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メキシコ便り(29):メキシコ国民が本当に幸せになる国を目指す、メキシコ大改革は本物!

 先日の竹下先生の記事で、ベネズエラのマドゥロ大統領の支持、不支持する国をリストアップしたツイートがありました。マドゥロ大統領支持国にメキシコが一番に出ていてびっくりしました!たしかに外国の人たちには、そういう風に見えるかもしれないとも思いました。不支持国に参加していないので、自動的に支持国になったのかなと思いました。真実は、メキシコは支持でも不支持でもありません。ロペス・オブラドール大統領、外務大臣が何度も言っています。メキシコは憲法にもあるように、他国に一切干渉しないと。。。いつも他国を尊重し、一切干渉はしないと。。。なので支持でも不支持でもなく、ありのままのベネズエラを見守っているのが今のメキシコの状態です。

 今回は、ロペス・オブラドール大統領は、本気で根こそぎメキシコ大改革をしていると思える事柄をピックアップ。1月13日、オブラドール政権は「Cartilla Moral」という道徳小冊子の配布開始。小冊子のなかには「ここで書かれていることは、聖書の十戒に相当するものだ」と書かれています。十戒といえばヤマ・ニヤマ。宇宙の永遠の法則!popoちゃんはこのニュースを聞いた時、一人で叫びました。「すっごい〜!!!」そして読み進めると、なんと竹下先生の講義「愛と野心」の中で出てくる「愛の5相」に似たものも出てきました!

 まずは小冊子の内容をエッセンスだけ絞ってご紹介。そしてロペス・オブラドール大統領が、ヤマ・ニヤマを自ら率先して実践しているのが窺える場面を二つご紹介。最後にロペス・オブラドール大統領の簡単な生い立ちを。。。大統領の生い立ちを知ってしまったpopoちゃんは胸がつまる思いになり涙が滝のように流れてしまいました。なぜあんなに全身全霊で、すべてを捧げ働いているのか。。。ちょっとだけ分かった気がしました。愛と慈悲に溢れるロペス・オブラドール大統領は、本気でメキシコ国民を幸せにしたい、そしてその真の幸せを目指す方向は、決してまちがっていなく、メキシコ大改革は本物だぁ〜!!!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(29):メキシコ国民が本当に幸せになる国を目指す、メキシコ大改革は本物!


メキシコの道徳小冊子



2019年1月13日、メキシコ政府は”Cartilla Moral”という道徳小冊子(挿絵上↑)を国民に配布開始。これは約30ページほどの小冊子で、インターネット上でもPDFファイルでダウンロード可能。popoちゃんもがんばって読んでみた!💦大変だった。。。😩正直、popoちゃんのスペイン語力にはちょっとハードル高すぎました。でも、知りたい!伝えたい!の思いがpopoちゃんを駆り立てなんとか完読!

この道徳小冊子はもともと、1944年Alfond Reyes氏(1889ー1955年、詩人、小説家、哲学者、外交官、文学評論家、文芸評論家、ノーベル賞に5回ノミネート)がメキシコの若者教育プログラムの一貫として書いたものらしい。が、いつの間にか学校教育から姿を消していたよう。popoちゃんの旦那さまの記憶によると、40年ほど前に小学校での道徳教育はなくなったとか。それをロペス・オブラドール大統領が掘り出してきた!そして、今回José Luis Martínez氏が新たに手を加え改訂版としてメキシコ政府が出版。

Alfonso Reyes氏(1889−1955年)
Author:sinaloaarchivohistorico


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インフルを巡る3つの情報:ご存知ワクチンは効かないばかりか感染を拡大するらしい:「インフル転落」ではなく「タミフル転落」と正しく言おう:インフルのチェックは喉で見るべし

