ままぴよ日記 51 「コロナ不安で愛を見失わないように!」

コロナウイルスの影響で社会が大きく変わろうとしています。
私の足元にもひたひたと押し寄せてきました。
(かんなまま)
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我が町の子育て支援事業が全てストップ


未知のコロナウイルスが世界中で蔓延し、各地でロックダウンが起こり社会の機能がストップしてしまいました。その大きな潮の流れに引き込まれて私もコロナ情報から目が離せなくなり、家業の感染予防対策に追われ、子ども達から寄せられる世界の情報に驚き、我が町の子育て支援事業が全てストップする事を受け入れてきました。


でも気が付けばウイルスを封じ込めるはずもなく、世界中の経済まで大打撃を受け、一番被害を被っているのは大企業を下支えしてきた中小企業やサービス業、フリーランス、学生、子ども、子育てしている家族、医療従事者と、まるでドミノ倒しのように負の連鎖が始まり、それに乗じて不満が募った人のエネルギーが怒りと化しています。

コロナ後の世界はいったいどこに行こうとしているのでしょうか?弱い立場の者は流れに巻き込まれてもっと声をあげられなくなってしまうのでしょうか?

それは私自身の中でも起こりました。自分ではどうすることもできないドミノ倒しが始まったのです。

コロナ騒ぎに夢中になって気が付いてみると、子育て支援事業や新しい計画が全てキャンセルになっていました。でも赤ちゃんは生まれます。この時期にお産した人は面会謝絶で家族とも会えません。お母さんが手伝いに来てくれたり、里帰りお産もできなくなったと聞きました。そして退院後の母子訪問支援事業もキャンセル。乳児健診事業も延期。子育て広場も閉鎖。つまり母体の回復や赤ちゃんの健康、発達指導がすべてなくなってしまったのです。

私はとても心配でした。
ママ達が家でどんな暮らしをしているか見えなくなりました。

これまで私達は仲間と共に母親目線で数々の子育て支援を実践してきました。そのたびに必要性を実感して行政に伝え、信用を得て、市の子育て支援事業にまで持って行きました。今年度からはさらに飛躍して、子育て世代包括支援センターとして産前産後からの支援を市と協働で始めるところまで来ました。やっとです。20年かかりました。

その支援事業は「ままぴよ日記4243」に書いたように市内の開業医と助産師と子育て支援者、先輩ママが一堂に会して、産後すぐのママ達に寄り添って個別の相談に乗るというものです。そのために私達も協力団体として正式に会則を作り、近隣の産婦人科に協力要請をして準備してきました。それが一気にストップです。


でも、子育ては待ったなしです。せめて何かできる事はないかと考えてオンライン相談に切り替える事を提案しました。市のオンライン状況は学校と同じでセキュリティが強すぎて全く使えません。それで個人のパソコンを使って対処することにしました。でも宣伝ができません。行政は市の広報やHPでお知らせをする方法しか知らないので2か月前には原稿にしておかなければいけません。

HPに載せてくださいとお願いしたら小さく載りました。あ~絶対に産後すぐのママは見ないなあ~と思いつつ、個人情報を貰えないので待つしかありません。スタンバイしていましたが誰からも相談がありませんでした。結局2ヶ月相談なし。

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シアトルでは、アンティファなどの極左勢力が警察署の支局を占拠し、「自治区」を設置 ~今や無政府状態に陥っているシアトル

