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リチャード・コシミズ氏「ブレディ債の担保の金塊が(9.11テロによる)WTC崩壊で逸失したことにした」 ~金塊返却の支払い期日が2001年9月12日だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 リチャード・コシミズ氏による9.11テロの解説動画です。大変うまくまとまっています。
 動画の16分30秒の所で、ブレディ債について触れています。 「ブレディ債の担保の金塊がWTC崩壊で逸失したことにした」とのことです。下にそのブレディ債に関する記事を貼り付けておきました。これを読んでも意味がよくわかりません。
 ただ、これまでの金塊の話の関連で言えば、1986年に2代目の口座管財人のマルコス大統領がその地位を失い、MSA資金の運用益が日銀を経由して各国に分配されなくなったために、この1989年のブラジル危機の様にデフォルトする国が出てくるようになったのではないかと思います。
 また、2016年1月17日のニール・キーナン更新情報によれば、1938年に中国の国民党政権が7隻の戦艦に金銀を詰め込み、アメリカの連邦準備制度理事会に預けました。その60年後の1998年に中国側は金塊の返還を求め、理事会が拒絶。訴訟の結果、国際司法裁判所は金塊を返却すべしとの判断を下し、 1回目の支払い期日が2001年9月12日だったということでした。
 中国に返還されるべき金塊に関する書類手続きを引き受けていたキャンター・フィッツジェラルド証券会社がWTC北棟の101~105階に入っていたが、タワーは崩壊し、685名の全従業員が死亡。金塊は返却されなかったということです。リチャード・コシミズ氏の解説とニール・キーナン氏とでは若干の違いがありますが、どちらも正しいのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.12.28rkyoutube 911テロの真犯人と目的を15分で解説。
配信元)
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「ブレディ債と9.11の関係」(EJ第2387号)
引用元)
(前略)
 1989年のブラジル危機のときの話です。レーガン政権下のブレディ財務長官がとった民間銀行に対する債務削減構想に関連して、後に「ブレディ債」と呼ばれるようになったのです。

 米国の銀行と証券会社がブラジルに投資したのですが、ブラジルが支払い不能になったのです。そこで、IMFに対してSOSを出してきたのです。つまり、支払い不能になった赤字分を補填して欲しいといってきたのです。

 しかし、IMFは民間企業の救済はできないのです。そこで、IMFと民間企業は米財務省と相談したのです。時の財務長官のフレディは次の指示を出したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
  その赤字国の債務を一つの証券にして一般投資家に売れ! ―――――――――――――――――――――――――――――
 債務はある程度カットされ、財務省はこの証券の保証をしたのです。これがブレディ債なのです。
(以下略)  

19/12/23 フルフォード情報英語版:カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲

 来月後半には、スイスのダボスで世界経済フォーラムの年次総会が開かれ、富裕層1%が集まります。
先日、世界で最も金持ちの500人の資産総額が現在5.9兆ドルとなり、昨年末と比べて1.2兆ドル、すなわち25%増やしたと判明。金持ちが更に金持ちとなりました。
 1位のジェフ・ベゾスだけは離婚のせいか90億ドル減らして1,160億ドルになりましたが、名前が出ている2位のビル・ゲイツ、3位のベルナール・アルノー、4位のウォーレン・バフェット、5位のマーク・ザッカーバーグなど10位までだけでも皆さん何十億ドル、何百億ドルと軒並み資産を増やしています。
 2020年秋の大統領選が終わるまでアメリカの破産を誤魔化すため、トランプさんはダボスに赴き、彼らに命乞いをするのでしょうか。あるいは大量逮捕で脅して金を巻き上げるのでしょうか。
 それより前に、借金に喘ぐ一般大衆がローンを次々に支払えなくなって、金融システムが強制リセットとなる可能性も出てきました。
 アメリカの綱渡りは、まだまだ続きそうです。今回のカラブリアの逮捕劇もイタリア大手メディアは無視したそうですから、2020年はもうちょっと派手に勧善懲悪劇でスカッとさせて欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カラブリアのマフィアの逮捕と、国際刑事裁判所のシオニスト指導層に対する訴訟は、ハザールマフィア破滅の序曲
投稿者:フルフォード

