アーカイブ: NWO(新世界秩序)

世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

 1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
 その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
 ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
 こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
 譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
 さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば?


1995年(平成7年)1月17日早朝トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ?ガス爆発でも起きたか?」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン!!」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは?
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか? 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか?

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

 メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
 メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
 アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
 グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
 「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
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 グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
 
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」(リンドン・ジョンソン大統領)
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第4の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
 ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった

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「主流メディアの裏側」前半 〜 JPモルガンのメディア支配が由来の外交問題評議会(CFR)、グローバリズムと共産主義との親和性

 ShortShort Newsさんが「必見」と勧められていた「主流メディアの裏側」という動画があります。アメリカの巨大ネットワークが嘘つきなことはよく知っているつもりでしたので、ざっと確認するつもりで観始めました。しかし、しばらく観るうちに自分の理解が表面的だったことに気づきました。20年前に作成された動画のようですが、メディアを支配するものの意図がどのように実現されてきたか、今なお惑わされていたことに気づきます。約1時間の動画の前半部分を要約しました。
のっけにアメリカ人の67%は主流メディアを信用していないとのアンケート結果が紹介されています。そんなに多いのかと驚きました。日本人の多くは深いところでメディアを信じきっていそうです。疑っているはずの私もその一人だったかもしれません。
 メディアを操ってきたものとしてアメリカの外交問題評議会(CFR)が登場します。彼らの目指す全世界の支配(グローバリズム)と共産主義は利害が一致している。アメリカのグローバリストがメディアを使って事実を曲げてでも共産主義を擁護した理由がここにありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
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「メディアは自分の不正行為を報道しない」ということをいくつかのニュースで示しています。
最初は、NBCによる自動車の不具合のやらせ映像と捏造で、これはバレて番組内で認めています。次は連邦ビル爆破テロ事件を伝えるニュースで、主要メディアのストーリーを否定する確かな情報が発覚したにも関わらず、その大スクープはなぜか放送されませんでした。その次は海外の紛争を伝えるニュースでした。今も紛争が続くバルカン半島で「わかりやすいメロドラマとしてパッケージ化された」事件が報道されました。ここではセルビア人が「悪者」として印象付けられる写真撮影が行われていました。セルビア人が設置したボスニア人の避難所を強制収容所だと捏造して伝え、この捏造が発覚したにも関わらず記者はピューリッツァー賞を受賞しました。この捏造報道はアメリカのユーゴスラビア介入のきっかけとなりました。

8:13〜
「ニュースを作る組織」 

 スターシステムがメディアに入り込んでいる。
かつてはジャーナリズムの基準があり、メディアのプロと取材者の間にはチャイニーズウオール(万里の長城=情報の障壁)があった。それが今や曖昧になって、政権がメディアを意図的に取り込んでいる。ホワイトハウスの晩餐会にメディア関係者がゲストとして出席している。監視する役の人が、監視する対象の人と仲良くなった時、さまざまな基準が消え去る。主流ニュース報道の基準は、真実を報道することよりもキャリアアップに関係している。ピラミッドの最初の2、3層は本当に熱心で勤勉な若いジャーナリストがネタを探して外に出る。しかしピラミッドの上に行けば行くほど「船を揺らすような」大きなニュースには興味がないことがわかってくる。「船」とはピラミッドの頂点に位置する人々の場所で、メディア各社の利害・役割がこっそりと定義されているところだ。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

