猫が天地反対で歩いてきた pic.twitter.com/nd3plNOojm
— zuuuu-min (@stance_Land_mk7) September 26, 2020
月別アーカイブ: 11月, 2020
新設「デジタル庁」に、海外から人材を受け入れる方針 〜 GAFA関係者などグローバル情報企業に内部情報を差し出す菅・竹中政権
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・2020年11月23日、菅総理が、「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長とともに登場。竹中氏とマンツーマン形式で講演を行ない、新たに創設するデジタル庁について「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した。
・ネット上では、菅総理のこの発言に対し、批判の声が殺到。日本国民のあらゆる個人情報が海外に流出する危険や、日本の労働システムを完全なまでに破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放し続けてきた竹中氏と菅総理の蜜月関係について、危機感を唱える声が相次いでいる。
デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。
首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。
~省略~
【産経新聞 2020.11.23.】
“GoTo”見直しで菅総理「国民の命と暮らしを守る」
菅総理大臣が新型コロナウイルス問題などについて講演し、GoToキャンペーンの運用見直しに踏み切ったことに理解を求めました。
~省略~
また、新型コロナのワクチンについて「来年の前半までにすべての国民に行き渡る数量を確保している」と述べたうえで、基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針を改めて説明しました。
~省略~
(中略)
【テレ朝news 2020.11.23.】
菅「海外からの人材をデジタル庁で受け入れる」って、え???
— ゆりかりん (@yurikalin) November 23, 2020
日本という国の基本インフラとも言うべき、極めて貴重な個人情報や、国家機密に関する重要情報を管理するであろうデジタル庁に、日本国民ではなく、わざわざ外国人を?!クルクルパーだね。https://t.co/1FzpjmndPi @Sankei_newsより
(中略)海外人材を活用するという新しい試み。GAFAに業務委託する流れ。 / デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」 (産経ニュース) #NewsPicks https://t.co/rdqGIaBQW7
— Takamasa Wada | CXD (@wady) November 23, 2020
デジタル庁の人材を海外から受け入れると菅首相。
— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) November 23, 2020
何と本末転倒な見識。日本に有能な技術者もマネージャーも数多います。
総裁選で二階派に恩ができたことが、11月以降の外国人の大量流入のきっかけか?
そして省庁にも外国人登用という愚挙。
菅さん、これはいけません。 https://t.co/CJ8KgLNGAh
(中略)また日本を壊すような政策を竹中政権が始めようとしている!→デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」 https://t.co/htHcKDlhXr @Sankei_newsより
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) November 24, 2020
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[国民投票法改正案] 26日の採決は見送り、初回の実質審議、、かと思いきや維新の馬場伸幸議員が討議省略・採決強行の動議を提出し散会
憲法審査会の運営は委員会とは異なり、多数決ではなく「全会一致」の慣例があるそうです。その慣例ゆえに安倍政権下にあっても憲法審査会が進展せず、しびれを切らした与党と維新の意を汲んで、初めての実質審議が行われたのが26日でした。
本間龍氏によると、今回の国民投票法の改正ポイントは「在外邦人も投票できるようにする」「期日前投票を可能にする」「洋上投票を可能にする」というもので、直ちに憲法改正につながるものではないのですが、野党が強く主張している「CM(広告)規制」「外国人寄付禁止」については、与党側が認めていません。
そもそも、なぜこの問題を今、コロナで大変な時に強行採決までチラつかせてやる必要があるのかと不信感が募るところに持ってきて、26日の審議では姑息なことに、維新の馬場伸幸議員が討議を省略し採決を強行する動議を提出し散会となりました。全会一致を目指して協議をする意思はないらしい政治家、国民を欺くようなことばかりする政権が急いでやろうとすることに、ああそうですかと納得できるわけがなかろう。
まさかここで合意を覆して強行採決なんて無いよなぁ? https://t.co/LIk3C1qaTL
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) November 26, 2020
💢維新のバカ、いや、馬場が緊急動議。「終局して採決すべき」と。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) November 26, 2020
幹事間で協議となり、本日は散会。 pic.twitter.com/w8k6MdZzMJ
おっしゃるとおりです。
— 原口 一博 (@kharaguchi) November 25, 2020
この国会での採決は、見送られました。そんな乱暴な話はないからです。
最低でも私が筆頭提出者として出している #外国人寄付禁止 国民投票法案も盛り込むべきです。
国民の事はどうでも良い? #自称保守改憲派 が採決に賛成を表明しました。記録しておこうと思います。 https://t.co/Xf5bZ6phCS pic.twitter.com/9BNr2XfLn2
