また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるＩｏＴ （Internet of Things ＝モノのインターネット）化が進むとされています。 （中略） ５Ｇの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍～10㍉㍍の電磁放射線をさします。（中略）…強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。
また、５Ｇでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング（指向性のある電磁放射線を作り出すこと）という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO （マッシブ・マイモ）を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。 （中略） 政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を５Ｇの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。（中略）… 全ての信号機に５Ｇ基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。
東京都でも、この５Ｇを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略（Version.1）～UPDATE TOKYO～」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、５Ｇ基地局の整備を後押ししようというものです。
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しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました（0:25〜）。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが（12:22〜）、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務（政治家としての仕事）に相当するのか」と質します（12:53〜）。当然「公務（国会議員としての仕事）」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます（19:40〜）。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜！」（29:00〜）。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。