反田中の「クリーン三木」
1974(昭和49)年11月、田中角栄首相が辞意表明。同年12月、自民党内の反田中首相派筆頭である三木武夫政権成立。1972年7月成立の田中政権は約2年半の政権でした。
田中首相が辞任となった原因は、公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜けた
「金脈問題」で、月刊誌『文藝春秋』の1974年11月号に、立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載されます。これを日本外国特派員協会にて外国人記者が徹底的に質問し、日本の大手メディアもこれを問題に大きく報じ、世間の騒ぎと批判となったのでした。田中バッシング・田中降ろしの始まりでした。
ロッキード事件
田中角栄を潰すためにアメリカが仕組んだワナ!?
✅
4:19〜:アメリカに警戒されていた田中角栄 〜 国務省電信機密文書
田中は「予期せぬ結末を招く」「アメリカに依存しない」
✅
5:05〜:日中国交正常化 真の狙い 〜 日本のエネルギー自立
✅
7:06〜:キッシンジャー大統領補佐官の驚愕の発言
「日本が独自に資源問題の解決をはかるべきではない」
「日本の行動は同盟国への裏切りである」
✅
7:38〜:1974年(昭和49)金脈批判で総理辞任
✅
8:59〜:アメリカの誤算!? 衰えなかった権力
✅
9:51〜:1976年(昭和51)ロッキード事件
もっともウィキペディアの「田中金脈問題」記事では「
文藝春秋の2つの特集について、大手メディアの政治部記者たちは『そのくらいのことは皆知っている』と語っていた。」ともあり、
この当時「田中金脈問題」は「業界では常識」程度のものだったようです。しかし、海外メディアから日本の大手メディアも大きく動かす力が働いていたということでしょう。
「田中金脈問題」につながる田中首相の考え方と政治手法について、『戦後史の正体』p261~262には次のようにあります。
田中首相の出身地は新潟県です。1970年代、東京など都会は高度成長経済でうるおいました。しかし、地方都市はとり残されました。地方を都市と同じように成長させていかなければならないというのが田中首相の考えです。
そこで「日本列島改造計画」により、「日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する」ことを提唱していました。交通網の大規模な建設と整備を行なうのですから、大変な資金が動き、利権が生まれます。これは田中首相の代名詞ともいわれる政治手法、つまり「金権政治」の延長線上に生まれた政策でもありました。
当時において、地方の経済成長は必然的に利権とセットになっており、田中首相もそれはよく知った上で「金権政治」を振るって、地方・農山漁村の興隆の実現をしようとしたようです。
この田中首相の「金権政治」と対極にあるとされ、メディアから「クリーン三木」と囃し立てられたのが、田中首相と交代した
三木武夫首相でした。三木武夫首相については
第56話で少し取り上げています。
当時、対米自立路線を鮮明にした岸政権を潰しに動いた自民党内勢力が、池田勇人、河野一郎、三木武夫だということでした。
『戦後史の正体』p269には次のようにあります。
ここで三木氏と米国の関係に言及しておきたいと思います。
三木は戦前および占領時代に、米国と特別の関係をもっています。戦前、明治大学専門部の卒業後、南カリフォルニア大学に入学しています。1940年ごろには、「日米同士会」を結成し、対米戦争反対の論陣を張っています。
占領時代はもっとすごいのです。
なんと、マッカーサーから首相にならないかという誘いをうけているのです。
(中略)
芦田首相退陣時も、田中首相退陣時も、三木氏は「首相にならないか」といわれているのです。
要するに、三木首相は自民党内の米国の手駒ということでしょう。
» 続きはこちらから
及川幸久氏の動画では、サーシャ・ラティポワ氏の情報を分り易くまとめて、「国防総省はパンデミックに関しての研究開発への資金提供という役割を担っていた。国防総省の中の研究部門で国防高等研究計画局(DARPA)っていうこういうところがあるんですね。ここがその役割を、特に資金提供の役割をしていた。…外部への発注手配は国防総省が行っていた。…特に発注先はやっぱり製薬会社です。…その契約には何があるかというと、製薬会社が例の注射を自由に作れるように、連邦法に基づいて…製薬会社が全ての責任を負わないようになっている(4分28秒)。…
さらに国防総省がその契約を交わした相手というのが、3社連合だって言うんです。…1つはファイザー。二つ目にビオンテック、ドイツの会社ですね。もう一つある、それがFosun、復星国際という中国企業なんです。…ここは中国共産党系の企業です。…まずパンデミック前のこの3社の経緯を見てみます。パンデミックの前、2018年にファイザーがビオンテックに投資しています。そして2019年、ビル・ゲイツの財団がビオンテックに投資しています。そして2020年の3月11日にWHOがパンデミック宣言をしたわけです。そしてこの3月11日のパンデミック宣言の直後に、3月16日に復星国際がビオンテックに投資しています。その翌日3月17日にファイザーがビオンテックに増資しています。…そしてその3月以降に国防総省がファイザーと、正確にはビオンテックと100億ドルの契約をしてる訳です。…その国防総省とファイザー・ビオンテックとの契約書の中を、サーシャさんというジャーナリストが調べてみると、情報共有を3社で行うという契約内容になっているんですね(6分30秒)。…
国防総省が行ったことの一つは、緊急使用許可というのを使ったんですね。…緊急時の使用許可なので、その注射の安全性や有効性をテストする必要がないことになっているわけです。ただ…他に選択肢がないということが条件なんです(10分10秒)」と言っています。
Alzhackerさんのツイートで、サーシャ・ラティポワ氏は、“私がFDA、国防総省、政府、議会と言ったときに明確にしたいのは、加害者のグループがあるということです。これらの組織のトップは何が起きているのか知っています。…これを動かしている陰謀団は、アメリカや他の国の外部の勢力に取り込まれています。そしてこれはグローバリズムです。…過去の録音会議では、誰も世界人口をコントロールする計画を秘密にしていません。…私は、この新世界秩序について調べ始めるまで知りませんでした。…他の人と同じように気づかなかった。一生懸命働いて、家族を養っていました。ええ、そうです。でもこれは事実なんです”と言っています。
地球上のほとんどの政府と主要メディアをコントロールしている「陰謀団」が存在することを、一般人が認識するのは難しいようです。ここが突破できれば、世界はひっくり返ります。