月別アーカイブ: 12月, 2018

マケインもパパブッシュも処刑され、今後、多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれることになる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でも触れましたが、クリスマス以降にアメリカでは戒厳令が敷かれる可能性が高いということでした。以下の記事では、マケインが処刑され、次にパパブッシュも処刑されたとのことです。これらの情報は、フルフォード氏が語っていた内容と一致すると思います。
 この2人は始まりに過ぎず、今後、“多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれる”ことになるようですが、元CIA長官のジョン・ブレナン氏は、公開裁判により処刑されるとあります。彼は、トランプ大統領を暗殺しようとした中心人物だったはずで、処刑は当然かと思います。
 公開裁判で見せしめにされるのは彼だけではなくて、ヒラリー・クリントンも同様だろうと思います。ここに、ジョージ・ソロス、オバマ元大統領が加わることを多くの人が望むでしょう。
 ツイートの動画では、未確認情報ながらも、オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョン・ブレナンらは既に逮捕されているとのことです。
 Qは“クリスマスには何が欲しいか”と言っていたようなので、大物が既に逮捕されたというこの未確認情報は、本当である可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは軍法下に置かれました。主要メディアは閉鎖される?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3653668.html
(概要)
12月21日付け
(中略)
トム・へネガン氏は、アメリカで進行中の軍事裁判及び米軍とリー・ワンタ氏と協力団体の最近の動きを伝える許可を得ました。(中略)… どうやら、数日後にアメリカでとんでもないことが起きようとしています。
(中略)
既にアメリカは軍法下に置かれています。米軍は既にパパブッシュが盗み出したレーガン・ミッテラン・ワンタ資金を浄化するために創設したアーゴ及びマナ・トラスト( Argo and Manna Trusts )を管理しています。
(中略)
ワンタ氏曰く:
FRBは銀行ではありません。FRBは銀行同士の手形交換所なのです。FRBは1913年にウィルソン大統領下で違法創設されました。FRB(連邦準備銀行)は連邦のものではなく外国人が一部所有している組織です。FRBが発行する米ドル紙幣はアメリカ合衆国の通貨ではないのです。(中略)… FRBの理事長らは、アメリカ経済を支配する小さなエリート集団或は秘密結社に所属する人たちです。
(中略)
今後、彼等が行ってきた犯罪の数々が明かになります。もう隠れて犯罪をやることはできなくなります。アメリカは裕福な国なのです。アメリカは破綻しません。アメリカには17兆ドルもの資金(紙幣)があります。
(以下略)
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ブッシュとマッケインは病死ではありません!
引用元)
(前略)
https://gumshoenews.com/2018/12/07/world-first-george-h-w-bush-executed-by-military-tribunal/
(概要)
12月7日付け
(中略)
情報筋のG5によると、2018年10月9日に、マッケインが軍に尋問されました。(中略)… その後、彼は薬物注射で処刑されました。
(中略)
パパブッシュはマネーロンダリング、ローガン法を侵害する陰謀を企てたこと、人身売買、RICO法の侵害などの犯罪で2018年8月10日に起訴されました。さらにケネディ大統領暗殺と2400憶ドルの秘密政府証券を使った9.11テロ事件の首謀者として有罪判決が下されました。
(中略)
パパブッシュは威厳とレガシーを残したいと望んだためそれをかなえる司法取引が行われました。トランプは、CIAとジェームズ・アングレトンが関与したケネディ暗殺に関する資料「GHWB」の公開を保留しました。有罪となったパパブッシュは2018年11月30日に病院で薬物により処刑されました。
(中略)
Qアノンによると、オバマによって刑務所に改築されたウォルマートの店舗が奪取されました。
(中略)
さらに多くの人々が(公表されずに)法の下に裁かれることになります。(中略)… 2013年3月から2017年1月までCIA長官だった反トランプのジョン・ブレナンは公開裁判により有罪判決が下され処刑されます。
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配信元)

シリアでもアフガニスタンでも敗北しているアメリカ ~シオニストによる大イスラエル計画は破綻~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退に関して、ロシアのラヴロフ外相は、“正しい方向に向けた一歩となる措置だ”と評価しながらも、実現の可能性については、“数多くの疑問が生じる”としました。
 次の記事では、「シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センター」を設置し、撤退後も米軍は“アルビール県内の軍事基地に駐留する見込み”だとのことです。米軍は油田をシリアの武装勢力が防衛できるか否かを、今後数ヶ月間で見極めたいということのようです。
 昨日の記事で紹介したマティス国防長官の辞表では、マティス長官が自身の任期を2019年2月28日としたことについて、“2月のNATO国防相会合で、国防総省の利益を適切に説明し守っていく”ためだとしていますが、実際には、記事にあるように、シリアから略奪した油田をいかにクルド人に守らせるか、その方策を考えるのに時間が必要だということのようです。
 結局、アメリカはシリアでもアフガニスタンでも敗北しているということです。板垣英憲情報局では、マティス長官の辞任は、“不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされる”前に辞任することにした、ということのようです。
 “続きはこちらから”の記事とmkoさんの一連のツイートをご覧ください。トルコのエルドアン大統領は、米軍が撤退する頃合いを見計らって、「ユーフラテス川以東地域での作戦」を開始するつもりです。この作戦で、シリアのクルド人たちは、殲滅される可能性があります。トルコが目の敵にしている人民防衛隊(YPG)が主体のシリア民主軍報道官は、“米軍地上部隊が撤退した場合、シリア民主軍はシリア国旗を掲揚することを躊躇しない”と言っていますが、国旗を揚げた程度で、シリア国民が彼らを許すとはとても思えません。それは、一連のツイートをご覧になればわかると思います。
 結局、シオニストによる大イスラエル計画が破綻したということであり、そのツケをまずシリアのクルド人たちが負わされるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相 シリアから軍撤退との米決定、「詳細に向けては多くの疑問」
転載元)

