19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 前編

 本文内に以前の翻訳記事へのリンクを入れておきましたが、このところのキーナン・チームはアジアの金塊を狙うスイスの大手銀行UBSとの攻防が続いています。
 今回の記事前半では、金塊史で2011年11月頃の部分に書かれていた内容まで遡り、インドネシアの長老の一人と思しき故セノ博士をUBSが騙して資金を着服し、マレーシアへ不正融資した事件を説明しています。
 後半では、まずUBSの成り立ちから問題があること、現在の評判も地に落ちていることを紹介しています。
 また、それと並行してKグループが活動範囲を広げていく旨を宣言しています。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの資産を活用するにあたって、これまではインドネシアを優先的に繁栄させる計画でしたが、マレーシアやフィリピンまで含めた古代のインドネシア帝国が新たな対象区域となりました。

 前半記事を執筆した人物の住むシンガポールも含めて、あそこら辺が華僑の皆さんの主な移住先です。政財界で盛んに交流があるのでしょうから、その方が便利なのかもしれません。
 後半記事の表題となった米ドル札の印刷スキャンダルについては、次回にて。

 只今、香港問題で欧米に出来るだけ介入されないよう、見事な舵切りを披露している中国は、キーナン氏の繁栄計画にも華僑繋がりで確実に参加できそう。
 一方の日本は、このままだと取り残される可能性大。ネトウヨが嫌韓・嫌中を展開している場合じゃないんですがねぇ……安倍叫喚地獄は戦争特需&金塊強奪しか頭にないので、視野が狭くて困ります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:シンガポールの内部関係者「UBSよ、お前を撃ち落す」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■前編のまとめ■
1つ目の記事:UBSによる詐欺窃盗事件
✅投資先:マレーシアの銀行4行
✅投資元:インドネシアのセノ博士がUBSに預けていた「スカルノ信託」

✅問題点:UBSは、セノ博士に一銭も支払いを履行せず
✅解決策:セノ博士はキーナン氏に全権委任、法的対抗措置を開始
✅現在:アマナーの権限も得たキーナン氏が更なる反撃へ

2つ目の記事:UBSによる金塊略奪と米ドル印刷スキャンダル
✅UBSの実態
✅誕生からして詐欺を誤魔化すため
✅評判は「最低」かつ「おバカ」
✅Kグループによる新時代の投資開発計画
✅対象範囲を拡大して、古代シュリーヴィジャヤ帝国の復興を目指す
✅命名:「栄えある勝利者たち」のイニシアティブ


UBS、セノ博士を騙す


スイス・ユニオン銀行(UBS)は6,520億米ドルの詐欺および窃盗事件に、マレーシアの商業銀行4行と共に関与しました。

UBSは再度の極悪非道な銀行業務によって、またもや脚光を浴びています。

今回は、マレーシアの中央銀行「バンク・ネガラ・マレーシア」の承認と、当時の財務大臣兼首相のナジブ・ラザクの承認の下、UBSがマレーシアの商業銀行4行のために手配した6,520億米ドルの融資パッケージを巡るものです。

当該融資の受取り手は:
1.バンク・イスラーム・マレーシア
2.パブリック・バンク
3.バンク・シンパナン・ナショナル
4.シティバンク
でした。

以上の銀行はどこも、前首相【ラザク】などマレーシアの【犯罪者連中】が直接または間接的に関与した其の他の問題のある金融取引に加担してきました。

【※おそらく政府系ファンド「1MDB」の資金流用事件のことだと思います。】

当該融資の資金提供をしたのは、亡くなったエディ・セノ・スカント博士。「スカルノ信託」の筆頭管財人であり、UBSに預けた金塊や各国通貨その他の資産に対する預入証明書のオリジナルを保有していました。そしてUBS【に預け入れた】のは父親のジャワヒルで、彼は初代M1でアマナーだったインドネシアのスカルノ元大統領の右腕でした。

[書類はこちら:「エディ・セノ・スカント博士によるファミリー・インヘリタンス・ギャランティー」](※PDF文書を読むには右倒しにする必要があります。)

【※以前訳した「金塊の歴史年表8:“経済的独裁権力”に対する1兆ドル訴訟」によると、ファミリー・インヘリタンス・ギャランティー【=家族相続保証】とは、スカルノ大統領がM1として得た報酬で設立した基金。PDFは、その所有者である博士から、キーナン氏への特別委任状です。】

これは初回手数料・金利・返済期限・融資の存続期間など諸条件を定めた、通常の融資契約でした。

ですがセノ博士がUBSに持っていたスカルノ信託口座には、契約で合意した筈の手数料も利払いもターム・ローン【=証書貸付】の返済も、何一つ返ってはこなかったのです。

それどころか、UBSは今日に至るまで契約の遵守を拒否し、セノ博士の承認や権限なぞ、書面でも他の形でも一切得ることなく、当該融資を再投資しています。

実のところ、セノ博士は融資の延長について一度としてきちんと通知されたこともなく、彼の資金を続けて使用することに対する金利が、彼の口座に入金されることも全くありませんでした。

これは明らかに詐欺的不正行為です。UBSや関係者は、セノ博士とスカルノ信託とインドネシアの人々の犠牲の下、当該資金を用いて利益を得ているのです……

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日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!