ハザールマフィアの粛清


【イタリアの】カラブリア州を拠点とするマフィア「ンドランゲタ」の構成員334人が逮捕され、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルに対して訴訟を進めている。つまりハザール・マフィアに対して捜査網が狭まってきているということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「正義の輪というものは、ゆっくりと回る【が確実に】粉を挽いていく。ICCが5年を経て【やっと】パレスチナにおけるイスラエルの戦争犯罪を訴追した訣だが、Syraq[原文ママ]での其の他の戦争犯罪【捜査】と逮捕状【の発布】へ繋がるかもしれない。というのもイスラエルはISIS[ダーイッシュ]を支持しており、シリアやイラクの石油を盗んでいるからだ」、とペンタゴン筋は言う。

【※「Syraq」:シリアとイラクを合わせた造語。】

シオニストの戦争犯罪者どもはこの惑星のどこに隠れようと試みようが、間もなくアメリカの特殊部隊によって狩られていく、と同筋は請け合った。

一方イタリアでの逮捕は、日本に対する福島の大量殺人攻撃を決行したイタリアつまりスイス派閥へ直接の打撃となった、というのが日本軍の諜報部筋による情報だ。日本の【プライム・ミニスター(首相)ならぬ】クライム・ミニスター(犯罪大臣)安倍晋三が率いる、不正選挙で選ばれし犯罪政権は、とうとう法の裁きを受けるということだ、と同筋は言う。


アメリカの破産


この両方の展開について更なる詳細は後述するが、まずは世界で起こった其の他の大きな動きから見ていこう。

毎度のことながら最大の話題は、現在進行形で進んでいるアメリカ株式会社の破産交渉だ。「アメリカ企業政府は自転車操業状態で、その週ごと、その月ごとに食いつないでいる有り様だ。これは持続可能な【運用形態】とは言えず、ある時点で再起動が必要となってくる」、とイギリスの諜報筋は言う。

だからこそアメリカのドナルド・トランプ大統領は1月21日に、世界のエリートがダボスで集まる年次総会に出席して、自身の政権が1月31日の【債務】支払い期限以降も維持できるよう融資を交渉するつもりなのだ、と複数のヨーロッパの王族筋は言う。

思い出してほしいのだが、トランプは今年の初めのダボス【会議への出席】を取り止めている。その後に政府が35日間部分的に閉鎖されるとトランプは屈して、ネオコンのシオニストらを雇い入れた。今回は更なる借金と引き換えに、ダボスのエリート連中がトランプに何を強要してくるかお手並み拝見である。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※今度は習近平主席が出席を見送るそうです。】

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19/12/24 ソルカ・ファール情報:米軍が壊滅的な西海岸地震に備える中で、ロシアは衛星を緊急打ち上げ実施

 年の暮れということで、木曜日の聖マラキの預言に次ぎ、今度はブルガリアのヴァンガ婆さんの予言です。カバールがどのような未来を思い描いているかが如実に伝わってきます。記事末尾の「トランプさんを襲う謎の病気」は指向性エネルギー兵器でしょうか。
 時事ブログでは2018年に「京都大学のMUレーダー照射によるこの夏の異常気象と人工台風20号に関する内部告発」、2019年に「人工台風19号 マイクロ波照射の決定的証拠」という記事が紹介されていましたが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読んでゾッとしました。気象兵器で警戒すべきは悪天候だけではなかったのです。
 地震と低気圧の関係は昔から漁師さんたちが経験則で指摘していただけでなく、琉球大の木村政昭名誉教授MEGA地震予測で知られる村井俊治東京大学名誉教授も唱えているそうです。
 3.11などでは、核爆弾を使った地震兵器も噂されています。気象兵器と地震兵器の合わせ技なら、最強でしょう。
 こういった兵器の無効化が優先事項なため、政財界の大物の逮捕云々の報道は後回しにされ、CGや影武者で時間稼ぎをしているのかもしれません。環太平洋火山帯には日本もがっちり入っています。神を騙って天気をもて遊ぶのは、切に止めて頂きたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米軍が壊滅的な西海岸地震に備える中で、ロシアは衛星を緊急打ち上げ実施
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアで次世代気象衛星を緊急打ち上げ
✅原因:18日に別の気象衛星が機能不全に陥ったため
✅監視対象:北アメリカ大陸の太平洋沿岸地域の気象活動

✅7月にはアメリカの極秘基地附近を巨大地震が襲ったばかり
✅今月に入って太平洋沿岸の地震活動が活発化
✅北のアラスカから南下していっている
✅先週、同極秘基地を地震が再び襲った
✅現在、北米中部の地震帯にまで影響が及んでいる

