辺野古訴訟:最高裁が沖縄県の上告を棄却 〜 沖縄防衛局と国交相の異常な行政不服審査法の濫用を認めてしまった

 安倍政権のヘドロがまた一つ、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日最高裁は県側の上告を棄却しました。
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
 玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。(中略)

 (中略)沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元)

(前略)民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」(玉城 沖縄県知事)

 菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」(菅 官房長官)

 辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。(27日04:12)

森友問題の逃げ切りを許すな、せやろがいおじさんの秀逸解説と、参院予算委員会の田村智子議員の振り絞るような訴え

 安倍政権のヘドロを象徴する森友問題を、せやろがいおじさんが渾身の解説をしました。前・後編合わせても5分足らずで、これまでの流れがスパッとつかめます。
「麻生大臣は、検察で捜査が終了しているから再調査の必要はありません、って言うてるけど、その検察が信頼できへんから地獄やねん!」
「この国が罹患している病は、国民の声が治療薬なんとちゃうか〜!」
佐川宣寿氏の国会証人喚問を再度求める署名キャンペーンも紹介されています。佐川氏の証人喚問は言うに及ばず、何より昭恵氏を国会に引きずり出さねばなりません。
 27日の参院予算委員会での締めくくり質疑の中で、田村智子議員は、政府が今、全国で20万床ものベッド数を早急に減らそうとしていることに対し、せめて新型コロナウイルス感染症の危険が去るまで、このような入院医療体制が弱体化するような方針はやめるべきだと振り絞るように厳しく抗議した後、最後に森友問題を取り上げ、一言一言に力を込め「改ざんの中に安倍昭恵夫人の名前があったことを総理はどう受け止めていますか」と質しました。「安倍昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことになんの反省もないのですか!」安倍総理の侮辱的な態度は、田村議員も亡くなった赤木氏をも愚弄するものでした。
「どこまで政府を壊すのか!」田村議員の国民の気持ちを代弁する怒りの涙でした。
(まのじ)
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配信元)


20/3/27 参院予算委員会

ウイルスが蔓延していると予想される状況で、なぜか小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた安倍政権 / 「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウイルスが蔓延していると予想される状況で、“なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めた”とのことです。菅官房長官は「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示したということですが、“いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたい”です。
 政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は、大多数の国民や事業者にたいして、“「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力”を呼びかけています。3条件は「密閉空間であり換気が悪い」「手の届く距離に多くの人がいる」「近距離での会話や発声がある」です。この3条件の重なる場所が「クラスター(集団)発生のリスクが高い」ので避けてほしいというのです。
 彼らの支離滅裂さは、「満員電車」は近距離での会話や発声がないという理由から避けろとは言わないのに、「花見」は自粛しろというのです。花見は密閉空間ではないので、「満員電車」と同様に避ける必要などないはずです。一般人の常識では、「3条件の重なる場所」をさけるのではなく、「3条件のいずれか一つを満たす場所」を避ける必要があるはずです。
 私が専門家と呼ばれる人たちをまったく信用しておらず、アホだと思っていることは、この例を見ても分かると思います。経済活動に配慮するのなら、“3条件の全てをクリア”した空間での仕事を推奨すれば良い。
 2つ目の「タライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録」は、引用元で全文をご覧ください。日本の異常さがこれほど良く分かる記事もめずらしい。記事を読むと「満員電車」が、“クラスター(集団)発生のリスクが高い場所”だとわかると思います。加えて、異常な医療体制が感染拡大の一因になっていることも分かるでしょう。
 “続きはこちらから”は韓国の取り組みです。どちらが優れているかは、誰が見ても明らかでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正気か?】菅官房長官、感染拡大してるのに”なぜか”学校再開することについて、「蔓延の恐れ高いが問題ない」!ネット「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」(COVID19)
転載元)
 
どんなにゅーす?

・2020年3月26日、新型コロナウイルス(COVID-19)の国内感染がますます深刻化している中、なぜか安倍政権が小中高の一斉休校措置を解除する方針を決めたことについて、菅官房長官が「まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はない」「いろいろな指摘を守っていけば、問題ない」との考えを示した。

・この菅長官の発言について、ネット上では「頭おかしい」「自分が何言ってるのか分かってないだろ」などの突っ込みや批判の声が殺到。安倍政権による非科学的で支離滅裂な政策や発言がさらにエスカレートしてきている。

新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない=菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。

菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、(学校の再開は)問題ない」との見解を示した。
~省略~

【ロイター 2020.3.26.】

(中略)
(中略)

いよいよ感染が深刻化してきたのに、なぜか学校再開する安倍政権!その理由について菅長官「蔓延する恐れが高いものの問題ない」


(中略)

いよいよ、安倍官邸の連中の頭脳が本格的に崩壊してきたみたいねっ!!
(中略)


要は、全国一斉休校そのものが、「安倍総理のその場の思い付きパフォーマンス」だったことがますますはっきりしたし、ますます感染が深刻化しているにもかかわらず、このタイミングで学校を再開し、逆に人の移動を活発化させようとしている時点で、わざと感染をどんどん広げさせようとしていると疑われても仕方ない。

いよいよ、安倍政権そのものが本格的に壊れてきたし、このまま、この政権の言ってることややってることを鵜呑みにしていると、イタリアやスペインのような本格的なウイルスパニックは避けられないのではないかな?

