注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
菅政権の「補完勢力」と指摘される国政政党「日本維新の会」に大きな打撃となった。看板政策の信任を得られなかったことで、維新が目指す「全国政党化」に向けた勢いがそがれ、補完勢力としての存在感に陰りが生じることになる。:党勢に打撃、次期衆院選にも影響か- 毎日新聞 https://t.co/LrcPPVyh3H
— Ikuo Gonoï (@gonoi) November 1, 2020
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など - 毎日新聞 https://t.co/rQ8DjRqU5e
— 大阪が好きやねん@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) November 1, 2020
おお、毎日新聞、ぶっ放してきたぞ!!!!
毎日新聞、敗退した維新が遁走する前に、早くも追撃戦に入ったな。1000倍返し行ったれ。#大阪市廃止否決おめでとう #大阪市存続おめでとう
— 三体艦隊生活班 (@KENOWA_HISASHI) November 1, 2020
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など - 毎日新聞 https://t.co/Akk4EQDxZH
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大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
引用元)
毎日新聞 20/11/1
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
(中略)
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
(以下略)
(中略)
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
(以下略)
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さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。さすが大阪、笑わせます。事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。