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Dappi裁判、「ワンズクエスト」はDappiの氏名の開示を拒否したまま結審 〜 自民党による組織的なネット工作の全容解明が今後の課題

 「Dappi」裁判が結審しました。あとは判決を待つばかりです。
この裁判はDappiがツイートで「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと書き、森友問題で追い詰められた近畿財務局の赤木さんが亡くなったのは、"杉尾秀哉や小西洋之が近畿財務局に乗り込み、二人して赤木さんを1時間にわたって吊し上げたことが原因"であるかのような悪質なデマを広めたことがきっかけでした。これに対して杉尾議員と小西議員が名誉毀損による損害賠償請求を求めたものです。
 このように政権擁護の立場で誹謗中傷や印象操作を行っていたDappiの投稿は、実は「企業による組織的な業務だったのではないか」が裁判で問われています。しかもその企業「ワンズクエスト」は自民党と取引があることが判明しています。裁判に出廷した「ワンズクエスト」の社長は、Dappiの投稿が「業務」ではなかったと主張していますが、しかし「投稿者」の名前を明かすことを拒否しています。裁判長から「証言を正当な理由なく拒絶すると、反対当事者の主張が真実と認められる」と促されても、投稿者の名前は明かさない態度です。
 自民党が関係した組織的なネット工作であれば、その「工作資金の出所」や「旧統一教会との関係」が問題になることがかねてより指摘されていました。今後の焦点は、「ワンズクエスト」と自民党との具体的な関わりをどこまで明らかにできるかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欺瞞作戦だとは考えられない「プリゴジンの乱」〜 プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかに!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「プリゴジンの乱」についての見解は6月25日の記事のコメントに記しています。私が「プリゴジンの乱」を茶番だと考えない理由は、ワグネルの部隊によって「Mi-8ヘリ、Ka-52ヘリなどのパイロットたちは全員死亡」という情報があり、すらいと氏のツイートによれば「ヘリ6機落とされてるんだが」とあるからです。
 問題は、こうした情報が正しいかどうかですが、冒頭の及川幸久氏のツイートに「反乱終結後のプーチンの演説」があります。この中で、プーチン大統領は「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲が、国家的規模の悲劇を防いだのだ」と言っています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルでは、“ワグナー・グループの行動は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だった可能性がある”としていますが、もしも「プリゴジンの乱」が、ワグネル民間軍事会社(PMC)の創設者エフゲニー・プリゴジン氏とプーチン大統領によって計画された「欺瞞作戦」であったなら、「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲」は全く必要がなかったはずです。
 ロシアの「ウクライナ特別軍事作戦」での戦い方を見ていると、例えば2022年11月10日の記事で紹介した「ヘルソンからロシア軍の撤退をスロヴィキンが希望し、ショイグがこれを承認した」際に、スロヴィキン将軍は「厳しい判断ですが、最も大切なものを守る必要があります。我が軍の兵士の命です」と言っていました。
 このように兵士の命を「最も大切なもの」とするロシア軍が、「欺瞞作戦」によって兵士を無駄に死なせるとは考えられないのです。スコット・リッター氏の「プリゴジンの乱」の説明はとても納得できます。
 そして、「プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった」という決定的な情報が出てきました。
 チェチェン現地の特派員ジョー・バロン氏は、米国諜報機関の身元を確認する唯一の資格がある人物であり、トランプ大統領の別荘である「マール・ア・ラーゴ」で、トランプとプリゴジンが一緒にいたと言っています。トランプ大統領はバロン氏に「この男(プリゴジン)は私たちの最も貴重なスパイの一人であり、その後ブームになった」と説明したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
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プーチン暗殺を任務とするCIA諜報員であることが暴露されたプリゴジン – メディアブラックアウト
転載元)
信憑性の高い報道によれば、エフゲニー・ヴィクトロヴィチ・プリゴジンが、ロシアのプーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

タッカー・カールソンと提携しているいくつかの報道機関は、プリゴジンが実はグローバルエリートのために働いているCIAのスパイであることを確認している。

ターニング・ポイントUSAの創設者チャーリー・カークは、プリゴジンが既知のCIA工作員と一緒にいるところを目撃されたと側近に語り、ロシアでのクーデター未遂がCIAの工作だったという疑惑を裏付けた。

