月別アーカイブ: 12月, 2018

抗議者に対する暴力的な弾圧が続いているフランス ~世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスは、大変なことになっているようです。これは、下手をすると、本当に革命になるかも知れません。
 “続きはこちらから”の冒頭のツイートには、“マクロンは今や市民を殺すためにスナイパーを使っている”と書かれており、確かに動画を見ると、市民が撃たれているように見えます。
 ただ、気をつけないといけないのは、これが反政府側の工作の可能性があること。こうした動画が拡散すると、フランス国民のマクロンに対する怒りは燃え上がります。
 フルフォードレポートによれば、11月28日の世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持だとのこと。ツイートを見ると、フランス警察官のグループがヘルメットを脱ぎ、反マクロンのフランス国民に連帯を表明したとあります。
 マクロン大統領と後ろにいるロスチャイルド家にとっては、危機的状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスで、抗議者に対する暴力的な弾圧が継続(動画)
転載元)
フランス警察が、抗議デモ参加者に暴力的な弾圧を継続しています。

イギリスの新聞デイリースターによりますと、フランスでの市民運動「黄色いベスト」は、1日土曜もフランス・パリ市内で夜遅くまで継続されました。

1日夜に抗議者と警察の間で発生した衝突では、数十人の負傷者、逮捕者が出ています。
(中略)
フランス政府が、燃料値上げ計画を打ち出したことから、同国民の生活費が大きく増加することになりました。

パリでの状況は、フランスのそのほかの都市より危機的なものとされています。

抗議者らはまた、フランスのマクロン大統領の政策が経済問題の悪化の原因とみています。
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配信元)
 
 

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高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
 高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「#0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
 国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
 野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版
配信元)
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配信元)
 
 

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18/11/26 フルフォード情報英語版:250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け

 果たしてロスチャイルドが改心できるのか、とこれまで世界中が疑いの目を――じゃなかった、生暖かく見守ってきた訣ですが、少なくともフランス分家は「改心の余地なし」との烙印が押されたようです。
 ちなみに今更かもしれませんが、英語のロスチャイルド、仏語のロチルド、独語のロートシルトは全部同じ一族の各国語読みです。

 また腐敗した医療の世界にもメスが入りそうです。やはりアメリカでも医師会から締め上げるべきだという助言を本文でされていました。
 先月、医薬品の価格をもっと安くしようと奮闘していたダニエル・ベスト氏が頭部を何度も殴られて“自殺”した件で、製薬業界はトランプ大統領と軍部に喧嘩を売りました。いい加減腹に据えかねた皆さんがヨウ化メチル注射でマイケル・ヘイデン元大将を心臓発作にしてカバールへ警告。そしてウクライナの軍艦が協定違反でロシアに拿捕されるに至りました。
 以上は当サイトで訳したソルカ・ファール女史の情報ですが、竹下氏によるとケルチ海峡の橋を爆破して第三次世界大戦を起こそうとしたようです。……何故カバールなる生き物は「学ぶ」ということがないのでしょうか、懲りないオツムが他人事ながら心配になります。

 アメリカの属国日本なぞ些末事ではありますが、現時点で麻生太郎と孫正義が崖っぷち。安倍は後ろ盾の三菱が反麻生に廻りました。
 ただし水利権を含めた諸々の悪法を通すのであれば、全員まとめてフランス分家同様の末路でいいと思います。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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250年続いたロスチャイルド支配が終わる;新しい時代の幕開け
投稿者:フルフォード

ロスチャイルド家フランス分家が信託業務から撤退


2018年10月24日にロスチャイルド&カンパニーが、信託業務(他の人の資金を運営すること)から撤退すると発表したのは、殆ど誰にも気付かれることなく起こった歴史的な一大転換点だった。
https://www.rothschildandco.com/en/newsroom/press-releases/2018/10/24/rothschild-and-co-signs-agreement-sale-of-trust-business/

この家系の創始者マイアー・ロートシルトが王族のために資金運用を開始したのは、1769年のことだった。七代後の現在、子孫のアレクサンドル・ド・ロチルドはこの犯罪家系に照準を合わせた複数の国際犯罪捜査によって、事業の撤退を余儀なくされている、とペンタゴン筋は言う。

ということは249年間で初めて、欧米の金融システムがロスチャイルドの金融支配から自由になりつつあるということだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

具体的には、【国有投資ファンド会社】1(ワン・)マレーシア・デベロップメント【・ブルハド】のスキャンダルでゴールドマン・サックスの銀行幹部連中が逮捕され、ロスチャイルド家の関与も暴かれようとしている、とフランスの捜査官たちや其の他の情報源が言う。
https://en.wikipedia.org/wiki/1Malaysia_Development_Berhad_scandal

この複雑に絡み合ったスキャンダルにはヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、サウジ王家、其の他多くが関わっている。しかしその足跡は最終的にはロスチャイルド家へと繋がっているのだ、と捜査官たちが言う。

【同事件が】マレーシア航空370便/17便の大量殺人やG20の核による脅迫事件にも繋がって行くのは避けられないとCIA筋は言う。捜査官たち曰く、だからこそロスチャイルド家は信託業務から撤退することを余儀なくされているのだ。

しかしながら、ロスチャイルドと繋がりのあるCIA筋の一人はこの展開を重視していないようだ。【彼はロスチャイルドが】「【自分の】左手から右手へと売り捌いている」と述べ、報道発表の以下の点を指摘した:

「この買収は経験を積んだとある投資家による資金援助を受けつつ、ロスチャイルド&カンパニーの上級役員であるリチャード・マーティンの主導で行われているものです。」

【※これだけだとはっきりしなかったので、引用先のロスチャイルド&カンパニーのHPでの公式発表で確かめました。同社で長らく働いていたリチャード・マーティンなる人物が信託部門を買い取ったそうです。ようはロスチャが新たな子会社作ってやって、事業分割しただけですよ~的な語り口。】

言い換えると、【ロスチャイルド】家のフランス分家は厳しい攻撃に曝され、スイス分家かイギリス分家のどちらかにこの事業を引き渡したのだ、と彼は言う。

だとしても、そしてロスチャイルド家が記念として5%は手元に残すことを許して欲しいと頼んできたとはいえ、中央銀行業務から完全に撤退させられたのだ、と元CIA作戦担当官ロバート・デイヴィッド・スティールは言う。
https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2018/2501233.html

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[YouTube]アベ マリア 

読者の方からの情報です。
アベマリアの歌です、ガヤトリー女神さまへ捧げられていることを信じて。。。 
安倍 真理亜、安倍首相、これ聴いたとたんに アジア内の真理へと変化、なんちゃって、、、
(annie)
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Ave Maria (Bach/Gounod) ( Jackie with lyrics )
配信元)

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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