アーカイブ: NWO(新世界秩序)

「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

 メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
 メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
 アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
 グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
 「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



 グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
 
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」(リンドン・ジョンソン大統領)
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第4の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
 ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった

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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

 1991年は湾岸戦争に続きソ連崩壊となり、世界はアメリカの「一極体制」「一極支配」が始まっていました。しかしアメリカの一極体制と言っても、アメリカ国家の内部は根本的に腐り破壊されてもいたのですが…。
 「ユダヤ問題のポイント」の連載の最初期に紹介した「元ソ連外交官が語る『ロシア-ユダヤ闘争史』の全貌」は、1993年夏に来日されたアレキサンドル・イワノフ氏の講演録です。1991年末にソビエト連邦が解体され、元ソ連に大混乱と経済崩壊が生じ、この1993年頃は、その国富がさんざんとオルガリヒと呼ばれる新興財閥の食い物にされていた時期でした。ソ連崩壊に伴う混乱やオルガリヒのことは当時のメディアでは盛んに取り上げられており、オルガリヒはロシア内のユダヤ人が中心で、アメリカの資本家ユダヤ人とも連携している様子も見て取れていました。その困難のロシアから来日されたイワノフ氏は講演の最後に、ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、「やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている。」と締めくくられています。
 そしてその予言は事実となりました。その後も「闇の支配」を払い除け続けてきたロシア、現在、そのロシアが世界の光の存在になっているとも言えるでしょう。
 ちなみにソ連崩壊当時の報道では、「現在のソ連では食料も民衆に行き届かいない状況だ。」とされました。しかし、実際に映像に写っているロシア人のおばさんたちは揃ってコロコロと太ったお姿だったのです。「本当に食料がない?」と私は当時に疑ったものでした。
 このソ連崩壊の大危機の民衆を救ったのがダーチャでした。郊外の菜園付き小屋のダーチャでのじゃがいもなどの食料自給にて、民衆は危機を乗り切っていったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

「建国の精神」の完全死


1991年、1月17日の多国籍軍の攻撃によって始まった湾岸戦争は、2月28日にブッシュSr. 大統領の戦闘終了宣言にてその戦闘は終了しました。これは前回に見た死のハイウェイ殺戮の終了に伴う戦闘終了宣言でした。

記者会見で、湾岸戦争に関する質問に答えるブッシュSr. 大統領
(1991年2月5日)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『新版 300人員会(下)』のp30には、イラク兵はジュネーブ条約に従い、白旗を揚げて撤退中だったとあります。この卑劣で完全な戦争犯罪の攻撃は300人委員会の意向に基づき、ブッシュSr. 大統領の指令によって行われたようで、この攻撃実施された湾岸戦争での影響に関して、同本のp144は以下のように指摘しています。

タヴィストック人間関係研究所は、かつて大国であったアメリカのプライドを破壊することに成功した。湾岸戦争に勝利したとわれわれは聞かされた。しかし大部分の国民が気づいていないのは、戦争に勝ったことによって、自国のプライドと名誉を損なったことだ。クウェートとイラクの砂漠の中で、クウェートとバスラから正式に退却しながら殺されたイラク兵の遺体とともに国家のプライドは死んでしまった。

1991年2月、クウェートから撤退するイラク軍が多国籍軍の手によって壊滅的な損害を受けた「死のハイウェイ」の空撮映像。1,400〜2,000台の車両が破壊されたり、放置されたりした。

そしてp146には、「かつての誇り高きアメリカ合衆国という共和国は単なる犯罪組織に」とした上で、以下のように記載しています。

こうしてタヴィストック人間関係研究所とウィリス・ハーモンは、われわれの反応をプログラミングした。われわれは抵抗することなく、精神を捨てていく。国民の精神と知性が破壊されてしまったのだ。

多国籍軍の中心であった米国は、湾岸戦争で一方的な勝利を収めたとされます。反対に湾岸戦争以降、イラクは徹底的に破壊されていきます。…しかし破壊されたのはイラクだけでなく、米国も破壊されたとの指摘です。アメリカという国家を形成する根本部分、国家としてのプライド、国民の精神と知性が破壊されてしまったという指摘であり、これはその通りでしょう。下にあるアメリカの建国の精神などは、死のハイウェイの殺戮によって見る影もなく失われてしまっています。

すでにアメリカは「闇の権力」からの波状攻撃により、とっくの昔に共和国から「株式会社アメリカ」に成り果ててはいましたが、湾岸戦争によって更には「ゾンビ国家」にまで転落していったと言えるのでしょう。その国民が精神と知性を放棄してしまったならば、その国家は「ゾンビ国家」です。

湾岸戦争の与えた影響、米国への、イラク中東への、世界への、その影響はとても深いものだったのです。地上世界を破壊の方向へ向ける…。


独立宣言
(中略)
われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
(ウィキソース「アメリカ独立宣言」より)

