしれないと言う。ロシア側は、重要なのはハバッド【超正統派のユダヤ教運動】・デス・カルトの指導者を逮捕することだと言っている。


» 続きはこちらから

フランスでは17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化 ~「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様の仕組まれた暴動

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化しました。“全土で234か所の建物が放火されたり、破壊されたりしたほか車両火災は1350件”に上るということです。
 6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことから、フランスのマクロン大統領が「国全体を動かした」と述べる大暴動の引き金になりました。
 アルジャジーラの記事『フランス、警察が10代のナヘル.M君を殺害した後の抗議デモに備える』によれば、ナヘル少年はレンタカーを運転していたところ、いくつかの交通ルールに違反したとして警察に止められた。警察は当初、車が警察官を轢き殺そうとしたと主張して発砲を正当化した、ということです。
 しかし、ソーシャルメディア上で拡散している動画によって、警察の発表がウソであることが分かりました。YouTube動画『Mort de Nahel : information judiciaire pour homicide volontaire(ナヘルの死:過失致死の司法調査)』には、2人の警官が駐車中の車の脇に立ち、そのうちの1人が開いた窓から運転手を脅迫、もう一人は銃を向けている様子が映っています。警官は車が動き出した時に、至近距離から発砲しています。
 “遺族の弁護士ヤシン・ブズロウ氏は…「警察官が冷酷に若者を殺害しているのがはっきりと映っていた」と語った。「これはいかなる正当な弁護からも程遠い」と同氏は述べ、警察が「嘘をついていた」として家族が告訴状を提出した”と言うことです。
 銃殺されたナヘル少年がアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」に繋がりました。
 フランスの主要都市周辺の低所得層で人種が混在する郊外での「組織的な人種差別」が根にあります。「ロイターの集計によると、同様の殺人事件は2021年に3件、2020年に2件発生しており、2017年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だったことが示されている。」ということです。
 全体の流れを見ると、“国連は少年の死後、「今こそ(フランスは)法執行機関の間での根深い人種差別と人種差別の問題に真剣に取り組むべき時だ」と述べた”と書かれているように、「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます。
 タマホイさんのツイートによれば、「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した。」ということです。西側諸国がウクライナに供給した武器が闇市場に流れていることは、早くから知られていました。
 食糧不足、高インフレ、手の届かないエネルギー価格のあおりを受け、息も絶え絶えの「最も疎外された地区」の特殊なグループに、闇市場から流れた武器が与えられていると見るのが自然です。
 「これってDSが望む世界ですね。混乱に乗じて強力な軍隊が出動して、全ての国民に番号を打って管理する流れです」。日本も移民を大量に受け入れると同じ事が起こります。「LGBT法」の成立を見ても分かるように、“アメリカは日本で同じことを引き起こしたい”のだと見た方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フランス暴動 拘束者は2400人に マクロン大統領がドイツ公式訪問延期|TBS NEWS DIG
配信元)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

明らかに流れが変わった!これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
 ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
 ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁(IRS)のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
 4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
 6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
 CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
 明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
 現実に報道に変化が現れるには2~3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
“無呼吸症候群”バイデン氏(80) 高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

インボイス(適格請求書)は、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度 ~弁護士の郷原信郎氏「消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 インボイス(適格請求書)については、2021年9月9日の編集長の記事で取り上げた動画『③「フリーランスもインボイス?」消費税学習動画』が分かりやすいので参照してください。
 この動画の中で「消費税のいんぼう?」と呼ばれているインボイスは、例えば年間の売り上げが300万円もない個人事業主に対しても、税務署に登録して消費税の課税業者になるか、これまで通り免税業者に留まるかの選択を迫られます。年間の売り上げが300万円ほどの個人事業主の場合には、15万円ほどの納税になるとのことです。
 インボイスを発行できない免税業者の場合には、発注元が肩代わりする形で消費税を負担することになり、それを嫌がる発注元は免税業者に仕事を依頼しなくなり、免税業者は発注元から消費税分の値引きを要求されるか、仕事を失うことになります。
 このようにインボイスは、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度なのです。しかも、2022年12月30日の記事で紹介したように、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」ということです。
 事業者にとっては非常に過酷な税金なのに、これを預かり金だと誤認させることで、免税業者が「預かり金」を自分の懐に入れているという錯覚を生み出しています。 
 「6月14日STOP!インボイス全国一揆」で、弁護士の郷原信郎氏は、“私が言いたいことは一つです。消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしいということです。…消費税は取引の各段階で事業者が払う税金です。それを転嫁できる人とできない人といる。…そして、私自身も昔、公務員だったときに、消費者は消費税を事業者に預けている。それを税務署にそっくりそのまま納めてくれているものだと思っていました。大嘘です。消費税の実態が全く世の中に理解されていない”と言っています。
 「インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞」を早くから指摘していた元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、“税の理屈から言えば、赤字企業であれば、税を負担する能力=担税力がない。…だから法人税も所得税も課税されない。ところが消費税は赤字であっても…納税しなくてはならない”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【増税もう無理!6.14 STOP!インボイス全国一揆】弁護士 郷原信郎さん(マイクリレー ダイジェスト)
配信元)
————————————————————————
インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
転載元)

安藤裕氏

はじめに

 インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。

 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。

 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。

そもそも消費税とはどういう税か

 そもそも消費税とはどういう税金なのか。

 財務省のホームページによると
 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します」(国税庁ホームページ消費税のしくみ)
 と書いてあり、子ども向けの税のパンフレットでも
 「消費税 商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担します。」(国税庁税の学習コーナー租税教育用教材小学生用)
 と記載してある。

 政府からこのように教えられているので、広く国民も「消費税は消費者が買い物をするたびに負担している。事業者はその消費税を預かって税務署に納税している」と考えている。

 「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。(消費税のしくみ)」とあるとおり、消費税は、税の負担者と納税者が異なる「間接税」の一種であると財務省は分類している。

消費税は間接税ではない

 ところで、消費税は本当に税の負担者と納税者が異なる「間接税」なのだろうか。

 消費税法の条文では税の負担者や納税義務者は下記のとおり規定されている。

 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(中略) には、この法律により、消費税を課する。
 第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略) につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

 法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。

 これを同じく間接税と分類されている入湯税と比較してみよう。

 入湯税は温泉に入る時に課税される税金である。入湯税の規定は下記のようになっている。

 地方税法第七百一条 鉱泉浴場所在の市町村は、(中略) 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
 地方税法第七百一条の三 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
 (特別徴収とは、役所に代わって事業者が税を徴収することをいう。役所の徴税事務を事業者が代行するのだ。)

 この条文を見ても明らかな通り、入湯税は税の負担者は入湯客であり、納税義務者は事業者。つまり間接税である。

 しかし、消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等(要するに売上)に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。

» 続きはこちらから