フラッグ・イーグルトンの報道:安全上の理由から、チェチェン現地の特派員ジョー・バロンは、エージェントの名前は確認しないが、カーク氏らがツイッター上で主張している人物であることは間違いないと述べた。

「彼は我々のものだ」とバロンは言った。「現時点では、彼が生きて帰れることを願うだけだが、その可能性は極めて低いと思われる。」

このジャーナリストが知っている別の情報筋は、バロン氏には米国諜報機関の身元を確認する唯一の資格があることを認めている。

「昨年は1週間の大部分をマール・ア・ラーゴで過ごしました。あらゆる種類のものにアクセスできました。ある夜、トランプ大統領が、この男は私たちの最も貴重なスパイの一人であり、その後ブームになったと私に説明したのを覚えています。そこに彼がいた。不気味だ。」

ロシアで実際に何が起こったのか解明するのに協力してくれた史上最高の大統領にもう一度感謝できそうだ。アメリカに神の祝福を。


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「あらゆる分野にCIA」の工作員が居る新しい形の植民地となった戦後の日本|明らかにCIA工作員であるデーブ・スペクター|「9.11同時テロ」が自作自演の偽旗テロである膨大な証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画『今もなお CIA がコントロール中の日本』の中で、GHQ文書によるアメリカ日本占領政策の目的は、“日本国が再び米国の脅威にならない弱小国にする事”であり、そこで日本にスパイ(CIA)を置くことにした、と言っています。
 二つ目の動画では、米国国立公文書館の機密解除資料「CIA記録 - ネームファイル」から、昭和天皇裕仁五島慶太福見秀雄服部卓四郎大川周明小野寺信緒方竹虎岸信介正力松太郎笹川良一の名前と肩書を記し、戦後の日本は「あらゆる分野にCIA」の工作員が居る新しい形の植民地だと言っています。
 「公開された日本人CIA工作員一覧」はこちらの記事をご覧ください。
 さて、“続きはこちらから”の『デーブ・スペクターとタルムード』をご覧ください。民主党参議院議員(当時)の藤田幸久氏は、「9.11同時テロ」の疑問点を明確に説明しています。この動画は、“このときのデーブ・スペクターの異常な反応”が、非常に興味深いことで有名です。
 デーブ・スペクターは、“誰もが彼をCIA工作員だと思っているが、誰もそれを口に出さない”という特殊な立ち位置に居る面白い人です。
 この動画の10分40秒から宇野正美氏の講演になります。12分45秒で、“ユダヤの宗教集団の目指すところは何かといいますと、タルムードにこう書いてある。ユダヤ人だけが人間だ。他は動物(ゴイム)だ。…だから世界を一つにして、私達がその世界を支配しなくちゃいけない。これが、神が我々に命じたことだ、とこうなっています。これがユダヤ教です”と言っています。
 13分40秒では、デーブ・スペクターとの対談について触れ、“週刊文春で対談してる時に、実はこれの10倍くらい話したんですよ。その時、デーブ・スペクターが…タルムードも何も知らな~いって言いながら、ふっと口に出したのが、ゴイムって言ったんです。ちょっと待て、お前! お前、タルムードも読んだことないと言いながら、ゴイムってなんだ! ゴイムっていうのは差別用語だぞと僕が言ったら、いやいや~これはアメリカのテレビでいつも使う普通の言葉ですよ、とこう言うんです。馬鹿なこと言うな。アメリカのテレビでこんなこと言ったら、大変なことになるやないかって言ったら、またしばらくしたら、ゴイムって。また言った~っていうことです”と言っています。ここは名場面ですね。
 ついでに「9.11同時テロ」が自作自演の偽旗テロであった証拠の映像を添付しておきました。これ以外にも、政府の説明がウソであることを示す膨大な証拠があります。
(竹下雅敏)
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今もなおCIAがコントロール中の日本
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心の叫びを聞いてください
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第91話 ― リーマンショック