もぉ、何から何までメチャクチャだわぁっ!!
ここまで、安倍政権の知能や頭脳が完全崩壊している以上、私たちの健康から経済まで、本格的なカオスや破綻がやってくるのも時間の問題みたいねっ!
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「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の2週間の記録
引用元)
「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか?」
 
「え、それってコロナの特徴なんですか?」
  
「そういうこともあります」
  
「それはないですけど・・・・・・あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで・・・・・・まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね・・・・・・?」
(中略)  
保健所に何度も連絡し、3件ほどの病院で診察を受けましたが、決まって「重篤な肺炎ではないようなので・・・・・・」で検査もなく帰されるの繰り返しでした。
 
この文章は、ここ2週間、保健所と病院3件をたらい回しにされた僕の記録になります。
(以下略)
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配信元)

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新型コロナウイルスの6つの特徴 / 新型コロナウイルス対策に関して完全に出遅れていて、どうにもならない状況にある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画では、新型コロナウイルスの6つの特徴をまとめています。まず、無症状でも感染していることがある。2つ目はウイルスの潜伏期間が長い。潜伏期間が37日の患者がいたということです。14日の隔離期間では見逃されてしまう。3つ目はウイルス検査の精度が50%と低い。4つ目は感染経路が多様。紙幣による感染には気を付ける必要がある。5つ目はウイルスが体内に残り長期に潜伏して再燃することがある。6つ目は中国では退院基準が甘く、ウイルスを保有している人が社会に戻り潜在的なリスクをもたらしていると言っています。
 日本の「新型コロナウイルス対応」があまりにも酷いので、医療崩壊は時間の問題のように思えます。今日の広島のニュースでは、市内の医師会の代表の人たちが広島の松井市長に、“マスクが、半数ほどの医療機関で1か月以内に底をつくおそれがあるとして、市に確保や提供を要望”していました。恐らく広島だけの問題ではないでしょう。
 時事ブログで、“日本のマスクが全然足りません。…何としても日本で新型コロナウイルスの感染者が増える前に、まずは医療機関にN95以上の能力を持つマスクを用意してもらいたい”とコメントしたのは2月5日の記事でした。日本が新型コロナウイルス対策に関して完全に出遅れていて、どうにもならない状況にあることが分かると思います。
 私たちに出来ることは、“できるだけ外出を避け…家の中にいるべき。人が多い場所にはいかない”ことです。“続きはこちらから”は「イタリアDeliaの市長による自宅退避を促す痛切な叫び」です。聞き分けの悪い市民を必死に説得しようと懸命なのですが、“笑いのツボ”にハマるというのは私も同様でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウイルス専門家 中共ウイルスの6つの特徴
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
国務院は記者会見で、中国の金融関係者(幹部)1137人が武漢肺炎に感染し、42人が重篤と発表した。しかしそれ以上の詳しい情報は発表しない。中国の多くの民間専門家の分析によると、実際の感染者数はこの数の10倍=11370人。政府の発表と民間の発表が全く違う。
(中略)
これから日本も爆発的に感染が拡大するだろう。武漢肺炎は潜伏期が長い。感染者の60%は無症状のため人に移しやすい。できるだけ外出を避け、1週間分の食料を買って家の中にいるべき。人が多い場所にはいかない。
(以下略)

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緊急経済対策という名の補助金争奪合戦に乗り遅れるな! 国民の生活よりも甘い利権を

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス感染の経済対策で「和牛商品券」が登場しただけでも卒倒でしたが、今度は「お魚商品券」が登場、さらには新型コロナウイルスが終息した後の経済対策として高速道路無料化案が、今、検討されているというのです。
いわば、これは、外出自粛をする中においての「旅行券」、でしょうか。
どさくさに紛れて農林業、水産業、旅行業各界我れ先に補助金争奪戦で、国民の困窮など知ったことではなさそうです。
お肉券でもお魚券でも旅行券でもなく、日本銀行券の出番なんですがっ。
ジミーン・安トワネット様御一行にはご機嫌うるわしゅう、とっとと刑場にお越しあそばせ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[新型コロナ] 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
引用元)
 自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
(以下略)
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自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
引用元)
 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

(中略)ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
(以下略)
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感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
引用元)
 政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが25日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路(NEXCO東日本)など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
(以下略)

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