© Sputnik / Grigory Sysoev


ロシアのラブロフ外相は、シリアから米軍を撤退させるとの米国の決定について、正しい方向に向けた措置であると評したものの、このイニシアティブに関する情勢がはっきりするまで待とうと提案した。
スプートニク日本
モスクワで開かれた記者会見でラブロフ外相は、「何らかの国の領土に違法に存在している軍隊が撤退することは、それがどのようなものであっても、正しい方向に向けた一歩となる措置だ。ただ、このイニシアティブが詳細においてどの程度調整されたものなのか、そしてそれがどのように具体的に実現され、また(そもそも)実現されるのかどうかといった数多くの疑問が生じることは別の問題だ」と述べた。

ラブロフ外相は、米国が何らかの国から自国軍を撤退させると発表したものの、実際にはこれが行われなかったという事例が十分に存在しているとして、中でもアフガニスタンとイラクを挙げて言及した。
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イラク匿名治安筋「シリアから撤退する米軍地上部隊は、アルビールでペシュメルガ、YPG主体のシリア民主軍と合同作戦センターを設置する見込み」(2018年12月21日)
引用元)
バグダード・ヤウム(12月21日付)は、イラクの匿名治安筋の話として、シリア各所に展開している米軍地上部隊が撤退後はアルビール県内の軍事基地に駐留する見込みだと伝えた。

同消息筋によると、この軍事基地を拠点に、米軍は、イラクのクルディスタン地域の武装部隊であるペシュメルガ、人民防衛隊(YPG)を主体とするシリア民主軍と、シリア・イラク国境地帯で活動を続けるための合同作戦センターを設置することが話し合われているという。

また、米国は今後数ヶ月間、ペシュメルガやシリア民主軍の能力を見極め、彼らが独力でユーフラテス川以東地域を防衛できるか否か、支援が必要か否かを判断する予定だという。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マティス国防長官は「シリア反政府軍、アフガニスタンのタリバンとの戦いに敗れた不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされるのは耐えがたい」と自主的辞任を申し出た
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が12月20日、「マティス国防長官が2019年2月末に辞任する」とツイッターで発表したその日、「米国は、100日以内にアフガニスタンから撤退すると決めた」という国防総省(ペンタゴン)の内部情報が漏れ伝わっていた.安倍晋三政権や日本のマスメディアからは、一切伝えられていない。「荒くれ者、狂犬(Mad Dog)」の異名を持つ退役海兵隊大将・マティス国防長官は、シリアとアフガニスタンからの米軍撤退に反対してトランプ大統領と意見衝突して辞任に追い込まれたと報道されているけれど、本当は、米連邦の財政難により米遠征軍これ以上、継戦することが困難になっているうえに、マティス国防長官は「シリア反政府軍との戦い、アフガニスタン反政府勢力タリバンとの戦いに敗れた、不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされることに耐えがたい」として自主的に辞任を申し出たのが真相だ。「落ちぶれた米国」の無残な姿が、ここに至って露呈した。これは、中東軍事情勢に詳しいパキスタンのジャーナリストからの情報である。
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配信元)

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[YouTube]降下した雲

竹下雅敏氏からの情報です。
気象操作しようとして、こんなことになったのでは?
(竹下雅敏)
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驚愕映像;中国西部に降下した雲の様子
配信元)

ぺりどっと通信30 小屋と断熱と私

 寒さがますます厳しくなってまいりました。コチラ"ぺりどっとの棲み処"では、外気温-3℃を記録し、早くも初雪が降りました。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイガイ!ぺりどっとです。カナダ先住民イヌイットの人たちが話すイヌクティトゥット語の"こんにちは"です。挨拶の時には、自分の鼻先と相手の鼻先をこすり合わせる(左右に首を振る感じ)ようです。ちなみに、ニュージーランドのマオリ族も同じジェスチャーをするとのこと。

pxhere[CC0]


ぺりどっと通信1で暖房を使わない生活をご紹介させていただきました。その後、読者の方々から、

「寒さが苦手なので、アレだけは真似できない」
「洗腸と寒さだけは無理無理ー!マジ勘弁してほしい」

などなど、クレーム心温まるような生の声を有難く頂戴いたしました。

そこで、
暖房や断熱などについて追及してみました。

pxhere[CC0]


人類は、大地での外敵や雨、雪、風、寒さなどから逃れるために、その大地に家なるものを作って対処し過ごしてまいりました。

pixabay[CC0]


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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている:なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手!

 ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に1万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
 世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
 ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
 書きながらも「このぉ〜!」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
引用元)
沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した

地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
引用元)
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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配信元)


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