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自民党の消費税デマに拒絶の一票を / 護憲とコロナワクチン問題を正面から訴える自由共和党・青山まさゆき候補

 今度の参院選は、今のまま自公政権を放任すると国民の命が危ないと気づくことが大事で、せやろがいおじさんも「生きてるう?」「生きてるだけですごい」と叫んでいます。NHK日曜討論で、高市氏が「消費税は全額社会保障に使っている」、茂木氏が「消費減税したら年金3割カット」とデマを連発しましたが、それを横目に自民党総裁、岸田首相はG7に出かけて途上国への8.8兆円を超える支援をぶち上げてきました。もちろんこの8.8兆円のほとんどは途上国に渡らず、お仲間内で山分けで、間違っても国民のための消費減税や年金に使う気は無い。
 往年のタレントさんが自民党から立候補したようですが、消費税はもちろん様々な政策に「無回答」を貫く潔さ。一体この人は何がしたいのかと思ったら、憲法改正、日本の防衛力強化、敵基地攻撃能力の3点はバッチリ賛成です。
 以前、新型コロナワクチンの徹底究明を掲げるまともな候補者はいないのかとボヤいていたら、DFR様から東京選挙区に立候補されている自由共和党の青山まさゆき氏の存在を教えていただきました。弁護士として薬害、医療被害の訴訟に25年以上の経験があり、今も現にコロナワクチン接種後に家族を亡くした人々の救済に取り組んでおられるようです。医療制度に加えて政界、マスコミの沈黙にも厳しい批判を隠さず、護憲とワクチン問題への意見も明確です。何より比例区に立つ資金が「無い」というところが清廉でした。操り人形のようなスポーツ選手やタレントの候補者よりもはるかにまともな仕事をされそうです。
(まのじ)
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NHK日曜討論にNHK党の「自爆テロ」〜 安倍晋三と統一教会、岸信介とCIAなど公然のタブーを地上波に乗せてしまう鳥獣戯画

 6/26、NHK日曜討論で国防をテーマとする際に、NHK党黒川幹事長が唐突に「安倍元総理が統一教会の集会に参加」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」と述べ、その上で「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と発言しました。公然の事実でありながら地上波ではタブーであろう事柄を言い切ってしまったことに驚きましたが、さらに歌まで歌ったとあって呆気にとられました。(竹下家では「自爆テロだ」とウケたらしい。)忖度NHKにとっては前代未聞の珍事だと思いますが、自民党の茂木幹事長は「事実に反する発言」と憮然とし、日頃は数に物を言わせて好き放題している自民、公明が「民主主義のルールに従って(発言すべき)」と苦々しげにたしなめ、あげく不祥事議員のデパート維新まで「やめていただきたい」と踏ん反り返ったのは鳥獣戯画のようです。図らずも茂木幹事長自身の“事実に反する発言”をも引き出しました。
 これについての、ゆるねとにゅーすさんの考察が腑に落ちました。「マスコミ界のタブーにどんどん突っ込んでいくこと自体は素晴らしいことなんだけど…」「これでは、多くの視聴者に対して『ただの頭のネジが外れた変な人』とのイメージが植え付けられてしまっただけなのではないかな。」「自民党や安倍一族が統一教会やCIAの支配下にあることなども『変な人が言ってる荒唐無稽の陰謀論』といった風になってしまうし、」「自民公明や維新を勝たせることに協力しているのでは?(つまり、今回の放送自体が一種の茶番劇なのでは?)と疑いたくもなってくる。」と。なるほど。確かにまのじも「変な人だ」と思ったわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日曜討論】N党黒川幹事長「安倍氏が統一教会の集会に参加していた」「祖父の代からCIA」「自民はCIAから資金援助を受けていた」→茂木幹事長「事実に反する発言をしないように」NHKアナ「今すぐ発言を止めなさい」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年6月26日放送のNHK「日曜討論」において、NHK党黒川敦彦幹事長が「安倍元総理が統一教会の集会に参加し大炎上していた」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていたことが分かっている」と発言した上で、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と批判した

・これに対して、自民・茂木幹事長は顔を引きつらせながら「事実に反する発言をしないように」とコメント。この他にも黒川氏は「安倍のせいだ~♪安倍のせいだ~♪おじいちゃんの代からCIA!おじいちゃんの代からCIA!」と歌い出し、アナウンサーが「今すぐ発言を止めるように!」と強く制止。ネット上で大きな反響が沸き起こっている。

(中略)