アメリカ独立宣言の署名の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

 1991年1月17日、多国籍軍による武力行使で始まった湾岸戦争はフェイクによって成立した戦争?(虐殺)でした。湾岸戦争はフェイクに世界民衆が騙されることで成立したのです。ただし、湾岸戦争とその以降にイラク人民が流させられたおびただしい血と悲劇はもちろん本物です。裏返して言えば、フェイクに世界民衆が騙されなかったならば、湾岸戦争もイラク人民の血と悲劇も避けられたはずなのです。
 平気で騙す連中がいます。この連中は例外なく悪で、彼らは「一度騙した者は二度騙せる。二度騙した三度騙せる。三度騙せたら永遠に騙せる。」という思考傾向を持ちます。騙してはいけないのは当然として、しかし騙されてもいけないのです。騙されていたら先ずはそのことに気づかなくてはいけないし、また気づいても「騙されたが仕方ない。」でも、やはりまた騙されるでしょう。騙される側にも問題はあるのです。騙されるということは、そのつもりがなくても結果としては悪に加担することにもなるからです。
 湾岸戦争のフェイクは大きくは2つです。(CIAや米国ブッシュSr. 政権などをバックとしていますが)PR会社・広告代理店によって作成されたフェイク、そして国連というフェイクです。
 既に日本・昭和編 第38話で触れたように、一般的な「恒久的な国際平和のための機関」との国連への認識は実態ではありません。フェイクを掴まされているのです。国連本部はロックフェラー家の敷地に建造されており、国連は世界戦略のための「連合国」で“NWO”を実現していくための機関なのです。図らずも湾岸戦争での国連のふるまい・行動実績が、国連の正体を露呈させていたのです。国連がいかにいかがわしく邪悪な存在であるかの馬脚を現していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

湾岸戦争での世界大勢の心理状態


 “皆が寄ってたかって一人の人間に石を投げつけ、周りも囃し立て、とうとう石を投げつけられた人間は致命傷まで負ってしまう。
ところが石を投げつけた者たち、そして周囲の者たちも、自分たちが正義漢のつもりでいて揚々として暴力行為を行い、それに加担していた。”

ウルトラリンチ (日本語公開版)
「このウルトラ組に相当するのが欧米の指導者たち、いじめられているゴモラは...」

今思えば、まるでこのような状況が現出していたのが「湾岸戦争」でした。クウェートに侵攻したサダム・フセインのイラクに対し、国際社会は多国籍軍を編成し、イラクを屠っていったのが湾岸戦争だったのです。一方的な展開であり、この湾岸戦争は戦争というよりは、イラクに対する国際社会の苛烈な制裁でした。

もっといえば湾岸戦争後もイラクへの苛烈な制裁が継続、国際社会はそれが当然だとばかりに容認していたのです。イラクには人権など認められないというのが世界の大勢であり、これは異様な事態のはずです。しかし当時は世界の大勢にはそれが当然であって、何らの違和感もない状況だったのです。

思い起こせば私自身も湾岸戦争の時、自分の内部に全く違和感がなかったか?といえば微かにあったのですが本当に微かなもので、私も世界の大勢側にいたのです。そして、もし当時の誰かがイラクに擁護までもいかない同情的な態度を見せただけだとしても、その人物は最低限でも強い白眼視にさらされたでしょう。

編集者註:1991年に撮影された湾岸戦争中のクウェート人少女。その背後では油井が燃え、イラク軍戦車の隣で子羊を抱えている。【という設定(実は⬇︎)】

嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
編集者註:戦争広告代理店がしくんだプロパガンダ事件の典型。駐米クウェート大使サウド・ナシール・アル・サバの娘が行なった「ナイラ証言」。

事実はこれまでにも触れてきたようにイラクのクウェート侵攻はアメリカ側の唆しの罠に嵌ったものです。それにイラクの「クウェートは本来は自領だ。」との主張も一定の理はあるものなのです。しかし、イラク側の言い分は全く国際社会に聞き入られることはなかったのです。

なぜこのようなことになったのか? いくつかの要因はあります。その一つがクウェート侵攻のイラク、そして湾岸戦争に対する国連の態度だったはずです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

まずは国連の見解を見てみましょう。国際連合広報センターの発表は以下の通りです。

1990年8月、安全保障理事会は、クウェートからイラクの撤退を要求し、貿易と石油の禁輸を含む制裁をイラクに科した。1991年1月16日、多国籍軍はイラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍の行動は、理事会から権限を与えられたものであったが、国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。イラク軍がクウェートから撤退し、2月に戦争は終わった。

国連側の言い分では、「国連は確かにクウェート侵攻のイラクに対しすぐさま制裁措置をとった。しかし編成された多国籍軍に関しては国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。」と、国連と多国籍軍はまるで一線を画していたとの責任逃れのような発言です。

