G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。
米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。
「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、
日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を
「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。
さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。
日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。
米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。
発展途上国はロシア産の
安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
ナカムラクリニックさんの挙げられた投票の基準は、もちろん新型コロナワクチンを推進していた候補者は避けたい、というものでした。けれども新型コロナワクチンに反対していた国政政党は皆無だったと思います。また、まのじとしては、統一教会との関係が報じられた候補者は、本人から納得のゆく釈明がない限り選べません。もう一つ、目の前に迫っている緊急事態条項を狙って改憲を訴える候補もいけません。
・・・これらの条件を当てはめていくと誰も居なくなってしまうか、よく知らない新人候補が残りました。
ナカムラクリニックさんが最後にあげておられた資格は「ぶれない。筋を通す。嘘をつかない。」人でした。ますます判断が難しい。その候補者の波動が正しく読めるようになれば納得の投票ができるでしょうか。
、、、やっぱり誰も居なくなってしまうかも。