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静岡県の難波副知事が光る「行政が責任を問われても原因究明をしたい」/ 日本全国に山間部の危険な不法投棄が放置されている

 我が意を得たり!と思う記事があったので嬉しくなって取り上げました。熱海市伊豆山の土石流が発災後、静岡県の難波喬司副知事が、かなり早い段階で「盛り土ですね」と発言されたのを見て驚きました。行政の説明というものは全力で責任を回避し、最後には「お答えは差し控えさせていただきます」で〆ると思っていたので、今回のように重大かつ複雑な背景を持つ事態の記者会見でストレートな回答をされるトップを初めて見たような気がしました。しかも説明が学者さんのようで、ごまかす様子の無いことも好感が持てました。日刊ゲンダイさんも「一体、何者なのか」と思ったらしい。難波副知事は国交省の技官だった方で、川勝知事に請われて副知事になられたそうです。リニア建設問題では川勝知事と協調して土木の専門家として意見され、国交省への忖度なく「ダメはダメ」というお方らしい。「結果、行政の責任を問われる可能性があっても原因究明をしたい」と、あまりにも真っ当な発言をされていて、ここは本当に日本かと感動しました。「鬼の難波」と言われる副知事が、この時代の転換点に膿を出し切る活躍をされますように。
 盛り土問題は全国的な難題で、静岡県の今回の土石流だけにとどまるものではなさそうです。あまり人が出入りしない地方の、かつトラックが入れる道路がある山の中に不自然な廃棄物や廃棄残土が存在するケースは各地にあるそうです。中には有害物質の不法投棄の上に盛り土をしたため、下流域の水質汚染が発生したケースもあります。これまでの先送りのツケが日本を覆っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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熱海土石流で静岡県知事より目立つ…「難波喬司 副知事」の経歴とその評判
引用元)
(前略)
 大規模な災害となったのは、土石流の起点付近の「盛り土」の崩落が原因という見方が強まっているが、この盛り土について「不適切な工法」とズバリ指摘し、原因究明の中心人物となっているのが、同県の難波喬司副知事(64)。記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ、知事以上の存在感を見せている
(中略)
 副知事として防災や危機管理を担当する難波氏は、土石流発生以降、盛り土を造成した不動産業者について、「盛り土の総量は届け出の1.5倍」「産業廃棄物を混ぜるなどして行政指導を受けていた」など、調査途上にもかかわらず、踏み込んだ発言を繰り返している。さらには、原因究明について「結果、行政の責任を問われる可能性もあるがやりたい」と、行政としては異例の発言をしてもいる
(以下略)

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「黒い雨」訴訟、広島高裁で全面勝訴、しかも一審よりも大きく前進した判断 〜 被曝の影響が否定できない限り「被爆者」、黒い雨が降らない場所でも内部被曝の可能性があった

 14日、広島高裁で「黒い雨」訴訟の控訴審判決が出ました。被爆者と認めるよう求めていた84人の住民の全面勝訴でした。一審の広島地裁での判決を支持するものですが、内容はさらに前進した被爆者の思いに応えるものでした。西井和徒裁判長は、被爆者援護法が「国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う」ものであることを確認し、放射能の影響を否定できない健康被害は被爆者にあたるという素晴らしく画期的な判断を示しました。これが戦後すぐに認められていれば、どれほどの人が救われたことか。
 さらに目を見張ったのは、たとえ黒い雨を浴びていなくとも、空気中の放射性物質を取り込むなどの内部被曝によって健康被害を受ける可能性があると言明している点です。黒い雨が降らなかった地域での放射能被害をも広く認めるもので、一審の判断理由から大きく前進しました。湯崎英彦広島県知事は、この高裁判決には非常に大きな意義があると述べ「上告をしたくない」と表明しました。
 折しも、本日16日は、IOCバッハ会長が広島市の平和記念公園を訪問する予定です。当初、湯崎県知事、松井一実市長が共に手厚く迎えると報じられましたが、松井市長は被告側の市として、田村厚労相に上告断念の要請をするため上京されるそうです。バッハが来なければ、湯崎県知事も上京されたのかしら。バッハのせいで平和公園の一般訪問者は排除され、被爆者のための訴訟のジャマをし、迷惑なヤツぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「黒い雨に遭った人は被爆者」広島高裁、疾病要件も外す
引用元)
(前略)
一審判決は、黒い雨に遭い、がんなどの疾病にかかれば被爆者にあたるとしたが、高裁判決は疾病にかかわらず、幅広く被爆者と認める判断を示した
(中略)
 西井裁判長はまず、被爆者援護法の根底には、国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う趣旨に沿って定められたと確認。原爆の放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたるとし、放射能の影響を受けた「科学的な合理性」が必要だとする被告側の主張を退けた。