✅7月の地震前
✅何故か不思議と地震や津波を見越して大規模訓練

✅ロシアが気象衛星で監視する理由
✅低気圧が地震と関連していると判明しているから
✅今月、極秘基地周辺を襲った地震の前にも低気圧が発生
✅そして現在も同地域に大雨洪水
✅本当に備えるべきは大地震
✅ブルガリアの予言者が2020年は「地震と津波で激動の一年」と予言
✅プーチン暗殺、トランプは謎の病気に罹患、EU消滅、ロシアに隕石


環太平洋火山帯で地震が多発


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定されていました。

――気温および海面水温を監視していたMeteor-M衛星が数日前の12月18日に流星塵とぶつかって機能不全に陥ったため、次世代気象衛星Elektro-Lシリーズ【の3機目となるN3】を本日午後、緊急で打ち上げるよう命じた、と記しています。

【※18日におしゃかになったロシアの極軌道気象衛星メテオールシリーズのMeteor-M No.2-2は、2019年7月5日に打ち上げられたばかりでした。

No.2-2は更に2017年11月27日、「プログラム上のエラー」とやらで打ち上げに失敗したNo.2-1の代替機です。ちなみにこの時(2017年)、相乗り打ち上げの予定で同じロケットに搭載されていたノルウェー、スウェーデン、アメリカ、日本、カナダ、ドイツ連邦共和国の18機の小型衛星も落下しています。

以下はロスコスモスによる、12月24日のElektro-L打ち上げ動画です。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――【衝突のせいで】現在部分的に機能しなくなったメテオールM衛星は、南カリフォルニアからカナダを通ってアラスカまで至る太平洋の沿岸地域の気象活動を監視していたことから、この緊急打ち上げは国家安全保障上、不可欠と判断されました。

――【衛星の】監視対象として特に重要視されているのは、カリフォルニア州モハーヴェ砂漠西に位置するアメリカ海軍チャイナレイク海軍航空兵器基地7月4日に始まった一連の強い地震によって50億ドル以上の損害を被り、依然として復興の途上にある場所です。

【※ちなみに7月4日はアメリカの独立記念日。愛国者にとっては最も重要な祝日です。いえ、だからどうってことではないんですが……多分。

二十年間で最大級となった7月の地震については、当時の翻訳記事「ソルカ・ファール情報:7.1の震動がカリフォルニアを襲う中、ロシアは地震兵器が“稼働中”であることを仄めかす」をご参照ください。】

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19/12/11 ソルカ・ファール情報:ロシア疑惑が一切なかったことを証明する極秘文書の公表をアメリカ側が阻止し続ける理由は、トランプによる“春の一大ショー”との噂

 宇宙プログラムのディスクロージャーが進んでいるようです。宇宙軍創設に向けて予算が付きそうです。一番反対しそうな民主党優勢の下院が、ゴーサインを出しました。
 宇宙技術についても俄然、言及が増えています。宇宙軍には予算に加え、世間の賛同も必要となります。そのためにも、もっと情報を出して宇宙進出を現実のものと感じてもらわねば、と軍側が感じているようです。

 その反面、冷戦時代のNATOに巨額の軍事費が注ぎ込まれ(※RTのリック・サンチェス氏はアメリカの軍産複合体の上客だと言っていました。加盟国は“アメリカ水準”に合わせるために色々と買わされるようです)、アメリカ本国は核戦争で確実に核爆弾を発射する手段を整えています。
 そして早々に論破されそうな民主党の弾劾騒ぎでは、黒人議員がトランプさんの「奴隷制」に対する姿勢も問題にすべきだとか、最早支離滅裂なことを言い出しています(※多分、黒人に対して差別的だってことなんでしょうけど、「奴隷制」って! しかも黒人のキャンディス・オーウェンズ女史や歌手のカニエ・ウェストは、トランプさんを熱心に応援しているんですが)。

 12月9日のソルカ・ファール女史の記事で、弾劾の茶番は民主党が大手メディアでトランプさんへのネガティブ・キャンペーンを24時間無料で垂れ流せるようにするため、と指摘していました。同時にイギリスの左派社会主義、労働党を選挙で勝たせるための応援キャンペーンでもあったようですが、そちらはこの度見事に裏目に出てしまいました。震え上がったEUと民主党が、日に日に奇行に走っています。
 公けの場で何らかの動きが起こるのは、来年の晩春から初夏のどこかだそう。大量逮捕は無理でも、せめて一人くらいは大物逮捕といきたいです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■この記事のまとめ■
■1つ目の記事:
✅米露関係
✅両国間の貿易額は増加中
✅ただしNATOとしては敵対活動が激しくなる一方
✅欧米がロシアを敵視する原因は2016年のアメリカ大統領選挙
✅ロシア側:ロシアの介入を否定する証拠の政府間通信を公表したい
✅アメリカ側:反トランプ派に最もダメージを与えられるタイミングまで保留したい
✅公表の時期は春から初夏?
✅ロシア企業への選挙介入の裁判が開かれる
✅ダーラム検事によるクーデター犯人への刑事起訴が行われる

