アーカイブ: アジア

地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算1兆円はコロナ対策に充てるべし

 秋田、山口両県に1基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
 一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
 すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算1兆円は、コロナ対策へ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元)
 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
(中略)
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」(幹部)と判断した。
(以下略)
————————————————————————
イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか
引用元)
(前略)
政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

(中略)イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した
(以下略)

————————————————————————
配信元)

アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
————————————————————————
「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


» 続きはこちらから

アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣

 アベノマスク、カビノマスクとして「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円。
厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元)
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
 これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAがマスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています

そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。

また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。

その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
————————————————————————
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)

» 続きはこちらから

最新発見! 新型コロナウイルスよりも「遙かに悪性の攻撃を続け、炎症を伴う過剰免疫反応を起こして肺を破壊する」原因は、このウイルスに感染したプレボテラ細菌!〜 病状の行く末を決めるのは腸内環境!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月14日の記事で、現在のイタリアでは「抗炎症剤」と「抗生物質」が使用されているという情報に対して、“ウイルスに効かない「抗生物質」を使用するのは何故でしょう”とコメントしたのですが、さっそくその回答と言える情報が上って来ました。
 フランス、米国、中国の複数の研究チームの最新発見によると、新型コロナウイルスは、呼吸困難を引き起こすことで知られているプレボテラ細菌に侵入し、感染したプレボテラ細菌は、新型コロナウイルスよりも「遙かに悪性の攻撃を続け、炎症を伴う過剰免疫反応を起こして肺を破壊する」というのです。
 なので、新型コロナウイルスの感染初期から「ヒドロキシクロロキン」と共に抗生物質の「アジスロマイシン」を使用することで、感染したプレボテラ細菌を叩く必要があるわけです。
 状況が分かるにつれ、腸内環境が病状の行く末を決めるということが分かって来ます。普段の食事が、いかに大切かが分かります。これまでの情報からは、やはり伝統的な日本食が優れているということになるかと思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)





» 続きはこちらから

20/04/13 フルフォード情報英語版:グローバリズム奴隷からの叛乱に対して、死に物狂いで戦うエリート連中

 フルフォード氏はコロナウイルスのパンデミック自体は情報操作に過ぎないけれど、5Gの危険やカバールとの戦争は本物だという立場です。
 ただ今回のMI6情報が示唆するように、ボリス・ジョンソンのコロナウイルス罹患もフェイクかもしれないと至っては……もう何が本当で何が嘘だかワケワカメ。
 今回の末尾に登場するブルー・ビーム計画も、フルフォード氏の週刊リポートで以前から言及されていますが、何故に世界の終末を待望する人々の願いをフェイクなホログラムで叶えてやらにゃーいかんのだか。傍迷惑な黙示録の世界観なぞ、バチカンを徹底的にガサ入れして、あそこの図書館の秘蔵品を暴くなりして打ち砕けばいいものを……。あるいはホログラムでない本物のUFOを登場させて、「宇宙人に教えてもらって作りましたぁー」と発表すれば、済みません?
 来たる新時代を統治する人々が一般人に堂々と真実を開示できない限り、カバールと五十歩百歩ではないでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
グローバリズム奴隷からの叛乱に対して、死に物狂いで戦うエリート連中
投稿者:フルフォード

歴史的な転換点を迎えて


100%間違いない、地球という惑星は奴隷たちによる叛乱の真っ只中なのだ!

我々はこれから何千年もの先まで書き記されるであろう時代に生きている。殺人、嘘、賄賂を伴う古代の支配体制が転覆されるのを目の当たりにしているのだ。バビロニア式借金奴隷というこの制度を支配し、近親婚を繰り返してきた家系集団を、「ハザールマフィア」と呼ぶ……あるいは、もっと単純に「カバール」とも言う。

【奴らに対する】この叛乱の震源地はアメリカ合衆国だ。

【現在、敵・見方を問わず】あらゆる側から、虚偽情報が大量に吐き出されているが、【実際に】何が起こっているのかまとめてみよう。

引き金となった出来事は、カバールが所有する「UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION 【大文字の「アメリカ合衆国株式会社」】」の2020年2月16日の破産。歴史に残る日だ。

端的に言えば、中国側がカバールに対して、もうこれ以上カバールからの借用書を受け付けない、と通達した。そうではなく、これからは金(きん)など現実に存在する物で支払うよう求めたという次第である。

こうなることを予期していたカバールは、【実際には】失敗に終わったものの生物兵器攻撃【を実行し、同生物兵器に比べれば】より成功を収めた5Gと衛星による電磁波攻撃をも【実行し】、中国側を屈服させようとした。同攻撃の後、密かに中国の武漢市を訪れていたCIA筋によると、おそらくこの攻撃で武漢市では何百万人という被害が出ている。


アメリカでのカバール粛清


一方で米国株式会社の破産は、米国内部で開戦宣言なしの内戦を引き起こし、それが現在も猛威を振るっている。イギリスMI6がこの状況をどう見ているか、がこちら:

「どうやら第二【期の】密かに【制定された】違法な(メイソン的)憲法が【廃棄され】、第一【期、すなわち建国時のアメリカ】連邦共和国が復興されたようです。付随【する諸般の状況】を鑑みるに、ワシントン特別区植民地株式会社のCEO【すなわちトランプ】は正しい方の憲法へ忠誠を誓っているのでしょう。あの地に、内戦が迫っています。」

だからこそ、ドナルド・トランプ米大統領は大統領の紋章を最早使っていないのだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
右:演台から大統領紋章が消えている
» 続きはこちらから