 1991年は湾岸戦争に続きソ連崩壊となり、世界はアメリカの「一極体制」「一極支配」が始まっていました。しかしアメリカの一極体制と言っても、アメリカ国家の内部は根本的に腐り破壊されてもいたのですが…。
 「ユダヤ問題のポイント」の連載の最初期に紹介した「元ソ連外交官が語る『ロシア-ユダヤ闘争史』の全貌」は、1993年夏に来日されたアレキサンドル・イワノフ氏の講演録です。1991年末にソビエト連邦が解体され、元ソ連に大混乱と経済崩壊が生じ、この1993年頃は、その国富がさんざんとオルガリヒと呼ばれる新興財閥の食い物にされていた時期でした。ソ連崩壊に伴う混乱やオルガリヒのことは当時のメディアでは盛んに取り上げられており、オルガリヒはロシア内のユダヤ人が中心で、アメリカの資本家ユダヤ人とも連携している様子も見て取れていました。その困難のロシアから来日されたイワノフ氏は講演の最後に、ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、「やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている。」と締めくくられています。
 そしてその予言は事実となりました。その後も「闇の支配」を払い除け続けてきたロシア、現在、そのロシアが世界の光の存在になっているとも言えるでしょう。
 ちなみにソ連崩壊当時の報道では、「現在のソ連では食料も民衆に行き届かいない状況だ。」とされました。しかし、実際に映像に写っているロシア人のおばさんたちは揃ってコロコロと太ったお姿だったのです。「本当に食料がない?」と私は当時に疑ったものでした。
 このソ連崩壊の大危機の民衆を救ったのがダーチャでした。郊外の菜園付き小屋のダーチャでのじゃがいもなどの食料自給にて、民衆は危機を乗り切っていったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝83 ― ソ連の解体

「建国の精神」の完全死


1991年、1月17日の多国籍軍の攻撃によって始まった湾岸戦争は、2月28日にブッシュSr. 大統領の戦闘終了宣言にてその戦闘は終了しました。これは前回に見た死のハイウェイ殺戮の終了に伴う戦闘終了宣言でした。

記者会見で、湾岸戦争に関する質問に答えるブッシュSr. 大統領
(1991年2月5日)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『新版 300人員会(下)』のp30には、イラク兵はジュネーブ条約に従い、白旗を揚げて撤退中だったとあります。この卑劣で完全な戦争犯罪の攻撃は300人委員会の意向に基づき、ブッシュSr. 大統領の指令によって行われたようで、この攻撃実施された湾岸戦争での影響に関して、同本のp144は以下のように指摘しています。

タヴィストック人間関係研究所は、かつて大国であったアメリカのプライドを破壊することに成功した。湾岸戦争に勝利したとわれわれは聞かされた。しかし大部分の国民が気づいていないのは、戦争に勝ったことによって、自国のプライドと名誉を損なったことだ。クウェートとイラクの砂漠の中で、クウェートとバスラから正式に退却しながら殺されたイラク兵の遺体とともに国家のプライドは死んでしまった。

1991年2月、クウェートから撤退するイラク軍が多国籍軍の手によって壊滅的な損害を受けた「死のハイウェイ」の空撮映像。1,400〜2,000台の車両が破壊されたり、放置されたりした。

そしてp146には、「かつての誇り高きアメリカ合衆国という共和国は単なる犯罪組織に」とした上で、以下のように記載しています。

こうしてタヴィストック人間関係研究所とウィリス・ハーモンは、われわれの反応をプログラミングした。われわれは抵抗することなく、精神を捨てていく。国民の精神と知性が破壊されてしまったのだ。

多国籍軍の中心であった米国は、湾岸戦争で一方的な勝利を収めたとされます。反対に湾岸戦争以降、イラクは徹底的に破壊されていきます。…しかし破壊されたのはイラクだけでなく、米国も破壊されたとの指摘です。アメリカという国家を形成する根本部分、国家としてのプライド、国民の精神と知性が破壊されてしまったという指摘であり、これはその通りでしょう。下にあるアメリカの建国の精神などは、死のハイウェイの殺戮によって見る影もなく失われてしまっています。

すでにアメリカは「闇の権力」からの波状攻撃により、とっくの昔に共和国から「株式会社アメリカ」に成り果ててはいましたが、湾岸戦争によって更には「ゾンビ国家」にまで転落していったと言えるのでしょう。その国民が精神と知性を放棄してしまったならば、その国家は「ゾンビ国家」です。

湾岸戦争の与えた影響、米国への、イラク中東への、世界への、その影響はとても深いものだったのです。地上世界を破壊の方向へ向ける…。


独立宣言
(中略)
われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
(ウィキソース「アメリカ独立宣言」より)

アメリカ独立宣言の署名の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

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