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プーチン大統領「ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる」〜 自浄作用の優れているロシア、西側のフェイクニュースを信じている愚かな態度の日本政府と野党

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でプーチン大統領は、“西側は、いわゆる第五列に賭けるだろう。…このような人々は、この非常に高いカーストの廊下に座ることを許されさえすれば、自分の母親を売る用意がある。しかし、彼らは…私達の国民に最大限の損害を与えるために、消耗品としてのみ必要とされることを忘れているか、全く理解していません。…ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる…このような自然で必要な社会の自浄作用は、我が国の連帯、結束、いかなる困難にも対応できる態勢を強化すると確信している”と言っています。
 こちらのツイートによると、“マクドナルドはロシアで847店舗を閉鎖して退店。ロシア人はロゴを90度回転させ、新しい店舗を「ワーニャ伯父さん」と名付けた。品揃えは全店共通で、ロシア産の食材のみを使用するため、価格は安くなる。”とのことです。価格は安くなるし、ロシア産の食材のみなので安全ですね。ロシアの自浄作用は優れているようです。
 “続きはこちらから”でプーチン大統領は、“どうしようもなく呆れたことは…いわゆる「文明国」の態度である。ヨーロッパやアメリカの報道機関は、ドネツクでのこの悲劇に気づこうともせず、まるで何事もなかったかのようにふるまう。…これは単なるモラルの低下であり、完全なる非人間化である”と言っています。
 西側の報道のすべてがフェイクという異様な状況が続いています。しかし、ワクチンの危険性に気づかない人たちは、ウクライナに関しても、こうしたフェイクニュースを信じているようです。
 日本政府の愚かな態度に対して、ロシア外務省は、「公然と非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとする国家と二国間関係の基本となる条約の締結について協議することは不可能であるため、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はない。…二国間の相互活動と日本自身の利益を傷つけたことの全責任は、互恵的協力と善隣関係の推進ではなく反ロシアの方針を意図的に選択した日本政府にある。」との声明を出しています。
 愚かなのは野党も同様です。「しんぶん赤旗」によると、“偽情報を流しているのはプーチン政権の方です。…ウクライナの政権指導者を「ネオナチ」と中傷し「非ナチ化」を要求するのも、デマ宣伝の上に政権転覆を狙っているからです。”という認識です。
 レベルが低すぎて、どうにもならない感じですが、世に倦む日日さんは、“デマとか中傷だったら、何でウクライナが停戦交渉のテーブルに「非ナチ化」のアジェンダを載せるんだよ。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 腐敗した西側に宣戦布告
配信元)

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ウクライナ侵攻で裏切り者露呈 社会を「浄化」 ロシア大統領府
引用元)
(前略)
ドミトリー・ペスコフ(DmitryPeskov)大統領報道官は「このような状況では、大勢の人が裏切り者としての正体を現す」「裏切り者は自らロシア社会から消える。職を辞する者もいれば、国を去る者もいる。このようにして浄化が行われている」と述べた。
(中略)
ぺスコフ氏は、ロシア人の「圧倒的多数」がプーチン氏を支持していると主張した。

プーチン氏は16日、テレビ中継された政府の会合で、西側がロシア社会の分断を試みていると指摘。「精神的に」西側にくみしている「第五列(スパイ)」が存在すると激しく非難。「ロシア人は真の愛国者と裏切り者を常に見分けることができる。裏切り者は口に飛び込んできたハエのように吐き出すのみだ」とけん制した。

「こうした自然かつ必要な社会の自浄作用が、わが国をひたすらに強くすると確信している」と続けた。

また、西側のメディアとSNS大手が「うその帝国」を築いてロシアに対抗していると非難した


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[Twitter]見てくれたまえ!!!🤣🤣🤣

竹下雅敏氏からの情報です。
雑な合成、フェイク合戦、頭の悪さ……。
何を笑えばいいのか?
(竹下雅敏)
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配信元)

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欧米メディアによるロシア・バッシングの洗脳は本家アメリカでも凄まじい状況、すでに完敗であることを知らずに8割の米国民が軍事行動に賛成

