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「ザウルスでござる」より、スマートメーターの真の目的に切り込む東京新聞 〜 国民のビッグデータを集積して利用したい経産省

 官房長官記者会見で気を吐く東京新聞ですが、意外と知られていない次世代型電力計「スマートメーター」に関しても果敢に切り込んでおり、「ザウルスでござる」さんが高く評価されています。
 1月30日の東京新聞記事では、電力会社がスマートメーターの設置を急ぐ背景に、実は経済産業省が集積された各家庭の消費電力データで新たなビジネスを検討しており、当初から導入の目的はそこにあった、と明らかにしています。それでなくともスマートメーター導入には消費者に利益は無く、事業者側のメリットのためだけに個人情報が収集されることの問題、そして以前に記事にされたスマートメーター発火という安全性への懸念が報じられていました。
 しかし、この問題についてのザウルスさんの指摘がさらに当を得たもので、「電力会社に汚れ仕事をさせ」その裏で経済産業省は、国民の命や健康を犠牲にした上でビッグデータをかき集め、「国益」という名の私利私欲を追求しているという現政権の冷酷さを喝破されています。
日本のマスコミがタブー視している電磁波の危険性は、海外のメディアは当然のように報じており、スマートメーターの電磁波は携帯電話の160倍とも言われているそうです。
 少なくともスマートメーターを記事に取り上げた東京新聞を評価しつつ、真の国益である国民の生命や健康のためにも、「目に見えないものにも目を向け、光を当てて頂きたい」ときっぱり結んでおられました。
大いに賛同します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった!:東京新聞
転載元)
(前略)
スマートメーター推進の真の目的は、
“国民のビッグデータの利用” だった!


電力会社をそそのかしていたのは、
何と “経済産業省” だった!

(中略)

もちろん、東京新聞がすべてにおいて完璧だと言っているのではない。しかし、少なくともスマートメーターに関しては、彼らは日本の他の新聞社が怖がってやろうとしないことを、ジャーナリストとして率先してやっている。権力に対して “忖度” せずに斬り込んでいる。よくやっているではないか?これだけでもたいへんなことだ。先入観なく、正当に評価すべきであろう。まさに、「日本の記者魂、ここにあり」である
(中略)
よくここまで調べ上げてくれたと思う。あっぱれである。電力会社に “汚れ仕事” をさせ、その裏で経済産業省は “皮算用のソロバン” をはじいていたのだ

強力な電磁波を四六時中放射し続け、時に火を吹く危険なスマートメーターを国民に押し付け、国民の “生命・財産” と “身体・健康” を犠牲にしてまで「濡れ手に粟で」かき集める “ビッグデータ”?  それで経済効果? それが日本の国益?

“国益” を金銭的にしか考えられない官僚の発想の貧困さ。“国益(国家的利益)” に対する “国家的損失” として、日本を厚く覆いつつある電磁波による日本人のDNAの損傷や劣化はまるで眼中にないのだ。

電磁波は目に見えないから、何の “国家的損失” も生じていないと思っているのだ。この記事を読んでいるあなた自身にお尋ねしたい。あなたには “放射線” が目に見えるか? 飛行機雲のように目に見えるか?

それでも福島の多くの子供たちは今でも甲状腺障害に苦しんでいる。電磁波は “電磁放射線” である。決して甘く見てはいけない
(中略)

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ベネズエラに対するクーデター騒ぎの概要について ~アメリカのベネズエラに対する軍事介入は、専門家の見解でもうまく行かない