✅トランプさんの弾劾を進める民主党の矛盾した行動
✅トランプさんの米・メキシコ・カナダ貿易協定に賛成
✅トランプさんの宇宙軍創設やメキシコ国境の壁建設の予算案に賛成

■2つ目の記事:
✅イギリス選挙で社会主義が敗北
✅焦ったEUは、アメリカへ国境炭素税の脅迫
✅EUに対して、トランプさんは核戦争用の航空機の飛行訓練を命令
✅この航空機は新設宇宙軍の指揮下に置かれる可能性大
✅今週のSSP(秘密宇宙計画)関連の動向
✅ベテラン宇宙飛行士がエイリアンの存在を否定せず
✅米海軍が開発したUFO技術を隠蔽しているとの噂
✅空軍中将が人間の高速移送技術の存在を証言
✅エリア51では視界を制限する特殊ゴーグルの存在を確認

■おまけ動画:
✅空軍長官と、軍事部門で有力な下院議員が「極秘宇宙計画の相当量のディスクロージャーを検討中」と発表
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ソルカ・ファール情報:ロシア疑惑が一切なかったことを証明する極秘文書の公表をアメリカ側が阻止し続ける理由は、トランプによる“春の一大ショー”との噂
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

米露関係よりも優先すべきはクーデター対策


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の興味深い新報告書は、バラク・オバマ大統領時代に200億ドルまで下がった米露貿易額がドナルド・トランプ大統領の元で270億ドルまで増加した、と指摘していました。

――ですがトランプは【対ロシア】制裁をどれも据え置くつもりな上に、ロシアおよびベラルーシの国境近くのNATOの軍事活動も懸念を増幅させるものであり、この欧米の戦争同盟ときたら米兵2万人以上が参加するという、ヨーロッパでは25年間で最大の軍事訓練を【来年4月に】行う準備を進めているのですから、【報告書は】米露関係が雪解けを迎えようとしていると言うには時期尚早との判断に至っています。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※「戦争同盟」:NATOは冷戦時代にソ連と戦うために作られた軍事同盟で、現在では存在意義が疑問視されています。上記のツイッターは、12月8日のソルカ・ファール女史の記事に引用されていた在カナダのロシア大使館の公式アカウントです:

「“脳死”状態のNATOの年間軍事予算が1兆ドルを突破する一方、ロシアの防衛費はその23分の1(たったの460億ドル)。それでも納税者の更なるお金の無駄遣いを正当化するため、偽のロシアの脅威が使われる訣です。ビジネス戦略としては良い【かもしれません】が、国際平和と安全にとっては危険【を孕んでいます】。」

絵は、痩せ細った労働者が「100年間で最悪の収入格差なんですが……」と言い出すと、肥えた1%の富裕層がワザとらしく、「あ! 見ろ、ロシア人だ!」と責任転嫁している様子。】

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19/11/30 ソルカ・ファール情報:市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民

 昨年11月に完全にアメリカ民主党の支配下に入ってしまった、バージニア州についての動向です。ソルカ・ファール女史のサイトでは11月6日の11月30日12月16日と立て続けに言及があったのですが、「全国規模の話題じゃないから別にいっかなー」と最初はのんびり傍観しておりました。
 でもよく考えたらバージニア州ってワシントンD.C.のすぐ下、首都近郊の話なのです。そして銃乱射事件で毎回やり玉に挙げられるNRA(全米ライフル協会)の本拠地も、同州のフェアファックス。そのお膝元での異常事態です。
 これって時事ブログで前から上がっていた内戦の一環じゃね? と気が付いたので、訳しておきます。
 あと冒頭の「移住してくれたら無料の土地上げます」って極東ロシア、つまりシベリアの話なんですよ。名目上は「中国の影響を減らすため」だそうですが、8月のフルフォード氏リポートでは、対カバールの戦後処理としてシベリアのユダヤ人自治区へシオニストを強制移住させる計画が紹介されていました(※地図は翌9月の赤白ドラゴン対談内に入れています)。ひょっとして、そっちの対策なのでは……。
 いずれにせよ現在は情報戦の真っ只中。ファール女史やフルフォード氏だけでなく、トランプさんやQまで、皆さん揃って蚊帳の外の一般人を煙に巻く書き方でして、意図が掴みにくいです。バージニア州やらシベリアやら、これから先どうなるのでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■この記事のまとめ■
✅謎の現象:アメリカのロシア大使館へ問い合わせが殺到
✅極東ロシアの無料の土地に関して
✅これまで関心を持ってくれたのは南アフリカの白人農家だったのに……?
✅今回は全員がバージニア州のアメリカ人
✅銃禁止の州法が制定されると知って危機感を抱いたため

