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画像の出典: 国連でのプーチン大統領の演説 Author:President_of_Russia [CC BY]

［Twitter］ガラガラのアベ珍演説

/ ＊ユーモア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　さすがスンズロウくんより年季の入った恥っぷり。
ちなみにプーチン大統領演説の際は、満席で立ち見が出たんやて。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 


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画像の出典: いらすとや 1 & 2

教育現場の奇妙な「学校スタンダード」〜 こういうのを虐待というのでは？

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方
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読者からの情報です。
　いつからこんな指導になったのか？　
大人が理由をちゃんと説明できないことを、なぜ、安易に子供に押し付けるのか？
こういうの虐待って言うのではないの？と、記事を読んで思わず独り言。
私が、この子の立場だったら不登校になっていると思いました。
30～40年前の私の子供時代は、もっと自由な発想で生きることが許されていたように思います。
あのまずい給食のパンとマーガリンは持って帰って良しでしたので、食べずに済ませていましたし、家が小学校から2分ぐらいでしたので、あの嫌～なトイレもいかずに、こっそり帰ってした時もありましたし。
政権交代後は、安富さんのような変わり種の方に文部科学大臣になって頂いて、発想力豊かな子供時代が送れる学校にして頂けたらと思います。
（騙されん子（仮になづく））

　驚きました。一部のケッタイな学校だけが行なっている奇行ではなく、教育委員会・校長が率先して定めたルールがあるというのです。全国の自治体のほぼ２割が導入している「学校スタンダード」と呼ばれるもので、自治体ごとに異なる「授業の受け方」や「生活態度」をルール化しています。例えば、記事にあった「筆算の横線は定規で引くべし」以外にも、足の裏を床につけて座る、手を真っ直ぐに挙げる、無言で掃除をする、机上のノートや筆箱の位置やトイレのスリッパの置き方、遊び方の注意点まで！？スタンダードの事例を読むうちに気持ちが悪くなってきます。このようながんじがらめの規則に囲まれたら、捻れ体癖の子などグレるしかないではないか。かんなまま様の「ままぴよ日記」にも小学校の凄まじい規則の描写がありましたが、今や学校現場は「管理教育の是非」ではなく「いかに管理を強化するか」の世界なのですね。児童の自己監視のチェックなど言われた日には、囚人かと。
　一体これは何が起こっているのかと見ると、学校現場に経験の浅い教員が増え、管理職が即効性のあるマニュアルに頼ったことや、学校へ寄せられる多数のクレームに対して、学校が統一したルールに従うことでクレーム予防を測る、とありました。どんなにトンチンカンなルールに思えても、学校全体で決まっていると言えばクレーム対応になるという背景も恐ろしいものを感じます。大人は自身の判断を放棄し、子供はルールを作る主体性を失い、素直な兵隊を大量生産させてるようです。その根底には、教師のブラック労働や非正規雇用の実態が横たわっています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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筆算の線、手書きなぜダメ？　小5が160問「書き直し」命じられる　指導の背景は
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 19/9/24
西日本新聞
「なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。（中略）夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。（中略）

　女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。

　すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。

（中略）　
勤務先の小学校で18年度にスタンダードが導入されたという福岡県の男性教師（60代）は「学校にとって理想の子ども像が書かれている」と話す。

　机上に置くノートや筆箱の位置、発表や話を聞く態度、あいさつの仕方、廊下の歩き方に加え、靴や傘、トイレのスリッパの置き方、休み時間の遊び方の注意点まで書かれている。「子どもには、ルールを作っていく力こそが必要なのに…。スタンダードが浸透するほど枠組みになじめない子が排除される心配もある」。
（以下略）