 また、たとえ黒い雨を浴びていなくても、空気中の放射性物質を吸ったり、汚染された水や野菜を飲食したりする「内部被曝(ひばく)」によって健康被害を受ける可能性があったと指摘。広島に原爆が投下された後、黒い雨に遭った人は被爆者にあたるとした。
(以下略)
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配信元)


オーストラリアのブラッド・ハザード・ニューウェールズ州保健医療研究大臣「我々はこれが新世界秩序であることを受け入れなければならない」 ~なぜ、トランプ元大統領がワクチン接種を推進する側に立っているのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 オーストラリアのブラッド・ハザード・ニューウェールズ州保健医療研究大臣は、“我々はこれが新世界秩序であることを受け入れなければならない”と発言したようで、「新世界秩序」の始まりを宣言したと受け止められています。
 冒頭のツイートの書き込みには、「うわあああああああ」「早く桃太郎侍来ねぇかな?」「俺は目覚めるのが遅かったので気付いたら手遅れだったような…」「遅いなんて事はないですよ。私は昨年ですもの。」といったものがありました。「陰謀論が真実だった事が証明されました」という事になるかと思います。
 “続きはこちらから”のPさんのツイートは怖いですよ。2012年ロンドンオリンピック開会式に、「悪魔、病院のベッドとたくさんの子供」「閉会式では…コロナウイルスに似た球状の物体から生まれるフェニックス」「そして最高に気味悪いのは2016年9月25日に行われたスイスのゴットハルト・トンネル落成式。ゾンビ化した作業員、羊の頭を被った悪魔の踊り」とあります。
 この一連のツイートの書き込みの中に、「闇の奴らはその頃から堂々と自分たちのしていることを公表している。それでも気づかない多くの人々…。そして今日があるのかも…」というものがありました。
 さて、南アメリカでは、“ロックダウンで大失業が発生して貧困化…無数の飢えた人々が工場やスーパーマーケットで略奪行為…「街が崩壊」”してしまいました。“これヘリの燃料が切れたら、ジョージ・A・ロメロの「ゾンビ」になるな”というツイートが示しているように、今回の南アフリカの騒乱、略奪行為は、実験だったという気がします。5GやHAARPを用いれば、こうした騒乱は簡単に引き起こせることが分かっています。
 人類の大半がワクチンを接種した結果、5Gによって感情、思考を外からコントロールできると仮定しましょう。そうした世界では、人々を「狂気」の渦に巻き込むのは簡単ではないでしょうか。その場合、もはや騒乱、略奪行為にとどまらず、殺戮が横行すると考えるのが普通ではないでしょうか。
 カバールが優勢の場合には、今後、世界のいたるところで狂気が生まれ、人々はゾンビ化すると見て良いでしょう。トランプ元大統領と米軍に代表される側が優勢になるなら、逆にワクチン接種をした人々の心は、鎮静化されることになるでしょう。
 なぜ、鎮静化する必要があるのでしょう。それは、今後、確実に行われる「情報開示」において、真相を知らされた人々が異常に興奮し、制御不能になることをホワイトハットは恐れているからです。これは、“なぜ、トランプ元大統領がワクチン接種を推進する側に立っているのか”という疑問への回答です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オーストラリア、「新世界秩序」の始まりを宣言 COVIDによる過酷なロックダウンが実施される
引用元)
オーストラリアでは、ニューウェールズ州の議員が「新世界秩序」の始まりを宣言する不穏な映像が流されている。
 
ブラッド・ハザード・ニューウェールズ州保健医療研究大臣は、ロックダウンの懸念を「そういうものだ」と切り捨て、国民はこの「新世界秩序」のパラダイムを「受け入れる」必要があると主張した。
 
「これは世界的なパンデミックです」とハザード氏は土曜日に語りました。「100年に一度の出来事です。100年に一度の出来事です。ですから、時折、感染が起こることは予想できますし、それが現実なのです。
 
"我々はこれが新世界秩序であることを受け入れなければならない。"


動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新世界秩序」モデルの一環として、以下のような措置がオーストラリア国民に課せられています。
 
    屋外での集まりは2人まで
    運動は家から10km以内でのみ可能
    お店を覗くことは禁止
    必需品の買い物は家庭内の1人が可能
    葬儀は10人まで