「いったい誰のために、なんのために、こんなものを…、国民は大混乱に、困窮させられ苦しめられるだけではないか…。法律は一旦成立してしまえば効力を発揮してまうのに…」
 この度の国会では相変わらずというべきか、今まで以上に数々の悪法が次々と拙速に成立してしまいました。日本国内は本当にため息がでてしまうひどい状態で、対外的にも有事など憂慮する状態が深まっています。日本の私達には課題が山積みです。…しかし、それでも…それはそれとして置いといて、こうやって普通に私など平穏に日々を過ごせているのは本当にありがたいことです。何事も命あっての物種、私達皆の命が奪われるだろう第3次世界大戦が本当に迫っていた時期があったのですから、それが回避されて現在があることを忘れてはいけないし、感謝も忘れてはいけないでしょう。
 天界の改革が始まった2007年元旦からの展開と重なる地上世界での大きな動きは、世界金融危機(2007年 - 2010年)、いわゆるリーマン・ショックでした。当時において統一世界政府樹立、第3次世界大戦勃発への動きを加速させていたのが、裏のイルミナティのトップとなっていたデイヴィッド・ロックフェラーでした。裏返すと地上世界での喫緊の優先事項は、デイヴィッド・ロックフェラーの力を削ぎ、動きを鈍化させていくことだったはずです。第3次世界大戦の回避のためです。そしてそれをさせたのがリーマン・ショックでした。リーマン・ショックは天界の改革と連動していたものでもあったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第91話 ― リーマンショック

オバマの勝利の背後


米国戦争屋グループであるブッシュJr. 政権の8年間がようやく終わろうとし、このブッシュJr. 政権の任期満了に伴う米国大統領選が2008年に行われていきました。当初の大方の見立てでは民主党の候補としてヒラリー・クリントンが有力視され、大統領候補の最右翼と見られていました。

ところが実際には、バラク・オバマがヒラリーとの接戦を制して民主党の候補となり、さらに共和党候補のジョン・マケインを大差で破って大統領選に勝利したのでした。

Wikimedia Commons [Public Domain]

2008年大統領選挙でのオバマ候補陣営のキャッチフレーズが「イエス・ウイ・キャン(そうだ、私たちはできる)」「チェンジ!」でした。2009年1月バラク・オバマが米国大統領として就任式を迎えます。米国初の黒人大統領であり、副大統領に就任したのはジョー・バイデンでした。

「チェンジ!」を掲げたこのオバマ政権のスタート時の支持率は驚異の7割台でした。この高い支持率は米国民衆のオバマ政権への期待を表すと同時に、ブッシュJr. 政権の8年間にいかに辟易としていたのかの現れだったのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

実際のところは、その後段々とオバマ大統領は非常に問題のある人物であったのが表出してきます。しかしそれでもヒラリー・クリントンそしてジョン・マケインが、当時に米国大統領に就任するよりは“ずっとマシ”ではあったのです。

ヒラリー・クリントンにしてもそうですが、特にジョン・マケインが米国大統領に選出されていたならば、第3次世界大戦を阻止していくのは非常に難しいことになっていたと思われます。何しろジョン・マケインは『櫻井ジャーナル』2016.05.22記事にて、「マケインはロシアとの核戦争へ突入しようという人物だった」と評される人物です。事実として2010年代には、マケインはジハード団に指示して暴れまわらせ、トルコ、シリア、ウクライナなどに軍事介入してきた人物でした。要はジョン・マケインは米国戦争屋グループのネオコンの一員でした。

2013年にシリアに不法に入国し、反政府勢力を訪問した
ジョン・マケイン上院議員。

ヒラリー・クリントンも同類です。2008年の米国大統領選でオバマが勝利していない状況であれば、ブッシュJr. 政権に引き続いて米国戦争屋グループの天下が続き、彼らは世界を荒らし回って、第3次世界大戦の道が引かれていったと思われます。

現に米国戦争屋グループの総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは、統一世界政府樹立に既に手が届く段階に達した旨の発言をしており、その判断に基づいて2001年の911テロを起こさせ、あからさまな統一世界政府樹立への動きを見せていたのです。

しかし、その動きに待ったをかけられたことがオバマの大統領の選出という事象になったはずです。このオバマが大統領に選出される背後では、日本で言う「リーマン・ショック」が進行していたのです。リーマン・ショックがデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、更にはデイヴィッド・ロックフェラーを最高権力者の座から引きずり下ろすことになります。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