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画像の出典: Pixabay

今、世界中の野鳥が激減しています

, , / ＊動物, ライター・読者からの情報, 世界全体, 社会
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　アメリカの大学などの研究チームによると、過去５０年間の北米の鳥の生息数を調べると、全体で２９％、約３０億羽減っていると推計されたとのこと。また、フランスの田園地帯でも過去15年間で、野鳥の個体数が平均約30％も減少しているそうです。身近なところでは、スズメもここ20年たらずで1/5になったという試算もあります。
　このように全世界で野鳥をはじめ鳥類の減少が数多く報告されています。鳥たちは生態系の中で、虫を食べたり、植物の種を広めたりする大事な役割も担っていて、鳥類は環境の健全さのバロメーターと言われております。現在進行形で、生態系が脅かされつつあることは間違いないようです。
　その減少の原因の多くは、森林伐採などによる住処の減少、農薬による間接的な被害(エサとなる昆虫の減少、農薬の蓄積)などです。ツイッターをご覧になると分かりますが、農薬の撒かれた田畑には鳥たちは寄り付かないようです。しかし、飲み水やエサなどから農薬が体内に少しずつ蓄積されてしまうのかもしれません。というのも、今でも大昔撒布された農薬DDTなどによる被害がいまだに続いているからです。また、日本は農薬の規制が極端に緩いことからも、日本での野鳥激減は今後もますます拍車がかかるものと推察されます。
　一番最後のツイートによると、北朝鮮は野鳥の楽園だそうです。先日の時事ブログによると、ジム・ロジャーズ氏が「北朝鮮は最も有望な国」だと評価し、韓国と統一されアジアで最も繁栄した国になるということですが、環境の点でも北朝鮮のポテンシャルを垣間見るようです。
　ぺりどっとがいつも通っている温泉では、露天風呂に浸かって見上げると、夥しいくらいのツバメたちが空を飛び交っています。もう南へ帰る時期になりますが、来年も再来年もまた、彼ら彼女らの姿を見続けていたいものです。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北米の野鳥、半世紀で３０億羽減　農薬などで生態系危機
引用元）
朝日新聞デジタル 19/9/21 ワシントン＝香取啓介
　北米の空から３割の野鳥が消えていた――。米コーネル大学などの研究チームが過去５０年間の北米の鳥の生息数を調べ、約３０億羽減っているとの推計を発表した。鳥類は環境の健全さのバロメーターとも言われる。世界的にも鳥類の減少が報告されており、生態系が脅かされていることが明らかになった。

　研究チームは、毎年市民ボランティアの協力で作られている北米の野鳥生息調査のデータや気象レーダーに映る渡り鳥のデータなどを解析。北米にすむ鳥の９割にあたる５２９種を調べた。すると、１９７０年から全体で２９％、約３０億羽減っているとの推計が出た。

　うち９割はフィンチやムシクイ、ツバメなどスズメの仲間の身近な鳥が占めた。これらは害虫を食べたり、植物の種を広めたりする役割を担っている。また、海辺の鳥はすでに３割が減少。春の渡り鳥は過去１０年間で１４％減っていた。
（中略）
他の研究では世界的に農地の増大や都市化などですみかが減り、鳥類が減少していることが報告されている。屋外を歩く飼いネコや、窓ガラスやビルへの衝突、農薬の使用のほか、温暖化による環境の変化も指摘されている。

　一方、カモやハクチョウなどの水鳥や米国の国鳥ハクトウワシなどの猛禽（もうきん）類はすみかの保全活動や、ＤＤＴなどの農薬の禁止によって数が回復しているという。
（以下略）
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仏農業地域で野鳥の個体数激減、7割減の種も
引用元）
AFP BB NEWS 18/3/21
（前略）
フランスの田園地帯全域では過去15年間で、野鳥の個体数が平均で約30％減少しているとの憂慮すべき調査結果が20日、発表された。

　個体数の減少は野鳥数十種で確認された。一部の種では個体数が3分の2ほど減少していることが、国全体と仏中部の広大な農業地域をそれぞれ調査対象とした2件の研究論文で明らかになった。
（中略）
　約20年前から行われている詳細な年次個体数調査によると、ノドジロムシクイ、ズアオホオジロ、ヒバリなどのかつては広く分布していた種の野鳥類がすべて30％強減少している。渡りを行う鳴き鳥のマキバタヒバリは70％近く減少した。

　個体数減少の主な原因は、特にコムギやトウモロコシなどの単一栽培作物の広大な耕作地に殺虫剤を集中的に使用していることだと、研究チームは推測している。

　問題なのは、野鳥が殺虫剤で死んでいることではなく、野鳥が餌として依存する昆虫類が姿を消してしまったことだ。
（中略）
　最近の研究では、同様の傾向が欧州全体でみられることが明らかになっている。同研究によると、30年間で飛行昆虫が約80％減り、野鳥の生息数が4億羽以上少なくなったと推定されるという。
（以下略）
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配信元）
Twitter 19/9/21


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画像の出典: photo-ac

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は交付しない方針 ／ 「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は“交付しない方針”だということです。記事を見ると、菅官房長官が“補助金の交付決定では…適切に対応していきたい”と述べていたことから、文化庁が忖度したということでしょうか。
　冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。
　“続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。
　いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。しかし自分たちに逆らう者は許さないという態度です。
　こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁
引用元）
NHK NEWS WEB 19/9/26
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
（中略）
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
（以下略）
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日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ～懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
　ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
　それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊（ゴールド）を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
　総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！
転載元）
情報速報ドットコム 19/9/26

２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 （中略）
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
（以下略）
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配信元）
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