理不尽で権威主義的に聞こえるかもしれませんが、それはその通りです。


動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)
武装したオーストラリアの警察官が、マスクをしていない12歳の子供にペッパースプレーを浴びせ、暴力的に逮捕する。
(中略)
新世界秩序のグレート・リセット・アジェンダへようこそ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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菅政権の飲食店いじめ 〜 政府による金融機関や酒販業界への違法な要請は撤回するも、小池東京都や吉村大阪府などによる停止要請は続く / 今必要なのは営業規制を受けた飲食店への十分な補償

 新型コロナウイルス対策という名目の違法な飲食店いじめが続きます。お酒の提供停止に応じない飲食店に対し、まず取引金融機関から働きかけを行う、国税庁が酒類の卸をする酒販業界に対して飲食店との取引停止を「求める」、そして広告業界に対しては予約サイトなどを通じて「密告まがい」の圧力をかけるという、特措法にすら基づかない強権的な政府方針を出しました。当然ネット上で大きな批判が上がり、酒販業界の抗議も報道され、14日衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が金融機関の働きかけを求める要請や酒販業界への要請を撤回しました。しかし広告業界への要請は検討するなどと述べて撤回を避け、さらに山尾しおり議員の質問によって、政府の酒販業界への要請は撤回されたものの、東京都による「飲食店をスケープゴートにしたような措置が残っている」ことを確認しました。同じく大阪にも支援金の申請の誓約書に休業要請に従わない飲食店との取引停止を求める項目があることが報じられ、自治体レベルでのいじめは続いています。
 内閣委員会で塩川鉄也議員は「今、必要なのは飲食店に対して営業規制に見合った、しっかりとした補償だ」と訴えると、西村大臣が休業にともなう協力金があるとアピールしますが、ところがこの協力金は菅総理の言う前払いどころか申請すら段取りされていないそうです。コロナ危機に使える補正予算はまだ20兆円あるそうです。臨時国会を早急に開いて予算を組み、すでに経験のある持続化給付金や家賃支援金を再度行い十分に手当をすれば、多くの飲食店が助かる見込みです。
 この国の最高責任者である菅総理は、今回の件で「私からお詫び申し上げたい」と記者の前で他人事のカン違いコメントです。国会で自ら違法を謝罪し、内閣総辞職に至る問題です。
 今は日本国憲法が最後の命綱になっていますが、このような法律無視の政権が緊急事態条項を手に入れたら何をしでかすか、もう火を見るよりも明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も
引用元)
 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
(中略)
8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。
(以下略)
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酒の取引停止、「密告まがい」のチェックも…西村大臣 国民の空気を読まぬ「北風」政策
引用元)
(前略)
政府の飲食店包囲網はそれだけにとどまらない。西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、飲食店の感染対策が十分かどうか、客に「密告まがい」のことをさせる考えを示した

使うのは、予約サイト「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」。手指の消毒や客同士の距離、マスク着用状況、換気の4項目についてアンケート欄を設ける。利用後に「はい」「いいえ」で答え、1~5点で評価してもらう。情報を集約して都道府県と共有し、飲食店への改善指導などに活用する。
(以下略)

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素直にワクチン接種に応じる人々だけを、支配しやすい数だけ残したいというのが政府の本音! ~フランスでは強硬策も

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン偽大統領は、「私たちはコミュニティからコミュニティへ、近所から近所へ、ドアからドアへ行ってノックして、ウイルスから(ワクチンを打って無い)人を守る事を助ける必要があります」と演説したようです。
 ジェン・サキ報道官は、「地域ごとに戸別訪問を行い、ワクチンの安全性と入手のしやすさに関する情報を確実に提供することで、残りのアメリカ人にワクチンを接種してもらう」と言っています。
 冒頭のツイート動画は、とても面白いのでぜひご覧ください。ヤバイデン政府が、「エホバの証人」をまねて、戸別訪問によってワクチン信仰を広める様子が描かれています。
 ジェン・サキ報道官は、「ワクチンを接種するかどうかは、最終的には個人の判断に委ねられている」と言っているのですが、これは副反応などの問題が起きた際に、「ワクチン接種は自己責任」と言い逃れることが出来るようにしているとみたほうがよいでしょうね。人々を、“心理的にワクチン接種に追い込んでゆく”つもりなのでしょう。
 フランスは、さらに先を行っていて、「8月1日から飲食店やショッピングセンターへの入店時に新型コロナウイルスワクチン接種やPCR検査での陰性の証明書の提示を義務付ける」のだそうです。また、医療従事者にはコロナワクチン接種義務が導入され、“9月15日から未接種者は勤務を許可されず、給与も支払われない”ようになるのだとか。この強硬策がフランスで上手く行けば、各国が同じような措置を取るようになるのでしょうね。
 それにしても、「コロナワクチンの効果の素晴らしさといったら、接種した人を感染から保護するために接種していない人を強制的にでも接種しなければいけないほどの素晴らしい効果なのだ」というジョークは最高ですね。“ワクチン接種をすれば感染から守られるか、あるいは重症化しない”のなら、ワクチン接種者は、もはやコロナを怖がる必要はないはず。従って、ワクチン接種をしていない人も危険な存在ではないはずです。“いや、ワクチンを接種していない反社会的な者たちが、変異株を拡げるのが危険なのだ”という事なら、ワクチンは効かないので、打つ意味が無くなります。
 政府の本音は、素直にワクチン接種に応じる人々だけを、支配しやすい数だけ残したい。“反抗的な者たちには、過激な組織に脅されワクチン接種を受け入れるか、あるいは彼らに殺されるかのどちらかを選べ”という考えなのでしょうね。ISIS(ダーイシュ)を、シリアに送り込む連中ですから。