広告代理店の取引を熟知した #本間龍(@desler)さんは、国民投票法の問題点について警鐘を鳴らします‼️
— マス対コア✴︎前垢凍結🥶 (@MASS_VS_CORE2) November 25, 2020
「資金力のある改憲派の自民党が、若者を中心とする意見未決定層へ向けて、流行りのアイドルを起用し、圧倒的な資金を使って一方的に広告を流す…すべてビジネス」#国民投票法改正案に抗議します pic.twitter.com/EXddX0zfbu
アメリカで「若年性認知症」が急増中! ~携帯電話の使用と「若者の記憶保持への悪影響」との間に関連性があることがスイスの研究者たちによってわかった
In Deepさんは、“遺伝子での発症は、全体のアルツハイマー病で、たった 1%を占める”に過ぎないので、何か「強力で直接的な原因がある」はずだとし、それは携帯電話の通話時に脳に浴びる電磁波(放射線)ではないかと疑っています。
スイスの研究者たちによると、“携帯電話の使用と「若者の記憶保持への悪影響」との間に関連性があることがわかった”ということで、“電話を頭の右側に持ったときに、脳の記憶機能が放射線の悪影響に対してより脆弱であることを発見した。この部位には、記憶に関連する脳の領域がある”とのことです。
現在、発達障害の子供達が増えているのですが、様々な化学物質に晒された環境で、さらに電磁波への曝露があり、新型コロナウイルスにワクチンときて、どれか一つでも十分に危険なのに、これらが組み合わさるといったいどうなるのか。仕掛けて来る連中は、どう見ても「役立たずの無駄飯食い」を、ゾンビにしようとしているとしか思えません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
早期発症型アルツハイマー病が、ますます多くの若いアメリカ人たちに影響を及ぼしている。
2017年には、30歳から 64歳までの約 13万1,000人がいずれかの認知症と診断された。診断率は、30歳から 64歳で 2013年から 2017年にかけて 200%増加した。その平均発症年齢は 49歳であり、女性は男性より影響を受けていた。 (BCBS 2020/02/27)
そして、ここにあった別のグラフはさらに衝撃的で、「年齢層が若いほど、増加率が高い」のです。
(中略)
2013年と2017年の熟年製認知症の比率の年代別の推移
BCBS
(中略)
どんな疾患でもそうですけれど、「数年間で 370パーセントも発症率が増加する」というのは、明らかに「強力で直接的な原因がある」はずです。
(中略)
アルツハイマー病の研究でわかっていることのひとつとして、「遺伝はほとんど関係ない」ということがあります。米国メイヨークリニックの 2020年7月のレポートには以下のようにあります。
これらの 3つの遺伝子は、アルツハイマー病の全患者の 1%未満に存在しますが、若年発症のアルツハイマー病の患者では、約11%に存在します。 (Mayo Clinic)
遺伝子での発症は、全体のアルツハイマー病で、たった 1%を占めるもので、若年性でも 11%のみ。
先ほどの 300%などという数字と関係があるものとは思えません。2013年から 2017年の、たった 4年間に何が起きたのか?
(中略)
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地獄から来た家族だとしか言いようがない、バイデン家の不適切な関係 ~1%の最高幹部達にとって、小児性愛、子供達へのレイプ、アドレナクロムを生成するための拷問と殺人は「日常的なもの」
不適切な関係は14歳の姪のナタリーだけにとどまらず、ハンターはナタリーの母のハリー・バイデンとも不倫関係にあったという事ですが、驚いたことにハンターの父親のジョー・バイデンはそれを知っていて、“ハンターは父親に「ナタリーとの裸の写真をハリーに見られてしまって、ハリーはもう会ってくれないというんだ」といったメールをジョーに送って愚痴っているんです”と言うのだから、これはもう地獄から来た家族だとしか言いようがない。
記事には「写真の多くは裸で…また多くは中国人の女の子です」と言っているのですが、ハードディスクに残っている多くの動画を見た捜査員が、動画を「地獄から来たものだ」と語ったように、ハンター・バイデンは中国共産党からあてがわれた10歳前後の少女に対して、性的虐待を繰り返していたことが分かっています。
“こんなのが米大統領でいいのか?”と思うのが普通ですが、実のところトランプ大統領を除いて、歴代大統領は皆ジョー・バイデンと似たり寄ったりなのです。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かりますが、ディープステートまたはカバールと呼ばれる1%の最高幹部達にとって、小児性愛、子供達へのレイプ、アドレナクロムを生成するための拷問と殺人は「日常的なもの」なのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
保守系メディア「国家ファイル」の報道より
Patrick Howley 氏がジョー・バイデンの長女であるアシュリー・バイデンを独自取材しました。
(中略)
アシュリーが告白することになったきっかけは、2019年1月30日、自身が「性的虐待を受け、その悩みから解放されたくて、同じような体験の被害者を救いたい、自分の魂を救いたい」と思ったからです。
(中略)
「子供の頃からよく性被害に遭った。私の従姉妹のキャロライン・バイデン(Caroline Biden)と性的関係を持った」
(中略)
ホワイトハウス記者兼児童書のライターでもある Chanel Rion 氏は、流出したハンター・バイデンのノートパソコンの内容についてキャロラインに聞きました。
(中略)
「写真の多くは裸で、そのうち14歳の少女は、ハンターの兄の娘(姪っ子)であるようです。彼女はハンターの子を妊娠しました。また多くは中国人の女の子です」
(中略)
日本の主要メディアは以上のことを知らないわけがない。それで報じないのは、彼らが日本国民を騙す確信犯だからでしょう。主要メディアは良知を捨ててしまったのか。
バイデン家族の近親相姦図:
— 孫向文 🐈⬛新刊「超限戦事変」好評発売中 🐈#MAGA (@sonkoubun) November 25, 2020
ジョーバイデンと長女
長女と従姉妹
ハンターバイデンと姪っ子(妊娠)
ハンターと実の妹
ハンターと兄の妻
東京の鉄道路線図より複雑です😂
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