投稿者:フルフォード
アメリカの文化革命
アメリカ合衆国株式会社の崩壊はエスカレートし、先週には中国のプロパガンダ屋たちが1960年代や70年代に中国が直面した文化革命になぞらえた【ほどとなった】。
混乱は、この夏さらにエスカレートすると見られている。エリートが作出したこの文化革命ではなく、本物の革命が起こるまで続くだろう。
このような厳しい状況の中で整合性を保っている米国の唯一の機関は軍であり、この政治的混乱から大量の流血や苦しみが生まれることのないよう待機している。
一方で、先週行われた東洋と西洋の秘密結社間のハイレベルな交渉は、アジアの指導者たちが西洋側に服従を要求したことから、行き詰まりに終わった。当交渉に関わっている複数の情報源曰く、【服従することなぞ】絶対に起こりえないのだそうだ。
これが何を意味するかというと、この世界は、混乱が加速するというより他、何らはっきりとした見通しもなしに、大変危険で暑い夏を過ごすことになる。特にアメリカ国内においてはそうだ。
電磁兵器や核兵器を用いた戦争の危険性も高まることだろう。
【前述の】東西間の交渉に戻る前に、
米国内の文化革命の背後に実は何があるのかを見ていこう。中国共産党政府のプロパガンダ紙「グローバル・タイムズ」が述べた内容がこちら:
「抗議している連中も民主党員らも、長年の人種問題に対処するための現実的な解決策を捻り出せてはいない。しかし政治的利益を得るために、人々の怒りを利用しているのだ……今後、より多くの国内問題や紛争が現れるだろう。【故に現在の】騒乱は、ほんの始まりに過ぎない」
事実、カナダのホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、所謂
「ブラック・ライヴズ・マター」と呼ばれるもの【※「黒人の命は大切」という運動】やアンティファの抗議活動の大半は、中国共産党員らが北米西海岸の「シナゴーグ・オブ・サタン」に下請けに出したものだそうだ。
これは香港で指揮された攻撃に対する彼ら【中国共産党側】の復讐なのだ、と中国の諜報機関筋が裏付けてきた。
ただし中国のプロパガンダ屋たちが言及していない点がある。中国の文化革命というものは、中国共産党政府の一部の派閥が大衆の怒りを自分たち【政府】の経済政策の失敗から逸らし、政敵へと向けさせたくて始めたのだ。
分断して統治せよ
米国で現在進行中の文化革命についても同じことが言える。
エリート連中は、人種間の争いを煽り、人々を警察と敵対させることで、ウォール街の銀行家や巨大企業から怒りを逸らそうとしている。
水面下に目を向ければ、
ダボス世界経済フォーラムの集団が、奴らお決まりの「アブ・カオ・オルド」(混沌からの秩序)群衆制御メカニズムを使っているのが分かる。
所謂コロナウイルス危機と称するものと、その結果として起こった経済崩壊を企てたのは、ダボス会議の集団だという点は間違いない。
そして今、奴らは自分たちで作り出したこの混乱に対して、解決策を提供してくださっている(中国と連携しつつ)。
ダボス世界経済フォーラムの会長であり創設者であるクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「COVID-19後の時代を形作っていくためには、社会契約を再定義する必要性を優先させつつ、一大リセットが必要」という訣だ。言うまでもないが、あの連中は再定義を任してもらいたいと思っている。
ℹ2020年6月10日付け世界経済フォーラム:「
怒りに応える」
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7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、8割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島(北方領土と千島列島)の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え?日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「8割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。