しかし、当時の私を含む世界民衆の認識は、このような国連の発言内容とは異なっていました。「アメリカの強いプッシュはあったが、多国籍軍の編成は国連が主導して行われた。」、これが当時の私達一般民衆の認識だったのです。国連が多国籍軍を編成し武力行使したのだから、その行動は支持されるものだと私達は思っていた面が強いのです。

青色が多国籍軍およびクウェート支持国


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

 第2次世界大戦後の地上世界を型どってきたのが、東西対立米ソ冷戦体制でした。この冷戦体制は1980年代をもって終了していきます。
(ブッシュSr. は1989年12月)地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ("From Yalta to Malta")」という。
(ウィキペディア「ジョージ・H・W・ブッシュ」より)
とある通りです。
 東側諸国の共産主義体制が崩壊し米ソ冷戦が終了していく際に、西側のメディアは「平和な世界が到来」と吹聴しました。しかしその平和とは、普通の世界民衆の持っているイメージ、つまり私達一人ひとりが豊かで安心して暮らせることのできる平和な世界とは全く異なっていたのです。彼らの指す平和とは「新世界秩序」つまり「NWOによる平和」を意味していたのです。
 実際にウィキペディアの「新世界秩序」記事の冒頭には「新世界秩序(しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。」として次のようにも記載しています。
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが、破滅的な第三次世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府の管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。
そして次のように記してます。
この用語が一般にも広く知られるようになったのは、1990年9月11日に時のアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて(Toward a New World Order)』というスピーチであった。
 冷戦体制の終了から「新世界秩序(NWO)」へ、これが彼らパワー・エリートの計画だったのです。NWO実現への手始めの生贄となったのがサダム・フセインのイラクということだったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

ペレストロイカの中の原発事故


ミハイル・ゴルバチョフ

日本では「123便事変」「プラザ合意」があった1985年、ソ連はミハイル・ゴルバチョフが書記長に就任し、ペレストロイカが始まりました。ペレストロイカとは「再構築(再革命)」「建て直し」の意味で、グラスノスチ(情報公開)とともに行われたソ連の政治を民主的な方向に進める政治体制改革です。

1987年1月27日、ゴルバチョフはソ連共産党中央委員会の全体会議で、ブレジネフの任期を「停滞の時代」と呼び、「グラスノスチの時代」とペレストロイカというソ連の新時代の幕開けを宣言した。
その4年後、ソビエト連邦は消滅した。

これは西側メディアにも非常に好意的に報じられていました。当時の何も知らない私は、このニュース報道で米ソ冷戦が緩み、平和の方向に進んでいると思ったものでした。実際ゴルバチョフは、世界の政治家の中でもかなりまともな人物だったはずで、本当にソ連の政治体制を良いものにしようとしていたとは思います。

ただ…そのような中の翌年の1986年4月26日に、チェルノブイリ原発事故が発生してしまいました。それまでの原発事故で史上最悪のレベル7の深刻事故です。

Author:D5481026 [CC BY-SA]

当時私はソ連が原発事故を起こしたことに対して憤慨していたことを思い出します。
「古臭い技術しか有しない国家が無理して原発など稼働し、とうとう世界中に迷惑をかける最悪事故を起こしてしまった。」
「ソ連はその最悪事故をすぐには発表せず隠そうとした。バレてから発表する、やはり隠蔽国家だ。最悪の国家だ。」
「最悪国家は当初は事故がバレルまで住民を保護しなかったし、保護の仕方も…」
といった具合でした。

しかし、2011年3月11日つまり福島原発事故以来、ソ連が日本より遥かにマシな国家だったことを思い知らされました。どのような面をとってもです。事故対応と後始末、事故内容の報告、住民の保護など、どれをとってもソ連は当時の力の許す限りの誠実な対応をしたのでしょうし、福島原発事故の日本はソ連に比べてもあまりに不誠実でお粗末でした。隠蔽と嘘しか能力のないお粗末国家は日本の方でした。悲しい現実です。しかしソ連の原発事故対応も、褒められるようなものではなかったのも確かだったでしょう。

とどのつまり、現在の人類の状態では核・原発技術に手を出してはいけないということになるでしょう。「トイレのない住居」つまり核廃棄物の後始末さえできないのが現実なのですから。


それに現在の人類では、素晴らしいテクノロジーを手に入れてもそれを活かすことができるのかは甚だ疑問です。過去の例を見ていけば、人類は高い技術を獲得すれば戦争での殺人技術といった他者を支配する道具などに、自分の野心を満足させるツールにしてしまうことがあまりにも目立つのです。素晴らしいテクノロジーを手に入れても、現状では自分と他者そして世界を豊かに、幸福にしていける方向に使用できるかは甚だ疑問なのです。逆に用いてしまう可能性の方がずっと高いな、と。

ともあれ、チェルノブイリ原発事故はソ連国家を揺るがし、ソ連国家のより一層の弱体化を招いたのは間違いのないところでした。



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