 インフルエンザ予防のワクチンや感染後の治療薬が幅を利かすシーズンですが、その怪しさに我が意を得たり!の記事を2つ取り上げました。
 ザウルスさんご紹介の研究論文によると、ワクチンを接種した人は感染後、通常の6倍ものウイルスを撒き散らすことが分かったそうです。しかも同じ論文では、ウイルスの感染が、くしゃみや咳などの飛沫や接触がなくても、ただ単に感染者がそばにいるだけで確実に拡散してしまうことも判明したそうな。結論として「ワクチンを接種した人が近くにいるとインフルエンザ・ウイルスに晒される確率が高まる」そうです。予防効果すらないワクチンを受けるのはよしましょうよ、はた迷惑な。
 なお、日本人の大好きなマスクですが、普通のマスクでは「ウイルスはスースー通過」するため、意味がないかと思いきや、ザウルスさんはその保湿効果が大事だとして勧めておられます。
 また散々ニュースになった「インフル転落」ですが、インフルエンザで?と疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。ワンダフルワールドでは明快に「タミフル転落」とすべきだと指摘されていました。タミフルの副作用として転落などの異常行動は明記されており、それをあえてインフルが原因であるかのようにすり替えるのは犯罪的です。
 さて、もうご存知の方も居られると思いますが、インフルを見分けるのは検査よりも、喉をチェックする方が簡単で確実だそうです。もっとも製薬会社は大反対するでしょうけれど。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インフルエンザ・ワクチン:副作用どころか、疫学的に逆効果?
転載元)
(前略)
この記事は、「インフルエンザ・ワクチンの接種によって、ウイルスの大気中への拡散が6倍に増大する」ことなどが示されている論文の紹介である。これは、米国メリーランド大学の研究者などによるもので、今からほぼ1年前の2018年1月18日、冒頭にある「科学アカデミー紀要」に掲載された研究論文である。

この「米国科学アカデミー紀要」は、ネイチャー、サイエンスと並ぶ科学界、医学界では権威のある雑誌なので、日本を含め、世界中のかなりの医学関係者がすでにこの論文を読んでいると考えられる。

しかし、発表から約1年経った今、それが日本の医療現場でどれだけ反映されているかはなはだ疑問である

ちなみに、この論文は「ワクチンの接種によって、むしろウイルスの拡散が6倍に増大する」という部分と併せて「インフルエンザ・ウイルスは、咳やくしゃみがなくても、通常の呼吸ですでに十分拡散している」ことが判明したということも重要な点である。
(中略)
ということは、ワクチンは “疫学的には逆効果” である可能性があることになる。
(中略)
“マスク”の本当の意味
ウィルスに対しては、たしかにマスクは砂ホコリを通す金網のようなものである。しかし、忘れてはならない効果がマスクにはある。それは“保湿効果”である

風邪のシーズンでは、ノドや鼻の粘膜の乾燥は禁物である。しかし、マスクは自分の吐く水蒸気をマスクの内側に多少なりとも留める効果、つまり“保湿効果”があるのだ。これだけでも、マスクには十分に意味がある
(以下略)

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邪悪な人口削減マニアのビル・ゲイツ氏は、自分の子供に対しては「何の注射もいらない」と宣言 ~カルフォルニアの富裕層は“ワクチンで自閉症になる危険を犯したくない”との理由で自分の子供にワクチンを打たない