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は「アンティファをテロ組織に指定する」と発言しました。シアトルでは、アンティファなどの極左勢力が警察署の支局を占拠し、「自治区」を設置しました。冒頭の動画では、“今回の事件を利用して警察の経費削減や警察の武装解除、更には警察や警察署の解体を要求し、警察の徹底的な弱体化を狙っている”としています。
 今やシアトルは無政府状態に陥っていますが、日本ではほとんど報道されません。トランプ大統領はシアトルの知事と市長に、“市を今取り戻せ。もししないなら、私がする”とツイートしていますが、実際にトランプ大統領が介入したならば、暴力的介入として大袈裟に騒ぎ立てるつもりなのでしょう。
 アンティファが極左暴力集団であることは、“続きはこちらから”の動画をご覧になれば分かります。アンティファの研修では、“目標はそこに行って出来るだけ安全に危険なことを行うことだ”と教えられ、“目をえぐる練習をする。少しの力で人の目を傷つけることができる”と言っています。こちらの動画も参考にして下さい。
 ところが、立憲民主党で一番まともに見える石垣のりこ参議院議員は、“圧政や暴政に抗議しマジョリティーの沈黙こそが暴力であると声を上げることが「ANTIFA」ならば、私は喜んでANTIFAと呼ばれたい”とツイートしています。
 政府に抗議し声を上げる人たちは、皆「圧政や暴政に抗議」しているのだと錯覚しているのでしょう。現実は、ジョージ・ソロスのような得体のしれない財団から資金提供された暴力集団が、民主的に選ばれた政権を倒す「カラー革命」の道具として使用されているケースがほとんどなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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極左勢力が「シアトル占拠」 大統領は無政府状態の解決を促す
配信元)
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配信元)
 
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米デモ、シアトルに「自治区」 一帯占拠、大統領が非難
引用元)
米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部ワシントン州シアトルでデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張している。インズリー州知事は11日、大きな混乱はなく「平和的解決策が見つかると期待している」と強調。トランプ大統領は対応を非難し介入も辞さない姿勢で強硬な対応を迫っている。
 
トランプ氏は10日「国内のテロリストがシアトルを奪い取った。操っているのはもちろん急進左派の(野党)民主党員だ」とツイッターに書き込み、シアトルでの占拠を問題視している。

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新型コロナウイルスの感染経路として空気感染が支配的であることが明らかに ~爆発的な感染拡大を防いだ最大の要因は「マスクの着用」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事のタイトルにあるように、新型コロナウイルスの感染経路として空気感染が支配的であることが明らかになったとのことです。新型コロナウイルスは「空気感染」するということを、時事ブログでは何度かお伝えしましたが、多くの人が、“新型コロナウイルスは、エアロゾル感染はするが空気感染はしない”などという意味不明なことを言っていました。正しくは「エアロゾルを介した空気感染」が新型コロナウイルスの感染経路として支配的だったのです。なので、マスクの着用で感染数を大幅に減少させることが出来るということらしい。
 日本政府の感染症対策が支離滅裂で、世界最低水準であったことは、今や世界の常識です。にもかかわらず、日本での死者数が欧米ほどの水準にならなかったのは、どうやら国民の民度の高さ(皆がマスクを着けていた)によるもののようです。もちろん、お辞儀の文化、靴を玄関で脱ぐという生活様式、ウォシュレットの普及という側面もあると思います。高齢化社会にもかかわらず、この程度ですんだのは、日本食の影響が大きかったのではないかと思います。しかし、爆発的な感染拡大を防いだ最大の要因が、マスクの着用であったという論文の主旨は、その通りだと思います。
 日本で、まだそれほど危機感のなかった2月上旬に、マスクとゴーグルをしてゴミ出しをした時、秘かに私の姿を見ていた人が、まるで宇宙人を見るような目つきをしていたのを思い出しますが、今では外に出る際にマスクをしていない方が変態扱いです。
 このように、日本人の主体性の無さというか、皆がそうしているから自分もするという行動様式が、結果として感染爆発を防いだようです。アメリカの場合は、トランプ大統領のように、“俺にマスクは必要ない”という人がかなりの割合で居ると思うので、日本のようにはいかないのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19の感染経路としての空気感染の確認
引用元)
(前略)
COVID-19の伝播経路としては、空気伝播経路が高病原性であり、支配的であることが明らかになった。(中略)… その結果、顔を覆うことが義務付けられている場合と義務付けられていない場合の違いが、パンデミックの傾向を決定づける要因となっていることが明らかになった。この保護措置は感染数を大幅に減少させる。米国で実施されている社会的距離感などの他の緩和策では、それだけでは国民を保護するには不十分である。
(中略)
2020年1月23日から5月9日までの中国・武漢、イタリア、ニューヨーク市での傾向と緩和策を分析することで(中略)… パンデミックの傾向を形成する決定要因は、顔を覆うことが義務化されている場合と義務化されていない場合の違いであることが明らかになった。この防護策だけで、イタリアでは4月6日から5月9日までに78,000人以上、ニューヨークでは4月17日から5月9日までに66,000人以上の感染者数が大幅に減少しました。
(中略)
直接・間接的な接触による感染は近距離で起こるが、エアロゾルを介した空気感染は長距離・長時間に渡って起こる可能性がある。
(以下略)
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配信元)
 