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想した通り、アメリカのベネズエラに対する軍事介入は、専門家の見解でもうまく行かないようです。“続きはこちらから”の最後に、要点のみを簡単に表した図を添付しました。この図に沿って、今回の事件の概要をもう一度説明します。
 ヒカルランドから出ている『吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」板垣英憲氏著』のp97~101のところで、“世界銀行には、「300の個人委員会」があります。これが、いわゆる「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のことです”と書かれており、メンバーは「王族」と「イルミナティ13家」だとあります。
 イルミナティ13家は、フリッツ・スプリングマイヤーの著書で初めて暴露されましたが、板垣氏の本にも、アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデの血流だと書かれています。
 この300人委員会が分裂します。ヘンリー・キッシンジャー博士が、カバールの敗北を悟ってプーチン大統領とロシアで会談をした時から、このことがはっきりとして来たと思います。コーリー・グッド氏の情報によると、“200人委員会”という言葉も出てきたので、時事ブログでは、板垣氏の言うゴールドマン・ファミリーズ・グループを“旧300人委員会”と表現しています。
 図をご覧になるとわかるように、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、プーチン大統領、キッシンジャー博士に代表される新機軸派と、フランシスコ法王、エリザベス女王に代表される旧体制派に分かれているようです。
 元々、300人委員会はカバールの組織だったのですが、現在では、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派は地球同盟のメンバーであり、光の勢力であると考えられます。
 これに対して、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの旧体制派とグループから追い出されたロスチャイルド家、ロックフェラー家などは、人類の奴隷支配の維持という点で協調関係にあり、カバール側だと考えられます。
 このことは、先の記事で、フランシスコ法王が性的虐待問題で追い詰められていることや、フランスのロスチャイルド家がイエローベスト運動で追い詰められていることからもわかると思います。
 今回のベネズエラに対するクーデター騒ぎはカバール側が仕掛けたもので、米ドル体制を維持するために、ベネズエラの資源を略奪しようとしているわけです。
 マドゥロ大統領は、巧妙にフランスのロスチャイルド家に支配されています。彼は、フランスのロスチャイルド家が主導するGESARA型の新金融システムと、地球同盟が進めているアジアの金を裏付けとする新金融システムの違いに気づいていないと思います。これは、インテル情報を鵜呑みにしているチャネリング関係者が、2つの違いを全く理解していないのと同様です。
 そのため、マドゥロ大統領はプーチン大統領に近づいたのですが、これがカバール側の逆鱗に触れたわけです。カバールはフアン・グアイド氏を暫定大統領に立て、政権転覆計画を実行に移したのです。
 しかし、米軍諜報組織のQグループは先手を打ち、フアン・ グアイド氏を間接的にコントロールしています。トランプ大統領の後ろ盾であるキッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権を支持しており、カバールの思惑を打ち砕こうとしていることは、ウィキリークスが新文書を暴露したという藤原直哉氏のツイートを見ても、わかると思います。
 光の勢力である地球同盟ですが、Qグループはもちろん、ドラゴンファミリーや白龍会、光の側のテンプル騎士団なども入っていると思います。問題なのは、この地球同盟にカバールが潜入していることです。その一例として、白龍会のトップがロスチャイルド家の人間だということがあります。また、習近平氏はこれまで説明したように、中国の一強支配の実現のために、両方の新金融システムに二股をかけているのです。
 このことが地球同盟の人々に知られると、習近平氏は裏切り者として立場がなくなるのではないかという気がします。
 習近平氏、ナサニエル・ロスチャイルドの2人は、2つの新金融システムのどちらに転んでも権力の座に残れるように、このような裏切りを続けているのですが、野心もほどほどにしておかないと、ことが発覚してからでは、身の置き所がなくなるのではないかと思います。
 トランプ大統領とQグループは、経済戦争という形で中国と激しくやり合っていますが、それは、中国一強支配を狙う習近平氏を、プーチン大統領のようには信頼していないからです。カルロス・ゴーン氏の逮捕とファーウェイのCFOの逮捕も、こうした観点から見なければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカが、ベネズエラ政府転覆に向けた工作を継続
転載元)
(前略)
反体制派の指導者でアメリカ寄りのグアイド氏が、アメリカにベネズエラへの軍事介入を求める可能性があると発言する一方、アメリカもベネズエラ合法政権に対する騒乱を扇動すべく、ベネズエラ政府軍との直接交渉に乗り出しました。
(中略)  
こうした中、ベネズエラの反対体制派に近い筋は、アメリカ・ワシントンで「トランプ政権が、❝ベネズエラ軍事関係者がマドゥロ大統領に反旗を翻す❞ことに成功するかは疑わしい」と述べました。
(以下略)
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ベネズエラ野党指導者が、同国に対する米の軍事攻撃を支持
転載元)
(前略)
フアン・グアイド氏が(中略)… フランス通信の取材に対し、アメリカによる軍事介入の可能性を否定せず、「必要な場合には、マドゥロ政権に退陣を要求し、アメリカに軍事介入のゴーサインを出す用意がある」と述べました。