読者の方からの情報です。
ロシアによるウクライナ侵攻から3週間が経ちました。
2022年3月15日に発表された「ウクライナ情勢に関する、米国の世論調査」の記事をお送りします。
米国の、市民も政治家も党派を超えて、日本の状況と同じように、深く洗脳されていることがわかる結果になっているようです。

特に驚くのは、
国民の圧倒的多数(85%)が「厳格な経済制裁」の維持に賛成している。共和党員(85%)民主党員(88%)が同程度の割合で賛成。

「NATO諸国に大量の米軍駐留」を賛成する人が過半数(77%)に及ぶ。共和党の75%、民主党の81%がこの立場を共有

「米国が ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」というシナリオに、約3分の1(35%)が支持している。両党で同程度の割合(共和党36%、民主党35%)が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

アメリカ人の10人に7人近く(69%)が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い(80%対57%)

米国の対ロシア・ウクライナ政策には、党派を超えての支持がある: 共和党員のほぼ4分の3(73%)が、ロシアの侵攻に対応するために同盟国と緊密に協力することは正しいアプローチだと回答。民主党ではさらに多くの人(85%)が同じ意見。

ロシアの侵攻に対するバイデン政権の対応に半数近くが賛成:「米国のウクライナに対する対応は、適切な量より少なすぎる」という意見が多い
など

多くのアメリカ人は、すでに「ロシアに完敗した」という自国の状況を、全く認識していないようです(日本も同じ状況)。
ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン敗北などの苦い経験を経て、さらに、コロナやワクチンの災禍を受けても、いまだに、米国は全てにおいて一番、「世界の警察」、国際秩序維持の抑止力としての存在感を示したい。驚くことに、経済制裁せよ!が85%、核兵器使用も厭わないが35%!
また、ウクライナ侵攻への有色人種の支持が高く、70%のアメリカ人が難民受け入れに賛成。いかに、共産主義の「ポリティカルコレクトネス」に洗脳されてしまったかを窺い知ることができます。日本も他人事ではありません。
今回のウクライナにしても、なにせ、マスコミの責任は重い。
情報統制・検閲・隠蔽により、国民も政治家も正しい情報が得られない状況にある、というのが大きな原因でしょう。
(Sho-Momo)
 ネット上では相変わらず「ロシアが市民を無差別攻撃」だの「かつてシリアを攻撃したロシアが何を言うのか」などの頭を抱えたくなる妄言が溢れています。いわゆる西側メディア「のみ」を盲信していればこうなってしまう。しかしこの洗脳メディアの本家アメリカもひどい状況でした。
 Sho-Momo様の世論調査の解説の他に、アメリカのジャーナリストの冷静なブログ記事を送っていただきました。1つ目は、アメリカで24時間365日浴びせ続ける虚偽のロシア・バッシングが今の世論調査の結果となっていることを伝え、「覇権国家アメリカが、世界舞台で衰えつつある権力と影響力を保持するために、この戦争を起こすことを想像してみてほしい。」愚かな妄想が地球上の生命を消滅させると警告しています。
 2つ目の記事では、安保理でロシア側が証拠を突きつけて、あらゆるフェイクニュースを覆して見せています。しかしこれほどの無実を訴えても、西側メディアは絶対にそれを報道しないで隠し通します。最後のバチカン、フランシスコ法王の発言は象徴的です。著者はありのままを評しています。「フランシスコは、天使ではなく、法の支配でもなく、悪魔の側に立ち、数え切れない回数で、彼の忠誠が本当に立っている場所を示した。」この方は、バチカンが何者かをご存知のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国 Pew Research Center 調査報告:
ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応について、国民はさまざまな見解を示している
引用元)
《翻訳の上、要約》

