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薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない新型コロナウイルスのワクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画はアメリカのモデルナ社のmRNAワクチン、イギリスのアストラゼネカ社のアデノウイルスを利用したウイルスベクターワクチン、中国の従来型の不活化ワクチン、日本のDNAワクチンをイラスト入りで分かり易く紹介しています。
 ファイザー社もmRNAワクチンですが、こちらの記事と動画からワクチンの仕組みは次のようなものらしい。
(1)新型コロナウイルスの突起(スパイク)は細胞表面の受容体(レセプター)に結合することで細胞内に侵入します。そこで、遺伝子配列を解読し細胞にスパイクタンパク質をつくらせる設計図となるmRNAを生成します。
(2)mRNAを封入した脂質ナノ粒子(LNP)がヒトの免役細胞の中に入ると、設計図に従ってウイルスのスパイクタンパク質をつくります。
(3)その結果、新型コロナと同じスパイクタンパクを細胞が持つようになる。
(4)すると他の免疫細胞がスパイクタンパクに反応し、スパイクタンパクに対する抗体が作られる。
 こちらの記事によると、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)と東京都医学総合研究所は、“mRNAは酵素によって速やかに分解されるため、そのまま体内に投与するのは難しい。そこで同研究では薬物送達システム(DDS)として、iCONMが開発した高分子ミセルを利用する。高分子ミセルは、生体適合性が高いポリエチレングリコール(PEG)と、ポリペプチドから成る共重合体から形成されている”とあります。
 続けて、“海外ではCOVID-19を対象にしたmRNAベースのワクチンの開発が先行しており、その多くはDDSとして脂質ナノ粒子(LNP)を用いている。iCONMの片岡一則センター長は、「我々の高分子ミセルは、LNPと比較して炎症反応を起こしにくい」と説明した”と書かれています。
 なので、取り上げた記事で、“コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています”とあるのは、少なくともファイザーのワクチンに関しては誤りではないかと思われるのですが、薬物送達システム(DDS)として脂質ナノ粒子(LNP)、ポリエチレングリコール(PEG)のどちらであっても、安全性は担保されそうにない気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザーのコロナ・ワクチンが-70℃で保存しなければならないワケとは!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-18-why-pfizer-coronavirus-vaccine-requires-storage-at-70c.html#
(概要)
11月18日付け
(前略)
なぜファイザー社のコロナ・ワクチンは-70℃で保存されなければならないのでしょうか。その答えは:
ファイザー社のコロナ・ワクチンには、これまでのワクチンには全く使われたことがない危険な原料が使われているからです。
(中略)
コロナのmRNAワクチンは、ポリエチレン・グリコール(PEG)と呼ばれる合成化学物質が含まれたナノ粒子ベースの搬送システムに依存しています。薬やワクチンにPEGを使うと、PEG由来の免疫反応を起こし深刻な副作用が生じることが既に証明されており、PEGの危険性が問題視されています。
(中略)
イギリスの内部告発者がmRNAコロナワクチンの危険性について警告しました。彼によると、このワクチンを接種した女性の97%が不妊になります。
(中略)
コロナワクチンによって死亡した人たちはコロナに感染して死亡したということにされ、コロナワクチンの恐ろしさは隠蔽されます。(中略)… そしてコロナ・パンデミックが益々悪化しているかのように情報操作するでしょう。そして、パンデミックを封じ込めるためとの口実でワクチンの接種を義務化し、ワクチンで死者が急増するという死のサイクルを生み出します。
(以下略)
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新型コロナのワクチン開発競争(アメリカイギリス日本)!いつ頃完成?大阪大も健闘!5種類を医師が簡単解説【最新/米英中】
配信元)

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄

 国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。菅政権、思いのほか脆弱です。
 さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党

 自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが? 国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
引用元)
自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
(以下略)
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健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
引用元)
(前略)
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります

ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです
(中略)
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
(中略)
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
(以下略)

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配信元)


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FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴があるイベルメクチン ~予防薬として週に1回の服用、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む

竹下雅敏氏からの情報です。
 北里大学の感染制御研究センターが「イベルメクチン — COVID-19 パンデミックを世界的に解決する可能性」という論文を翻訳し公表しました。
 論文では、イベルメクチンが「COVID-19に対して感銘深い活性を示す」と結論付け、その根拠として、“SARS-CoV-2複製を阻害し、家庭内での感染の伝播と発症を防ぐ”などの効果を上げています。
 イベルメクチンの有用性は、“FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴がある”ことに加え、“この薬は活性の持続時間が長く、予防薬として週に1回の服用で済み、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む”ことだと言っています。
 新型コロナウイルス対策として、イベルメクチンを市民が週に1〜2回服用することは、「まだとらえどころのない、広く疑わしいワクチンよりも、達成が容易で、効果的で、安価な方法」だとしています。
 エジプト・ベンハー大学医学部による臨床試験の結論は、「イベルメクチン…の早期使用はCOVID-19の抑制・予防およびサイトカインストームの改善に非常に有用である」と言うものです。
 11月12日の記事で、アルゼンチンで行われる「医療従事者向け治療プロトコール」を用いると、“ワクチンの使用を回避でき、全国で実施するのに5日もかからない”と言うことでした。パンデミックはすぐに終わるのです。
 新型コロナウイルス対策として、何をどうすれば良いかがここまではっきりと分かっていて、なお政府の新型コロナウイルス対策分科会が「コロナ禍の食事作法」でお茶を濁すのだとしたら、彼らはワクチンを打ちたくて仕方がないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イベルメクチン—COVID-19パンデミックを世界的に解決する可能性
[IVERMECTIN: A POTENTIAL GLOBAL SOLUTION TO THE COVID -19 PANDEMIC]
引用元)
(前略)
2020年10月28日時点での、多数の公開済みおよび未公開の治験に関する増加しつつある最近報告されたデータに基づいて、私たちはイベルメクチンという薬が(中略)… COVID-19に対して感銘深い活性を示すと結論付けました。これらのデータに基づいて、私たちはCOVID-19に対する新規な予防と早期治療プロトコルを考案し、これを“I-MASK+ プロトコル”と名付けましたが、そのプロトコルはパンデミックに対する世界的な解決策として役立つ可能性があると私たちは信じています。
 
この結論を裏付ける根拠は、イベルメクチンが以下の効果を示すことである:
 1.SARS-CoV-2複製を阻害し、感染細胞培養で48時間までにほぼすべてのウイルス物質が存在しなくなる
 2.感染した患者の世帯員におけるCOVID-19感染の伝播と発症を防ぐ
 3.症状の早期に治療された軽症から中等症の患者の回復を早め、悪化を防ぐ
 4.入院患者の回復を早め、ICU入室と死亡を回避する
 5.住民全体に配布され使用されている地域において、致死率の大幅な低下を導く
(以下略)

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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

 17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか?
 賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元)
 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し(中略)
(中略)
(中略)農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元)

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
 22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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配信元)

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