追記)最後のツイートですが、
これはワクチンの強制接種ではなく、自宅での隔離を希望している男性を隔離施設へ連行しようとしているところ」だという事です。
 間違ったツイートを掲載して、申し訳ありません。
ただ、強制隔離があるのなら強制ワクチンも時間の問題かな、という気もします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェン・プサキ報道官によるプレス・ブリーフィング 2021年7月6日
転載元)
ジェームズ・S・ブレイディ プレス・ブリーフィング・ルーム
 
午後1時4分(日本時間)
 
MS. PSAKI: 皆さん、こんにちは。(中略)… 今日の午後、大統領はCOVID-19対策チームからの説明を受けた後、アメリカ国民に向けて、強力なワクチン接種キャンペーンによって国が回復に向けて大きく前進したこと、また、特にデルタ型が全国のワクチン未接種者の間で増え続けていることから、対象となるすべてのアメリカ人がワクチンを接種することの重要性について話す予定です。
 
今週末までに、米国では1億6,000万人が完全にワクチンを接種したことになりますが、これについても本日、大統領は触れる予定です。これは、完全にワクチンを接種した人はデルタバリアントから保護されるため、極めて重要なことです。
 
また、大統領は、より多くの医療現場でワクチンを利用できるようにし、ホットスポットに対応することで、より多くのアメリカ人にワクチンを接種するために、州知事や地域のリーダー、官民一体となった取り組みを続けていくことを強調します。
 
大統領は、より多くのアメリカ人にワクチンを接種してもらうために、大統領のチームが注力している5つの分野について説明します。
 
1つ目は、地域ごとに戸別訪問を行い、ワクチンの安全性と入手のしやすさに関する情報を確実に提供することで、残りのアメリカ人にワクチンを接種してもらうことです。
 
2つ目は、より多くのプライマリーケア医や医師にワクチンを届けることを改めて強調することです。
 
3つ目は、小児科医や若年層を対象とした医療機関へのワクチン提供を強化することです。これにより、12歳から18歳までの青少年が、学校帰りの検診や秋のスポーツの準備の際にワクチンを接種することができます。
 
4つ目は、労働者がワクチンにアクセスできるようにするための努力を継続することです。 ワクチンへのアクセスは、私たちが課題としている分野であり、その対策に取り組んできた結果、接種率が向上しています。 そのためには、職場にワクチン接種のためのクリニックを設置したり、従業員がワクチン接種のためのPTOや休暇を取得できるようにしたりしています。
 
そして最後に、移動式クリニックの活動を拡大し、人々がいる場所でワクチンを接種できるようにしています。
(中略)
では、ジークさん、お願いします。
 
Q ありがとう、ジェン。 (中略)… ワクチンを接種していない人々がワクチンを接種しないことを選択していることを認めた上で、政権が、彼らにお金を投げつけたり、彼らの選択であればワクチンを接種するように促すスピーチをしたりすることをやめるようなポイントはありますか?
 
MS. まず、ジークさんにお伝えしたいのは(中略)… ワクチンを接種するかどうかは、最終的には個人の判断に委ねられているというのは、まったくその通りです。 ワクチンを接種していれば、ほとんどの人がウイルスから安全になります。 ワクチンを接種していない人は、そうではありません。 これもまた、私たちが明確に伝え続けていくメッセージです。

しかし、これらのプログラムは継続され、過去に効果があったアプローチを今後も推し進めていくつもりです。
(以下略)
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配信元)
 
 

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