[調査機関] アメリカ「ピューリサーチセンター(Pew Research Center) 」:「超党派のファクト・タンク」(*)
[調査目的] 「ロシアのウクライナ侵攻とバイデン政権の対応に対するアメリカ人の意識をより深く理解する」ために実施
[調査方法] 「この分析のために、2022年3月に米国の成人10,441人を対象に調査を行った。この調査に参加した人は全員、当センターのアメリカン・トレンドパネル(ATP)のメンバーであり、このパネルは、全国の居住地の住所から無作為抽出で募集したオンライン調査パネルである。この方法により、米国のほぼすべての成人が選ばれる可能性が高まる。この調査は、性別、人種、民族、党派、学歴、その他のカテゴリー別に、米国の成人人口を代表するような重み付けがされている。
ATPの調査方法について詳しくはこちら。ここでは、レポートに使用した質問とその回答、およびその方法について説明している」

(*)「Pew Research Center は、世界を形成する問題、態度、傾向について一般の人々に情報を提供する超党派のファクト・タンクです。世論調査、人口統計調査、コンテンツ分析、その他のデータ駆動型社会科学研究を行っています。私たちは政策的な立場をとることはありません。」


アメリカ人の約半数(47%)がバイデン政権のロシア侵攻への対応を支持。42%が、米国はウクライナにもっと支援を行うべき。支援が多すぎると答えたのはわずか7%。

ウクライナ侵攻に対するロシアへの「厳しい経済制裁」について:アメリカ人の意見はほぼ一致。共和党員(85%)と民主党員(88%)が同程度の割合で賛成。国民の圧倒的多数(85%)が厳格な経済制裁の維持に賛成。約10人に6人のアメリカ人(63%)が厳しい制裁に強く賛成

「NATO諸国に大量の米軍を駐留させる」ことに賛成する人が過半数を占め(77%)、共和党の75%、民主党の81%がこの立場を共有

ほとんどのアメリカ人(62%)は、米国が 「ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」ことに反対。しかし、約3分の1(35%)は、このシナリオでの軍事行動を支持。両党で同程度の割合(共和党36%、民主党35%)が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

アメリカ人の10人に7人近く(69%)が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い(80%対57%)
(以下略)
(DeepL翻訳 チェック微修正 by Sho-Momo )


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

 この数回、東京裁判をめぐり裏天皇グループがロックフェラーたちアメリカ側とは敵対関係にありながらも業務提携していく様子を見ていき、このことが日本の戦後史を形どっていく大きな柱になっていたことを確認しました。
 裏天皇とアメリカ側の提携による日本支配、これはそうだと認識してしまえば事実として分かりやすいことです。沖縄基地を始めとする日本各地の米軍基地の存在や日米地位協定など、表に現れる形で日本が未だに米国の占領支配下にあることを示す事象は数々あるからです。隠しようのないことです。
 しかし、私たち一般日本人の目からは巧妙に秘匿され、気付かれないようにされてきた重大事実があります。それは日本は幕末から英領になっていたことです。これが当然ながら明治以降の日本に甚大な影響をあたえ、歴史を動かしてきたのです。
 これと同様に、日本の戦後史を形どるのに甚大な影響があったにも関わらず、一般日本人にはほぼ全く知られていない事実があります。日本とパレスチナに建国されたイスラエルの関係です。ほとんどの日本人にとってはイスラエルのことなど遠い国のことであり、日々起こされているパレスチナ住民の悲劇などは日本人には無関心事です。しかし日本とイスラエル、もっと正確に言えば、裏天皇グループとイスラエルはただならぬ関係にあり、これも戦後日本に甚大な影響となって歴史を動かしています。
 裏天皇グループとアメリカ側の提携は、日本戦後史の“見える大きな柱”でしたが、イスラエルとの関係は日本戦後史の“見えない大きな柱”であったのです。日本を支配していたのはイスラエルでもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

イスラエル建国の経緯


1948年(昭和23年)5月14日、唐突に一方的な形でユダヤ人指導者ダヴィド・ベン=グリオンによってユダヤ人国家「イスラエル」の独立が宣言されました。

イスラエル独立を宣言するダヴィド・ベン=グリオン(初代首相)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

当日はイギリス委任統治の最終日であり、日本はまだGHQの占領下でした。当時の米国大統領ハリー・S・トルーマンは、イスラエル独立宣言後ただちにイスラエルを国家承認。しかし、アラブ諸国側はイスラエル独立を認めず、第一次中東戦争となりました。このイスラエル独立宣言以前からでしたが、現在もパレスチナは暴力の嵐です。