トランプ米大統領は最近、マドゥロ政権に対抗するためには軍事介入も視野に入れていると発言していました。
(以下略)
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支援体制が欠如した戦争計画、アメリカのベネズエラ支援作戦失敗
Moon of Alabama
2019年2月7日
(前略)
 ベネズエラ反政府派は(中略)… 「凍結された」資金を入手して、政権とその支持者に対する「内戦」のために使うだろう。シリアでと同様、アメリカ特殊部隊、あるいは若干のCIA「請負業者」が支援するのを強く望むだろう。このような戦争のための兵站線はコロンビアを経由する可能性が最も高い。
(中略)
アメリカは作戦を推進し、政権を傷つけ、兵站線を設立するのに、コロンビアからベネズエラへの「人道支援」という口実を使っている。(中略)… このエスカレーション戦略はうまくいきそうもない。ベネズエラ政府は、コロンビアのククタとベネズエラのサンクリストバル間の国境橋を閉塞した。軍は国境のいかなる侵害も止める準備ができている状態にある。
(中略)
ベネズエラ軍は忠誠を変える興味の兆しを示していない。エセ支援は拒絶されるだろう。(中略)… ベネズエラには、即刻介入が必要な飢饉はない。
(中略)  
このような支援は武器供給の理想的隠れ蓑だ。1980年代、ニカラグア向けに指定された「人道支援」便は武器を満載していたそうした便の命令は、現在トランプのベネズエラ特使であるエリオット・エイブラムスが与えたものだ。
(中略)
ベネズエラ軍の大部分が立場を変えない限り、ベネズエラ政府を無理矢理打倒するいかなる試みも、おそらく失敗する定めだ。(中略)… アメリカ上院は、ベネズエラにおける、アメリカ軍使用の可能性について既に論争している。民主党員はそれを強く拒絶している。(中略)… トランプが超党派的の支持なしで、軍事介入を命令することはありそうもない。
(以下略)
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配信元)

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フランスのロスチャイルド家を中心とするカバールの逆鱗に触れたマドゥロ大統領! ~キッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権存続の立場

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ベネズエラの置かれた状況を、とてもうまく説明しています。時間の無い方は、4分~6分25秒をご覧ください。チャベス大統領が、どれほど偉大な大統領だったかがわかると思います。
 チャベス大統領の後継者であるマドゥロ大統領を排除する動きが、アメリカ主導で行われています。記事によると、アメリカ支配層は、“ベネズエラでの内戦勃発を目論んでいる”とのことです。
 “続きはこちらから”以降のmkoさんの一連のツイートによると、ベネズエラへの援助物資が、実は反政府側を支援するために米国から送られた武器だったようで、CIAによるクーデター計画を自白したベネズエラ軍人のビデオを、ベネズエラ政府は公開しているようです。
 私の立場は、mkoさんが提供しているこれらのツイートの情報は、そのほとんどが極めて正確で貴重なものであるという前提に立っています。その上で、背後にある新金融システムをめぐる戦いの真相を突き止めようというものです。
 ツイートでは“ボルトンの援助物資”となっていますが、ジョン・ボルトン氏は、トリックスターだと考えてください。彼は、ヘンリー・キッシンジャー博士の忠実な部下で、トランプ大統領と共に、この件に関してはキッシンジャー博士からの指示待ちという状況です。
 キッシンジャー博士とQグループは、トランプ大統領の後ろ盾ですが、明確にプーチン大統領と協調して動いており、アジアの金を裏付けとした新金融システムの強力な推進者です。
 一方、マドゥロ大統領は、フランスのロスチャイルド家に操られているのですが、本人にその自覚はありません。ロスチャイルド家は石油と結びついた米ドルと中央銀行システムによって権力を維持できているわけで、今や、サウジアラビアがトランプ大統領とプーチン大統領に近づいている状況では、ベネズエラの石油と資源がなくてはならないのです。なぜなら、ロスチャイルド家が目論むGESARA型の新金融システムには、金(ゴールド)による裏付けがないからです。
 絶対に死守しなければならないベネズエラですが、支配下にあったマドゥロ大統領が、シリアの状況を見たせいなのか、ロシアのプーチン大統領に近づいたのです。
 これが、フランスのロスチャイルド家を中心とするカバールの逆鱗に触れたわけで、マドゥロ大統領を引きずり下ろすことにしたというのが、今回の騒ぎの真相だと思います。
 彼らは、マドゥロ大統領の代わりに、フアン・グアイド氏を擁立した訳ですが、Qグループは、ソルカ・ファール情報によると、米軍の諜報組織のようです。カバールのこうした動きを、予め掴んでいたと思われます。彼らは、フアン・グアイド氏を、本人に気づかれないようにしっかりとコントロールしているようです。ヘンリー・キッシンジャー博士、Qグループにすれば、万一、クーデターが成功しても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないようにする作戦です。
 もちろん、キッシンジャー博士もQグループも、マドゥロ政権存続の立場です。なので、クーデターを成功させたいと望むフランスのロスチャイルド家、フランシスコ法王、エリザベス女王に代表されるカバールの思惑は、上手く行かないだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Que esta pasando en venezuela (Subtitulos en japones)
配信元)
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ベネズエラでの内戦・クーデターを狙った米の工作が発覚
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相が(中略)… 「アメリカ政府、及びベネズエラの親米反体制派が、ベネズエラ政府に対する軍事的行動の資金を調達している」と述べています。

