[Twitter]仕事場に管理職の犬がいます。

ライターからの情報です。
こんな上司側に欲しいです。

ツイ主さん(このツイットした方)の文書表現がまたいいっすねー。

「犬を上司にお持ちの方ならご理解頂けるかと思います。」
 ↑
普通は、ないですぅ

特にこのわんこの性格が、雰囲気が、
まったりさせてくれます。
あー
いいなぁ。
(メリはち)
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配信元)

鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

 伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
 昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
 その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年4月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の9県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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種子法廃止で条例制定へ
引用元)
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。
(中略)
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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メキシコ便り(35):国民から支持されている大統領らを攻撃し、罠をかけ、イメージダウンを試みることで有名なホルヘ・ラモス氏がプレス・コンファレンスに登場!!!

 4月12日、ロペス・オブラドール大統領の朝のプレス・コンファレンスで、大統領にキャンキャン吠え、食ってかかる記者が現れました。popoちゃんは今年初めあたり、ナチョさん動画で、この方のことを教えてもらっていたので「あ〜、あの厄介な人が来ちゃったなぁ〜」と思いながら、大統領がどんな風にこの方を対処するのか息を飲んで見ていました。大統領は、攻撃的なディベートはあまり得意ではない。。。でも、今回のやりとりは、なかなかがんばりました!💮
 この記者、ホルヘ・ラモス氏(61歳)はメキシコ生まれ。でも24歳からアメリカで暮らし、既にアメリカの市民権を得て、現在、フロリダ州マイアミ在住。スペイン語を話す人向けのアメリカのテレビ局Univisionの大物ニュース・キャスター。なので、質疑応答の中で、まるで小学校に来た転入生に、ベテラン先生がメキシコの事情を丁寧に、愛をもって説明しているように見える場面もありました。大統領がしゃべっている際に、ホルヘ・ラモス氏が何度も割り込んで攻撃してきましたが、それに感情を乱されることなく、また相手のペースに巻き込まれることなく、最後まできちんと愛と尊重の姿勢で対応し、終いには「今日はプレス・コンファレンスに来てくれてありがとう、君がきてくれて嬉しいよ。」とまで言った大統領!器の大きさ・男前さを、またまた見せつけました✨
 国民に支持されている大統領を攻撃することで有名なラモス氏。大統領は、ラモス氏を指さない選択もあったのですが、あえて、喜んで立ち向かいました!そして、この20分以上にも渡った質疑応答(通常、記者一人、5〜6分)は瞬く間に大ニュースに!そう、これがラモス氏のいつもの狙いのよう。。。ビッグニュースになること、国民から支持されている大統領に罠をかけ、感情を乱させイメージダウンさせること。。。今回は、見事に失敗したようです。。。多くのメキシコ人は、ラモス氏をピエロとして捉え、大統領に万歳という見方のようで、やはり目覚めている人が多い証拠かなと。。。
 今回は、ラモス氏の最初の質問のやりとりを取り上げてみました。主にメキシコの治安問題の事情が議論されています。このやりとりのあと、popoちゃんはモヤモヤしていましたが、あとで大統領の隠れた真意が汲み取れたような気がしました。まずは、ラモス氏とは、どんな人なのかを簡単にご紹介。ラモス氏のように、大統領が喋っている途中に割り込んできたり、攻撃口調で言ってくるメキシコ人はほぼいません。ほとんどのメキシコ人は大統領に尊敬の意で接し、礼儀正しく、見てて気持ちいいです。そして、最後に、こんなラモス氏でも一方的に憎めないかもと思わせるものを発見してしまったことを!ラモス氏、popoちゃんの大和魂に火をつけちゃったぁ🔥
(popoちゃん)
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メキシコ便り(35):国民から支持されている大統領らを攻撃し、罠をかけ、イメージダウンを試みることで有名なホルヘ・ラモス氏がプレス・コンファレンスに登場!!!

ホルヘ・ラモスってどんな人?


さて、この記者ホルヘ・ラモス氏とは一体どんな人?

Wikimedia_Commons[Public Domain]
ホルヘ・ラモス氏(61歳)

(ホルヘ・ラモス氏のプロフィール概略)
1958年メキシコシティ生まれ。24歳のとき、メキシコの大手メディア、テレビサを辞め、1983年25歳のときにアメリカ留学。UCLA Extensionでジャーナリズムを勉強。その後、ロサンゼルスのテレビ局でスペイン語を話す視聴者向けの番組ホストを担当。2008年にアメリカ市民権を得る。エミー賞8回受賞。TIME紙の表紙に5回掲載。2015年「世界でも最も影響力のある100人」の一人に選ばれる。(ウィキより)
現在、フロリダ州マイアミ在住でアメリカのメディアUnivisionで活躍中。

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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
 中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
 あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
 さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
 もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
 “続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元)
(前略)
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン

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古賀茂明氏「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。…生き残る道は、“下請け大国”になること」 ~民間経済を食い潰している官権力

竹下雅敏氏からの情報です。
 「中小企業の経営強化法などの一部を改正する法律案」で、参考人として呼ばれた古賀茂明氏が、日本経済のどうにもならない衰退ぶりを暴露してしまいました。古賀茂明氏の発言の全体は、「衆議院インターネット審議中継」の4月24 日のビデオライブラリでご覧になれます。
 古賀氏の指摘を要約すると、
 「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
 エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
 経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
 生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
 古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
 古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
 古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
 この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」古賀茂明4/24衆院・経産
配信元)
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