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誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
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今後、食糧危機が予想される中、日本を取り巻く本当に深刻な状況 ~種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、“ウクライナ紛争で、我々が直面していた危機が最悪の事態に近づいている。…日本はお金を出したら買えると未だにいっているが、そのような状況ではありません。中国などの方が高いお金で莫大な量を買うことができます。未だに国会では、食料安全保障、食料自給率という言葉もほとんど出てこない。…さらに貿易自由化を進めて、調達出来る輸入先をどう増やすかという議論しか行われていない。(50秒~1分50秒)…経済制裁の強化、中国にも経済制裁をしろという議論もありますが…他の西洋諸国は食料もエネルギーもしっかり自給している。日本は両方まったくない。その状況で、欧米と一緒になって経済制裁を強化したらどうなるか。逆に日本が自分で自分を兵糧攻めにしてしまうようなことになる。野菜の種は、種取りの9割は外国の畑で、委託でやってもらっています。コロナショックでもわかったように、物流が停まると種が入ってきません。…野菜の80%を国内で生産していると言っていますが、物流が止まれば8%ほどしか生産できない。(3分10秒~4分18秒)”と言っています。
 6分40秒で、“我々はできるだけ、在来の伝統的ないい種、沢山あります。それが消えかかっています。そういうものをしっかりと支えて、本当に安全安心で美味しい物をさらに広げて、それを地域で循環させる。あるいは学校給食や企業の社員食堂、レストランなど、出口をしっかり作りながら、種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない。”と言っています。
 2019年5月30日の編集長の記事で、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」を取り上げていました。“1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしている”ということでした。
 鈴木宣弘教授は、“広島県のジーンバンクの予算がなくて消滅の危機にある。種取りをしてくれる農家さんが高齢化して、ほとんど居なくなってきている。そういう方々をサポートする仕組みが国の予算を含めて必要。(9分35秒)”と言っています。
 このように日本を取り巻く状況は本当に深刻で、早く気付いて方向転換をしないと大変な事になります。今後、食糧危機が予想されるのですが、こうした危機が人々の「気づき」に繋がることを祈りたいと思います。
(竹下雅敏)
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【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機② 本編は概要欄から
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若い世代の人たちが主要7政党代表と討論会、群を抜いて心に届く大石あきこ議員の発言 / 参政党と幸福実現党はお仲間?

 参院選を前に、面白い企画がありました。「選挙アップデートfor U30 #Vote For 2050」という討論会で、主要7政党と30歳以下、10代、20代の若い方々が参加し、若い世代が投票する際に参考になるよう「政党の違いを知りたい」「若者が主役の選挙を語りたい」という趣旨で行われました。各党代表の意見を聞いたり、質問をぶつけたり、また発言に対して即「イイね」表示を出せる工夫があったり、ヤラセのない率直な番組でした。発言も30秒以内と決めてあるので、いかに分かりやすく伝えるか、各党も感じが良く回転の早い議員を揃えた印象でした。
 当然、選挙前で各党とも「イイこと」しか云わないことは前提ですが、それでも並べて話を聞くと、選挙のための意見なのか、国民を見ている意見なのか不思議と伝わるものです。本当に何とかして欲しいと願う若い世代を前に、真剣に向き合っているか、優等生的な意見で終わっていないか、比較されてみてはいかがでしょう。
 どの質問にも、群を抜いて心に届く発言をされていたのが大石あきこ議員でした。最初の質問「2050年の日本をどうしたいか」(10:00)という問いに、各党の最後に答えた大石議員は「戦争と差別のない社会、貧困のない社会」と一旦答えた上で「30年先のことを言うよりも、向こう10年戦わなければいけない。私たちの世代が戦って、若い人たちに(住み良い世界を)引き継ぎたい。お金持ちをむっちゃ優遇して圧倒的多数の人を冷遇する社会を変えたい」と若者への思いのこもった発言が際立ちました。また「子どもや外国籍の人たちの参政権」(45:00)については、「地方政治から」「悪意ある移民などへの対応が必要」などテクニカルな問題とする回答が並ぶ中、大石議員は「優しい政治になれないのかな。日本国籍なら大丈夫?上級国民は大丈夫?竹中平蔵さん、若い人を派遣にしまくって、そんな人に選挙権与えて大丈夫ですか?国籍の有る無しで本当に人の良い悪いがはかれるの?それを国籍持っている側の人が言うのは、泣きそうなくらい悔しいです。」と心に突き刺す回答をされました。政治は人々のためにあるという、れいわを象徴するような言葉で、同時に、それに気づかなかった自分の中の差別心にもドキリとするのでした。「学費、奨学金、子育ての負担軽減など、若い世代への政策が聞こえてこない」(58:22)という質問に対して、各党意気揚々と教育費、子ども向け政策、子育て支援を語りますが、大石議員は「(みなさん)いいことをおっしゃる。(でも)今国会でこども家庭庁が通ったけれども、十分な予算措置はなかった。なのに自公国民は賛成した。いくら“こどもこども”と言っても、お金がついてこない、おっさんど真ん中の国会だ。れいわは本気で本当の積極財政をする。」と国会の状況も明かしました。そう、この場で良いことを言ってもウソはバレる。最後、各党からのPR(1:0050)を並べて聞くのも参考になるかもしれません。
 ところで、、読者の方々にはもう「参政党」はお腹いっぱいかもしれませんが、興味深い情報をいただきました。ツイートが示すように、参政党と幸福実現党は連帯されているようです。幸福の科学の5万人の会員からなる4億円の資金が後ろ盾ということらしい。日本会議、統一教会、幸福の科学、揃い踏みですか。
(まのじ)
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「選挙アップデート for U30 #VoteFor2050」#ハフライブ 参院選特別編
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10:00 2050年の日本社会はどういうものなのか

15:20 U30の将来不安に対して、政治は何をしてくれるか
    再分配所得は、1996年から2017年で6.2万円も減少している
    20歳代後半の半数以上の人が300万円の壁を越えられない
    維新「労働市場の流動化」
    れいわ「雇用の流動化は絶対ダメ、労働者の使い捨てをやめる」

27:00 給料は上がらず、社会保険料の負担は増えていく
    れいわ「高齢者vs若者の議論しか許されないのが切ない」

39:00 (質問)若者の政治参加できる方法
45:00 (質問)子どもや外国籍の参政権
49:30 (質問)インボイス、フリーランス保護
58:20 (質問)学費、奨学金、子育ての負担軽減など若者向けの政策を

1:00:50 各党からのPR

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