また、「ベネズエラ軍は、憲法に即して合法とされる側を擁護する」とし、「ベネズエラの反体制派とアメリカは、ベネズエラでの内戦勃発を目論んでいる」としています。
(以下略)
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米支配層は傭兵を使ってベネズエラの体制転覆を狙っているとの説が流れている
引用元)
 アメリカの支配層はベネズエラに対して経済戦争を仕掛けているが、これまでの手口を振り返ると、同時にメディアなどを使ったプロパガンダを展開、配下の労働組合、最近ではNGOを使った抗議活動で社会を不安定化させ、さらに暴力的な手段へ移行することが多い。

 軍事クーデターも多用されてきたが、ターゲット国の内部に対立する勢力が存在すればそれを利用する。そうした対立がなければ外部から傭兵を投入する。
(中略)
 ラテン・アメリカでは軍事クーデターが繰り返されてきた。その黒幕はアメリカの巨大資本だが、今回、ベネズエラではクーデターの主体となる軍人を確保することに失敗したようだ。(中略)… そこでアメリカの支配層はベネズエラ政府の資産を押さえ、傭兵を雇うという話が流れている。
(中略)
 戦争が始まることを想定してなのか、マドゥロ政権は保有する金を売却しているが、その仲介をしたのが2018年に設立されたトルコの業者だという。

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「北方領土の日」―これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった、島の返還を求める各地の集会!

竹下雅敏氏からの情報です。
 7日の「北方領土の日」に各地で行われた集会で、“これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった”とのこと。
 その様子は、冒頭の「報ステ」の動画を見るとよくわかります。
 あべぴょんを、最近「サギゾー」と表現しているのですが、今では、森羅万象担当大臣の肩書きを持ち、ついには、「ぜったい『北方領土は日本固有の領土』とは言わないマン」という新たな名前も獲得しました。
 冒頭のツイッター動画は爆笑モノなので、是非ご覧ください。最後の尾張おっぺけぺーさんの動画も必見です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】根室の集会で消えた『返せ!北方領土』(19/02/07)
配信元)
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“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
引用元)
(前略)
「北方領土の日」の7日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
(中略)
安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。
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配信元)
 

19/1/28 ソルカ・ファール情報:抗議活動リーダーの筆頭格が生命を狙われるというフランスの衝撃的な攻撃の後、アメリカとイギリスが国家非常事態宣言の準備を進める

 神仏混交&和洋折衷な日本人から見ると、どれも一長一短なんだから、いいとこどりしたら済む話なんじゃない? と思ってしまう欧米の思想信条のお話です。
 リベラル社会主義に対する嫌悪感が、どうして欧米保守派層(※本文の「国家主義的ポピュリスト」、つまり自国をグローバリズムよりも優先する民衆主義者)に根強くあるのか、その一端を窺わせる記事がありましたので訳します。ようは欧米文明の根幹となったキリスト教を揺るがす一大事なのですよ。
 信心深い人にとってこれは、全人格の、そしてこの世界そのものの全否定です。それこそ“自らの信仰が試されている”危機的状況なので、こりゃー極秘宇宙計画の全容が明らかになった日にはその精神状態たるや……それこそこちらとしては祈るしかないという。そういう事態には左派リベラルの方が上手く対処できると思うので、もうね、ホントに一長一短です。
 価値観の話を持ち出すと、どこまで行っても並行線。妥協があり得ないので、どちらか一方が滅ぶまで闘争を繰り広げるしかありません。多分、それが日本から見ると「なんであそこまで?」と首を傾げたくなる欧米の切迫した状況なんだと思います。
 そして、こういうアイデンティティーの哲学的な根源を混沌としたまま放って置くから、いつまで経っても日本人には危機感がない(笑)。これまた一長一短ですねぇ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:抗議活動リーダーの筆頭格が生命を狙われるというフランスの衝撃的な攻撃の後、アメリカとイギリスが国家非常事態宣言の準備を進める
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

国内が最早カオス


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の何やら不穏な新報告書によると、歴史上初めて欧米の最も強大な国2つがその国境の内側における内政上の大混乱のせいで、国家非常事態宣言の準備を進めているそうです。

――ドナルド・トランプ大統領アメリカに押し寄せてくる違法移民の侵略を阻止するために非常事態宣言の準備テリーザ・メイ首相イギリス欧州連合を離脱する準備を進める中で非常事態宣言をして戒厳令を敷く準備しているのです。

――両国【の反応】は共にフランス政府が黄色いベスト抗議運動の中心的リーダーであるジェローム・ロドリゲスの命を狙うという衝撃的な【事態】を受けてすぐのことだったのですが、この暗殺の試みを生き延びた【ロドリゲス氏は】「一生障碍を負うことになった」と現在報じられています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

↓【閲覧注意】狙撃され、流血しているロドリゲス氏の画像があります。
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