緊急事態宣言が出され「自粛と補償のセット」無くして感染防止は不可能ですが、宣言の恐ろしい欠陥が明らかになりました。厚労省の説明では宣言に基づいて知事が営業停止を要請・指示した場合、労基法上、使用者は休業手当を支払う義務はないのだそうです。3日の衆院厚労委員会で宮本徹議員が質問した際、加藤厚労相は「支払い義務は個別のケースによる」と逃げ、宮本議員が「新型コロナ特措法の欠陥があるのであれば、国が責任をもって賃金を補償すべき」と迫ると、「支払い義務がない場合は雇用調整助成金を利用してもらう」と答弁しました。つまり現状、緊急事態宣言に従って休業した会社の社員へは休業手当の義務がないのです。しかも、加藤厚労省の言う通り、雇用調整助成金が代わりになるのかと言えば、なんと！　雇用調整助成金の新型コロナ向けの特例措置は、休業手当の支払い義務が無い場合、大きく制限を受けるため、結果として企業への補償が無効化し、無給で自宅待機を命じて助成金の申請はせずに解雇を選ぶ企業が増えてしまうという実態がありました。
　おまけにビックリしたことに、事業主にとっては待った無しの雇用調整助成金は、4/5時点でもまだ詳細が決まっていないと言うのです。そもそも恐ろしく複雑な申請書類をこなさねばならない雇用調整助成金ですが、窓口となるハローワークにも厚労省からの通達が来ておらず、かろうじて申請が出されても、4/10時点で支給されたのは日本全国でたったの１件のみ。11日にはマスクの不織布などを製造する愛媛県の企業が倒産しました。負債総額10億５千万円です。あのバカバカしいアベノマスクには466億円なのに。亡国の安倍政権。
　安倍政権の「補償やるやる詐欺」はまだあります。先般ぶち上げた世帯30万円の支援案がほとんど使えないものだったことはすでに明らかですが、驚いたことに、10日時点ではまだ詳細不明で、行政の相談窓口すら無いようです。もうムチャクチャ。マスコミに「予定」だけ流して実施する目処は無かったのか。
　「今はなんとか貯金でしのげる人も、今のうちに相談に行っておいた方が良い！」という連ツイがありました。このまま安倍政権が続けば、この先、貯金が底をついても補償が立つ可能性はありません。