暴力と強奪そして嘘によってパレスチナの地に人造国家イスラエルが成立していったことは近・現代編で既に見てきましたが、ポイントになる部分を箇条書きにて連ねていきましょう。

★ パレスチナのユダヤ国家イスラエル成立、建国の父はロスチャイルド家
★ ロスチャイルド家によるイスラエル建国の動きはロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺の1881年の前に遡る。
皇帝暗殺 → 人工ポグロム、これによってロシア内に在住のハザール・カガン国がルーツのアシュケナジー・ユダヤ人(以下ハザール・ユダヤ人と表記)の多くが米国(特にニューヨーク)に移住。
それとハザール・ユダヤ人の一部は、ウクライナ地域のオデッサなどを中心に地下に潜り革命運動を強化させた。
また、ハザール・ユダヤ人の一部はパレスチナに入植。物理的意味での狭義のシオニズム運動の始まり。
1917年、ついに一般的にロシア革命といわれるハザール・ユダヤ革命(正確にはフランキスト革命)によって帝政ロシア転覆。ハザール・ユダヤ人が支配するソ連の誕生へ、この背後にあって全体を操っていたのは当然ロスチャイルド家。
ロスチャイルド家に次ぐイスラエル誕生の「建国の父」と言えるのが実はヒトラー。秘密協定ハーヴァラ協定によって、ナチスドイツは第2次世界大戦中でもパレスチナにユダヤ人と物資をせっせと送り込んだ。これなしにはイスラエルの建国はなかった。シオニズムとナチズムはコインの裏表。
★ また、イスラエルを形作っていったのはソ連のシステムを取り入れたキブツ(共産村)でもあった。
狭義の具体的なシオニズム運動の原点となるのが、ナチズムを礼賛するオデッサ出身の革命運動家ジャボチンスキーの「鉄の壁理論」。シオニズムは「鉄の壁理論」に基づきパレスチナ住民をテロで殺害し土地を強奪していき、イスラエルの領地を作っていった。ジャボチンスキーの弟子たちがイスラエル歴代首相に。

セリフは「BCN童子丸ホームページ」より
Wikimedia_Commons [Public Domain]

古代イスラエルがあったのはパレスチナではなく、サウジアラビアの南部あたりのアシール地方(「宗教学講座 第147回 旧約聖書(総論)」も参照)。シオンは聖地エルサレム南東にある丘の名。「シオンの地に帰ろう」とのシオニズムの謳い文句そのものが嘘っぱち。
イスラエル建国の目的は最終戦争ハルマゲドン、即ち第3次世界大戦をこの地から起こさせるため。イスラエルの一般住民たちは、核の炎によるホロコースト(燔祭:焼き尽くしの捧げもの)の犠牲予定。

Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
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Wikimedia_Commons [Public Domain]


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ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけた動画が、あまりにも不自然でどう見ても合成画像だった ~国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのゼレンスキー大統領が、「話し合いの時が来た」とロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけた動画ですが、あまりにも不自然でどう見ても合成画像に見えます。
 誰もがそう思うようで、ネット上では遊ばれているようです。これが合成であることは、タマホイさんのツイートを見るとはっきりします。こちらの動画の0:01のところをよく見ると、確かにゼレンスキーの左腕の一部がグリッチ(不具合)して透明になるのが分かります。
 読売新聞の3月20日の記事によると、ウクライナは「総動員」体制下にあり、“総動員令は、侵攻開始当日の2月24日に発令された。徴兵の対象は18~60歳の男性で、出国が禁じられた”ということですが、“一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。”とあります。
 こちらのツイートによれば、「キエフ州では、全ての車内カメラが禁止となりました。」とのことです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートを見ても、ウクライナが崩壊中であることは、はっきりしていると思います。
(竹下雅敏)
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ゼレンスキー大統領「話し合いの時が来た」 ロシア側に停戦交渉を急ぐよう呼びかけ
配信元)
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配信元)
 
 
 

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