 今回は2007年元旦からスタートした「天界の改革」に少し触れます。必然的に個人的なことにも触れますが、私自身としては「天界の改革」をその始まりからリアルタイムで立ち会えたことは僥倖の一語につきます。
 2001年の「911テロ」そしてその後の世界の破壊劇、あまりにもあからさまなので、その破壊劇の背後の首魁にはデイヴィッド・ロックフェラーがいるのは認識していました。また小泉内閣が進める構造改革およびその背後の当時の言葉での「グローバル・スタンダード」の動きのいかがわしさは認識し、それが日本を、世界を破壊するものだとも思ってもいました。ロックフェラー、ロスチャイルド、彼らがこの世界を支配していること、またその実動隊がブッシュ親子であること、そして地上世界を破壊し支配する彼らの背後には、「悪魔」というべき霊存在があるのもぼんやりとですが認識はしていました。
 しかしいかんせん、私が得られる情報は断片的で、この世界の全体像やリアルタイムで何が進行しているかは分かりようもありませんでした。当時、自分自身が「群盲象を撫でる」状態にあるのは分かっていて、そして実際に自分が何をすべきで、何をできるのかは分からない状態で日々を過ごしていたのです。
 そのような中で「天界の改革」が始まりました。その当初は「なぜ天界の改革? 酷い状態の地上世界の改革が先なのでは?」と思っていましたが、すぐに天界の改革が先にすべきことも理解できました。「鯛は頭から腐る。」上が変わらないと下はどうしようもないということだったのです。
 「天界の改革」をリアルタイムで立ち会っていると驚愕の連続でした。まずこの世界の見え方、風景が一変していきます。思いもよらなかった全体像がおぼろげながらにもその姿を表していきます。驚愕は同時に疑問の解消であることが多々でもありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第9話 ― 2007年元旦に

日本国憲法機能停止へ


左から町村外務大臣、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、大野防衛庁長官
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日本の経済・産業を、新自由主義・市場原理主義者(ネオコン・ナチスは同類)に明け渡す「郵政民営化関連法」が、2005年(平成17年)10月21日に公布されました。この直後の10月29日には日米両国間にて「日米同盟:未来のための変革と再編」というタイトルの文書に署名がされました。ただし日米間の署名と言っても、日本側は外務大臣・防衛庁長官、米側は国務長官・国防長官による署名です。当時、騒ぎにもならずひっそりと署名されたこの「日米同盟:未来のための変革と再編」は日米安保条約の締結を思い出させます。

日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の同日に締結されたものであり、その場所は士官クラブで、調印者は米国側はアチソン(国務長官)、ダレス(国務省顧問)、ワイリー(上院議員)、ブリッジス(上院議員)の4名、日本側は吉田首相ひとりのみの署名という秘密的なものでした。独立したはずの日本の米国による軍事再占領が、この日米安保条約にて決定されたのでした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
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その後に、1960年に対米自立を目指していた岸政権で締結された「新安保条約」は安保の本質部分は変えられず、せいぜい「国際連合の目的」に合致という歯止めをなんとか設けられた程度でした。

そして2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」によって、新安保の歯止め部分も一切が雲散霧消させられたようなのです。

『戦後史の正体』p343にて、

2005年、日米同盟はついに新安保条約の枠外に出てしまいます。新安保条約は東アジアの安全保障を目的にしたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです

と指摘の孫崎享氏は、同著のp343〜347にて「日米同盟:未来のための変革と再編」の内容の詳細を記されています。

「日米同盟:未来のための変革と再編」は、文書にある「日米共通の戦略」「国際的安全保障環境の改善」などがキーになっているようです。この署名された文書の内容をごく端的にいえば、911テロ以降世界中の主権国家に対し自由に軍事力を行使するようになった米国、その軍事戦略に日本がそのまま同意協力するということです。安保条約で定まっていた東アジアの安全保障の枠を超え、国連の目的という歯止めもなしに、世界中で米国の命に従って日本がその下請けとなって働くというものです。

この日米同盟は、同盟とはいうものの同盟などではなく、ただただ日本は米国のポチになるということで、ここに日本の主権などどこにも見当たりません。勿論のこと国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする日本国憲法はここには全く介在していません。2001年の911テロで、米国政府は自国民にテロ攻撃を仕掛けて米国憲法を完全停止させたのですが、日本でも2005年911を経過して、日本国憲法が機能停止させられたわけです。2005年911の「郵政選挙」はやはり「日本の911テロ」でしょう。



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