✅原因:州全体では共和党支持だったのに、民主党寄りの裁判所が選挙区の引き直しをしてしまう
✅今年11月の選挙で州の上院・下院共に民主党勝利、州知事も民主党
✅黒幕は、ブルームバーグ社の創設者で元ニューヨーク市長
✅この度、民主党大統領指名候補へ立候補
✅ブルームバーグでは自分と仲間への批判を禁止、トランプへの攻撃続行を命じる
✅貧しい人間の食べる物に重課税することが善だと公言
✅彼の意向と多額の寄付を受けて、来年1月からバージニア州議会で審議開始される2つの法案
✅その1:銃の合法的な所持を禁止、没収を拒否すれば5年間刑務所行き
✅その2:如何なる自己防衛でも指導する側および学習する側双方が、重犯罪者扱いで逮捕

✅他国への移住ができない州民の場合
✅各郡で修正第二条遵守の聖域を宣言して、自衛する道を模索中

✅おまけ情報
✅アメリカ陸軍がこのところの首都ワシントン上空の極秘飛行作戦を常態化すると宣言
✅第二次世界大戦以来の異常事態
✅対民主党(カバール)戦への準備か
✅同時に、銃の権利を死守する聖域がバージニア州で急速に拡大中
✅州知事や民主党議員らは、聖域の州民に対して脅し
✅「最終的にはバージニア州軍を動員して銃を取り上げる」
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ソルカ・ファール情報:ソルカ・ファール情報:市民を何百人も投獄しようという社会主義者の民主党の策略で、恐怖に見舞われるバージニア州民
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ロシアに亡命したいアメリカ人が急増


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の気掛かりな新報告書は、今朝アメリカのロシア連邦大使館から寄せられた公報の驚くべき内容について論じていました。

――【大使館によると、】この48時間以内に難民資格の情報を求めてきたアメリカ市民の数が、2018年の同時期の申請数に比べて36,640%増加したというのです。昨年人だったのが、こんにち何と1,837人。

――その全員がある特定の情報を求めていました。【それは何かと言いますと、】2016年ロシアが外国人向けに開放した無料土地計画についてです。

――それまでこの情報申請数が最も多かったのは、「生死を分ける問題」として昨年ロシア1万5千人以上が亡命を求めてきた南アフリカの農家の人々でした。

【※南アフリカの白人農家に対する逆アパルトヘイト状況については、今年3月のフルフォード氏に寄せられた手紙などをご参照ください。黒人による異様なリンチや襲撃が繰り返されているのですが、どうやら電磁波兵器で攻撃的になっている可能性があります。】

――そして今回、情報申請をしてきたアメリカ人全員には、2つの共通点があったのです。

――まず、申請のきっかけとして、つい最近ウォールストリートジャーナル紙2019年10月24日付けで掲載された「ロシアの広大な開拓地、大量の無料の土地に対して受け取ろうとする人は極少数」という題の記事を皆が挙げていました。

――第二に、全員がアメリカ合衆国50ある州の内の1つで、人口850万人以上という、バージニア州の市民でした。


【※元記事にはありませんが、アメリカの地図を入れておきます。赤い部分がワシントンD.C.、そしてすぐ下がバージニア州。】

――皆【一様に】、社会主義者の民主党の君主らが、人々から銃と自衛する権利の全てを剥奪し、反対する者は誰であろうと投獄してしまう新たな法を準備していると今週知って、恐怖で目覚めたのでした。

――これを受け、【他国への移住を検討していない】其の他の何百万というバージニア州民も、民主党の化け物らに公然と逆らう準備を進めています

【中略】

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