 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】鈴木宣弘「ここが問題、日米FTA―各党・議員に聞く」
配信元)

◯TPP11(米国抜きのTPP)が2018年12月30日に発効した。そこで、米国は自分の分はどうしてくれるとばかりに、日米FTA(自由貿易協定)交渉がはじまり、8月25日に基本合意をして、9月末に署名がされた。ルール逸脱の中で、しかも内容を隠しての無謀なスケジュールで進められた。

◯かつてTPPが頓挫した時に、官邸が急がせた日欧EPA(経済連携協定)も、2019年2月1日に発効した。EUにはTPP以上(チーズの全面関税撤廃など)を譲る。

◯さらに官邸は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も「TPPプラス」にしようと邁進している。

◯これらを合わせると、現状は大問題になったTPP12より事態が悪化している。
しかしその深刻さは、国民に認識されていない。


鈴木宣弘氏 撮影:しんしん丸

◯今回の協定は、米国へ輸出される自動車や牛肉の関税撤廃は反故にされるという、日本にとっては非常に「片務的」なものとなり、ただトランプ大統領の選挙対策のためだけという「つまみ食い」協定である。

◯また、今後の第2ステージでの交渉では、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを、交渉責任者は実質認めている。
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小沢一郎氏が、政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めている ~れいわ新選組が政権交代の核になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月26日の記事で、国民民主党の玉木雄一郎代表の「生まれ変わり発言」を紹介し、“国民民主党と自民党の連立”の方向で動いていることをお伝えしました。この件は、こちらの記事をご覧になると、亀井静香氏が、10月9日のBS番組で、“今年夏ごろに自民党と国民との間で大連立構想が持ち上がっていた”と発言したことが書かれています。小沢一郎氏が大連立の仕掛け人だと思われるので、こうした小沢氏の政治手法は時代遅れなのではないかと感じました。
 しかし、今日の日刊ゲンダイを見ると、小沢氏に期待してよいのではないかと思います。政権交代に向けて「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議を真面目に受け止めているのがわかります。“今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している”とのことなので、れいわ新選組が政権交代の核になると思われます。
 小沢一郎氏には、ぜひとも総理になってもらって、悪人どもをぶった切ってもらいたい。アメリカで12万人を超える極秘起訴が行われているということなので、日本でも数万人を豚箱に放り込む気概がなくてはならないでしょう。それができるのは、剛腕で知られる小沢氏だけだと思っています。
 そうして道を整えてから、山本太郎氏が総理になるのがベストだと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
 国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

 今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参180人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

 政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。
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配信元)
 
 

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インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で日本だけが半減以下というレベルまで削減している ~治水対策をまともにやっていない日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の記事で紹介しましたが、こんなに自然災害の被害が大きくなるのは、「小泉、竹中がろくでもない」からで、公的資本形成を15兆円も削減したということでした。
 長周新聞さんによると、“インフラ整備はこの20年間、世界の先進国で…日本だけが半減以下というレベルまで削減”してきたということです。記事の中のグラフを見ると、日本が治水対策をまともにやっていないのが一目瞭然です。
 政府はというと、“税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など”に投じ、あべぴょんのお友達だけが利益を得る構図になっています。国土と国民を守るつもりはさらさらないようです。
 “続きはこちらから”は、大きな被害を受けた千葉の様子です。驚いたことに、いくつもの水位観測所が、以前から故障したままで観測不能だったにもかかわらず、“県はいずれの流域の自治体にも故障を連絡しなかった”らしい。
 千葉県の森田健作知事は、3.11での対応の酷さでどうしようもないとはわかっていましたが、ここまで酷いとは…。
 ツイートによると、森田健作氏は“幸福の科学信者で日本会議所属”とあります。本当なんでしょうか。9月1日の防災の日の時の“あべぴょんと並んだ全くやる気のない姿”が深く印象に残っていますが、この2人は、これが平常運転なのでしょう。
 こうしたことがわかったからには、次の選挙では“さらばモリタと言おう”
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 
転載元)
 台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは71河川135カ所で、6万8000棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
 
 元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年~数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。
 (中略)
治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で11道県24カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。
 
 実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の4つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
 (中略)
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。1996年を100としてこの20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。
 
 
 治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では200年に1回発生する洪水に対する治水事業の達成率が67%と、大幅に遅れている【表参照】。
 (中略)
治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。

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[Twitter]どんだけ飛べんの!

読者の方からの情報です。
ナチュラルにこんなに跳べるなんて!ビョ~ンビョ~ン見惚れます。
(horin)
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配信元)