 

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[Twitter]ベンジャミン・ザンダー氏のレッスン

編集部からの情報です。
プロの凄みぢゃ!
(まのじ)
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配信元)


「国会を閉じるな」政府与党の実態と野党の働きを可視化できるのは国会があるから 〜 自民党議員1人200万円無申請・素早い・非課税の「給付」とは?

 未だに国民の3割にしか届いていない10万円「特別定額給付金」、廃業するか倒産するかの瀬戸際で待たされている「持続化給付金」とは対照的に、いち早く「給付金」が届けられた人々がいました。自民党議員へ1人200万円、支部交付金という名目で、使途に制限はなく非課税です。このお金の元は国民1人あたり250円の税金による政党交付金です。自民党議員がマジメに仕事をしているのであればまだしも、ここ数日の国会中継を見ると「ドロボー!」と言いたくなります。分かりやすい動画から、まず蓮舫議員に質問された北村大臣をご覧ください。あの態度。しかも何がマズかったのか官邸は勝手に大臣の肩書きまで改ざんしたらしい。野党議員の鋭い質問の際には決まって茂木大臣のドスの効いたヤジが飛び、内閣の仕事を国会に承認していただく、という姿勢ではありません。11日には茂木大臣の踏ん反り返って放り出した足に高市大臣がつまずくシーンもありました。12日に内閣府から出た資料によると、電通の社員が複数名内閣府の職員になっており、そのうち1人は「政府広報室」で「野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行なっている」らしい。電通が政府にオーバーシャドウですか。その結果、経産省から溢れ出た巨額の税金は、電通の各組織に「トリクルダウン」していました。トンネル会社を抜けるとそこは全部「電通」です。
 さてあべぴょんは国会を閉じてしまいたくて仕方がないようですが、野党は「国会を閉じるな」と訴えています。安倍政権の悪行が出てくるのも国会が開いているからこそです。11日、12日と素晴らしい質疑や討論がありました。短い動画になっているものだけを取り上げましたが、まず、国民の記憶から消し去りたい「黒川検事長問題」を小西洋之議員が気迫で追求し、安倍総理が全て周りの責任に押し付け自分は承認しただけ、と狂ったように繰り返すところを逃さず、「黒川氏の5900万円の退職金を止めるのは総理自身の責任」であることを国民に知らしめました。12日の山添拓議員の質問も各分野とも見事でしたが、とりわけ経産省・前田泰弘氏と電通・平川健司氏との癒着を胸がすくように問い詰め、安倍総理には電通と自民党との癒着を突きつけました。あべぴょんの言い訳が見苦しい。また第2次補正予算の採決に当たって、共同会派代表の森ゆうこ議員の賛成討論も最近の野党議員の仕事をよく映し出しました。10兆円の予備費など予算案の内容には反対意見ですが、一刻も早い予算執行のための賛成でした。
 野党がここまで追い詰め、現政権の犯罪を暴いている。選択するのは国民です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
引用元)
(前略)
 ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」(自民党ベテラン秘書)
(中略)
 自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
(中略)
国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
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配信元)

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