竹下雅敏氏からの情報です。
 邪悪な人口削減マニアのビル・ゲイツ氏は、自分の子供に対しては“何の注射もいらない”と宣言したのだとか。彼の個人医だった人物が、うっかりと喋ってしまったようです。
 カリフォルニアの富裕層の家族は、宗教的な理由でワクチン接種を免除されているようです。なんでも、富裕層は自分の子供が“ワクチンで自閉症になる危険を犯したくない”ということらしい。
 こうしたリスクは、“毎年のインフルエンザワクチン”にも当てはまるようで、私などは、インフルエンザワクチンを打って、なおかつインフルエンザに罹った人がかなり危ないのではないか、などと思ったりします。
 1月19日の記事で、免疫力による治療メカニズムは、38.5度を超える発熱で誘導されるということでした。In Deepさんは、記事の中で、ヒポクラテスの言葉を引用していました。
 「患者に発熱するチャンスを与えよ。そうすればどんな病気でも治してみせる」
 ヒポクラテスにすれば、インフルエンザに罹って高熱を出している患者は、治療の最大のチャンスだということになります。現代医学で匙を投げられた患者の最後の頼みの綱は、「38.5度を超える発熱」なのかも知れないのですが、お医者さんは、善意なのか悪意なのかわかりませんが、人為的に熱を下げてしまうのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビル・ゲイツと世界のエリートは子供にワクチンを打たない
引用元)
(前略)
以下は、NewsTargetの記事です。
Bill Gates and the World’s Elite DO NOT VACCINATE their own children… and for good reason
(中略)
ビル・ゲイツ、つまり悪名高く、邪悪な人口削減マニアでマイクロソフトの権力者は、彼自身の子供の成長期にワクチンを拒否した(中略)… 1990年代に個人医だったシアトルの医師が言ったことだ。
(中略)
カリフォルニアの最富裕の家族は、子供にワクチンを打たないそうだ。事実として、カリフォルニアの16,000名の幼稚園年齢の子どもが何のワクチンも受けていない。(中略)… 最富裕の米国民は自身の子供が、実験的ワクチンで自閉症になる危険を犯したくない。ここには、ポリオ、マラリア、MMR、そしてCDCが「高く推奨する」毎年のインフルワクチンが含まれる。

ビル・ゲイツの元医師、医療セミナーの閉ざされたドアの向こうでうっかり喋った人だが、彼によれば、ゲイツは言ったという。彼の子供にはワクチンは必要ないと。
(中略)
「彼らは美しい子供です。本当に賢く活発で。そして、彼は宣言しました、彼らはそのまま大丈夫だから、何の注射も要らないのです」と。
(以下略)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「とりプリン?」

 近所にできた、感じのいいハンガリー・カフェ。
 未知の国、ハンガリーに興味を抱いて調べてみたら、あら!日本とよく似てる。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「とりプリン?」


ハンガリー・カフェ


最近うちの近くに、ハンガリーのお菓子を出すカフェができたんだよ。

へえ、ハンガリー菓子ってどんなの?

揚げドーナツ、クレープ、パウンドケーキ、そして、「とりプリン」

は? 「とりプリン」? 
プリンに鶏・・・茶碗蒸しみてえなものか?

まさか! ハンガリーでよく飲まれてる、あま〜いドリンクのことだよ。
名前の由来を聞いたら、ミルクに卵が入ってるから「とりプリン」だって。

??? ミルクに卵は入ってるが、鶏は入ってねえよな。

だから、トリの卵が入ってるから「とりプリン」。

あああ・・・わっかんねえけど、どんな味?

ま、日本で言う「ミルクシェイク」だね。
温かくてあま〜い「ミルクシェイク」の上に、メレンゲが乗ってるんだ。

メレンゲ乗せるのは、保温のためか?

見て、左の飲み物が「とりプリン」で、右のお皿が「グンデル・クレープ」。


甘くてトローリ「とりプリン」に、チョコレート・ソースたっぷりの「グンデル・クレープ」。

甘そうだな。

甘いのがおいしいんだよ。
ところで、ハンガリーって言えば、何を思い出す?


おお! リストもハンガリー人だったね。


ハンガリーと日本の似てるところ、違うところ


ハンガリーには、日本と似てるところがある。
苗字が先で名前が後だったり、お辞儀をする習慣があったり、みんな温泉が大好きだったり。(ハンガリーが親日の理由)

知らんかった〜。

ただ、国の置かれた環境はまったく違う。
海によって、外敵の侵入から守られている、島国日本。
かたやスロバキア、ウクライナ、ルーマニア、クロアチア、スロベニア、オーストリアと合計6カ国に取り囲まれているハンガリー。

pixabay[CC0]


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総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

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