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ナカムラクリニック「誰に投票するべきか」〜 少しでもマシな候補を求めて投票に行こう

 統一地方選挙です。候補者の顔はズラリと並んでいますが、どこまで候補者の真実に迫れるのか途方に暮れる思いです。ナカムラクリニックさんが「誰に投票するべきか」という、まことに身につまされるタイトルを上げておられました。政治に無関心な人の気持ちも、政治に失望している人の気持ちもよく分かると書かれていて、それでもなお投票に行かなければ「本当の、本当に、政治が腐ってしまう。」「『めんどくさい』けれども、とりあえず投票に行こう」「『どうせ負け戦』だけれども、投票という権利をきちんと行使しよう」と、気持ちがちょっと前向きになる励ましをされていました。
 ナカムラクリニックさんの挙げられた投票の基準は、もちろん新型コロナワクチンを推進していた候補者は避けたい、というものでした。けれども新型コロナワクチンに反対していた国政政党は皆無だったと思います。また、まのじとしては、統一教会との関係が報じられた候補者は、本人から納得のゆく釈明がない限り選べません。もう一つ、目の前に迫っている緊急事態条項を狙って改憲を訴える候補もいけません。
・・・これらの条件を当てはめていくと誰も居なくなってしまうか、よく知らない新人候補が残りました。
 ナカムラクリニックさんが最後にあげておられた資格は「ぶれない。筋を通す。嘘をつかない。」人でした。ますます判断が難しい。その候補者の波動が正しく読めるようになれば納得の投票ができるでしょうか。
、、、やっぱり誰も居なくなってしまうかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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誰に投票するべきか
引用元)
多くの人は「政治なんてめんどくさい」「自分と関係ない」と思っている。
一方、SNSで情報を仕入れている人は、政治に失望している。「誰がやっても同じ。どう頑張っても日本は終わる」
結局のところ、両者とも投票に行かない。政治への無気力、無関心が蔓延しているようだ。
気持ちは分かる。
僕も「政治なんてめんどくさい」と思っているし、「誰がやったところでDSの操り人形になるだけ」と思っている。投票に行く時間があれば、家でロンツモとこうちゃんと遊ぶ方が精神衛生によい。
しかしそういう姿勢では、本当の本当に、政治が腐ってしまう。
「めんどくさい」けれども、とりあえず投票に行こう。「どうせ負け戦」だけれども、投票という権利をきちんと行使しよう

誰に投票すればいいか?
分かりやすい基準は、コロナワクチンです。できればあのワクチンを推進していた立候補者は避けたい
(以下略)

日本政府がNATO本部に常設の代表部を設置、また海外メディアが「日本政府は外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」と報じる / 日本のメディアはなぜ伝えない?

 ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る? しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
 さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
 このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO事務総長「日本政府が代表部設置へ」
引用元)
(前略)
NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長が、日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定したとしました。
(中略)
日本の報道各社は昨年、政府が駐NATO代表部を設置する可能性があると報じていました。

これまで日本のNATO代表部は在ベルギー大使館が兼ねていました。

NATOは、米の緊密な同盟国である日本をパートナーとして認めています
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配信元)

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FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」 ~ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか?」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。(28秒)…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。(51秒)…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。(1分5秒)…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか?(1分35秒) …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、1年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。(5分30秒)…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。(6分25秒)…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか?(7分10秒)…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。(7分40秒)…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか? その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。(12分40秒)”と説明しています。
 J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
 “続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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30年前、統一教会の文鮮明教祖が来日の際、金丸信副総裁が法相に働きかけて超法規的に入国させていた 〜 統一教会を優遇してきた自民党

 ちょっと不思議な感じのするNHKニュースでした。30年前、統一教会の創始者・文鮮明が来日した際、本来であれば入国が許可されないはずの文氏を自民党の金丸信副総裁が介入して入国を認めさせた経緯の外交文書が公開されました。こうした事実はネット上ではすでに確認されていましたが、KCIAを擁する韓国の公文書で確認できたことと、それをあのNHKが伝えたことが印象的でした。統一教会については民放がガンガン報じていた時期ですらNHKは静かでした。今、統一地方選挙の最中にあって、自民党と統一教会との癒着ぶりを示す内容をNHKが報じるのは意外な気がしました。
 有田芳生氏によると、30年前すでに信者達が国会議員秘書として入り込み、国会議員を動かし、議員連盟を結成させ、最後に金丸信副総裁が法務大臣に圧力をかけ超法規的に入国させました。そして入国を許された文鮮明は日本各地で霊感商法をあおって行きました。
 この30年間、ずっと自民党は統一教会と繋がりながら反社活動を支えてきたわけです。そしてこの30年間、日本は本当に貧しくなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書
引用元)
 韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました

韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています
(中略)
アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。

文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとしています。
(以下略)

欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入している日本 ~「どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォール・ストリート・ジャーナルが、「ロシア産石油を上限超えで購入 足並み乱す日本」という記事を出したのですが、それは“G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている”というものです。
 ShortShort Newsさんの動画では、“今夜は、ロシアの勝利について、お伝えしたいと思います。…日本はアメリカの親密な同盟国です。日本は西側諸国と一緒になってロシアに制裁を課しましたが、今度はその日本がロシアの石油を買うことにしたのです。どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか? …これは、ロシアを封じ込めようとする米国の計画を頓挫させるものです。…日本は欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入しています“と伝えています。
 岸田首相は3月27日の参議院本会議で、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」などと、“どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?”という態度を示しました。
 日本とすれば、一般的なロシアからの輸入ではなく、“日本のサハリンにおける権益分を受け取っている”だけなので、「まったく問題ない!」ということなのでしょう。これこそが日本の外交です。
 論理的な思考力にたけているインド人などは、“どの面を下げてそんなことを…”と気が狂いそうになるでしょうが、長い間「まったく問題ない」「そのような指摘はあたらない」という菅官房長官語を聞きなれた日本人は、0と1の両方が同時に併存している「量子力学的外交」は想定内のことなのです。
 米エネルギー省のデイビッド・ターク副長官は、“日本はG7で合意した上限価格を超える値段でロシア産原油を輸入しているものの、この事態は上限価格に関する合意に当初から盛り込まれたものであり、パートナー国の合意を得ている”と表明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露産石油の上限価格 日本は事実上の「順守破り」 国益優先の例外規定
転載元)
G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。

米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。

「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。

さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。

発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
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配信元)