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今ヨーロッパでは、グローバリズムへの対抗手段として、地域に根付いた自治的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっています!

 はじめて聞く言葉でしたが、今ヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義としての政治「ミュニシパリズム」が始まっているとのことです。
 ヨーロッパにおいては、数十年続く新自由主義の下で、多くのEU各国の中央政府は多国籍企業のために便宜を計り、国民の貧富の差はどんどんと広がっています。こうした1%が支配するグローバリズムの実態に気づきはじめた人々の怒りは、イエローベスト運動として反グローバリズムの動きへとつながっているわけです。こうした状況の中でミュニシパリズム(municipalism)という革新的な市民主体の政治が、搾取する政治から脱するための具体的な希望として急成長しているというのです。
 中でもフランスのグルノーブル市の取り組みは興味深いものです。学校給食にて地元産の100%有機食材使用を目指す市は、地元の農家と食材提供の契約をしようと思いましたが、地元の有機農産物を優先的に購入するのは差別的だということで、画一的な給食サービスを提供する多国籍企業も入札させなくてはいけないことになったのです。これに対しグルノーブル市は「小学校の生徒が学習の一環で給食の食材がどこからくるのか勉強するために農場を訪問するので、地域内のサプライヤーでなくてはならない」との創造的な解決策を見出したというのです。(こうした動きは韓国でもありますし、日本でも稲葉光圀さんにより千葉のいすみ市で実現されています。ぜひ広まってほしいものです)
なおEU各国の各市における具体的実例はぜひ引用元をお読みください。
 オランダ、アムステルダムを拠点に、公営水道サービスの民主化のための政策研究などをされていて、水道の再公営化のドキュメンタリー映画「最後の一滴まで~ヨーロッパの隠された水戦争」の日本語版監修をされた岸本聡子さんからのレポートです。

 日本においても、新自由主義という名の下に様々な悪法が国会でのまともな議論もないままに成立していて、「デモクラシーは死んだ」かのごとくです。
 しかしこうしたEUにおける、反グローバリズムの市民運動は、何周も遅れている?日本においてもヒントになることが多々あるとおもわれます。1%のための政治ではなく、地域に根付いた自治的な市民主体の政治が問われているわけですから。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」や「築地市場移転問題」、「種子法廃止の問題」、「水道法改正の問題」等々は、日本が市民主体の政治へ向かうための、それぞれが重要な一歩になっているといえます。春の地方統一選挙、夏の参議院選挙に向けて。まだまだとはいえ。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第1回:ミュニシパリズムとヨーロッパ  その1(岸本聡子)
引用元)
 いま、ヨーロッパでは、バルセロナ(スペイン)、ナポリ(イタリア)、グルノーブル(フランス)などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」(municipalism)という言葉を掲げてつながりを強めている。
 近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞き慣れない言葉が確かな希望として急成長している。(中略)

 ミュニシパリズムは、緊縮財政、若年層の失業、政治の腐敗、違法な債務に対して市民が立ち上がる機運の強いスペインで特に力強くネットワークしている。
...(中略)国家主義や権威主義をかざす中央政府によって、人権、公共財、民主主義が脅かされるつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だといえる。

...(中略)ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家には、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を100%の透明性をもって行うことを求める。

 私は、ヨーロッパでの「進歩的な」政治運動を称賛したいのではない。EUというプロジェクトが国際競争を最大化する新自由主義で統合された結果、ヨーロッパ域内は日本では想像を超えるくらい市場開放が進み、行くところまで行ってしまったのだ。そしてその影響は労働者や若者に深く広く浸透している。
EUという組織の構造的な非民主性はいかんともしがたい中で、戦略的な対抗手段としてミュニシパリズムが成長しているのである。(以下略)
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年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第28楽章 ベルリンで垣間見るイスラム世界

欧州のドイツ南部とオーストリア国境あたりは、
先週、豪雪に見舞われました。
ベルリンは、北に位置していますが、
雪がほとんど積もらないのです。

英国も揺れています。3月末にBrexit(ブレグジット)するなら、
ドイツに留学中の英国人学生は、EUだからこそ、
ビザが必要ないのですが、今後は、学生ビザを
取得しなければいけないので外国人局も
忙しくなりそうだと聞きました。

第28楽章は、ベルリンで垣間見るイスラム世界 です。
(ユリシス)
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ベルリンに住むイスラムの方たち


ソクラテスの言葉、無知の知が有名ですが、
英語になると、
I know that I know nothing.
私が知っているのは、私は何も知らないということだ
The only good is knowledge and the only evil is ignorance.
唯一の善は知ることであり、唯一の悪は無知である

Author:C messier[CC BY-SA]


ドイツには、トルコ人をはじめ、パレスチナ人、
シリア人、アフガニスタン人など、イスラム教(ムスリム)
の方たちがたくさん住んでいます。


ざっくりとした西洋人達の印象としては、
イスラムの方たちは、危ないというイメージ

そうです。

欧米のニュースをいつも見ていると
そのような印象になりがち
です。
私達、日本人もそうではないでしょうか・・。
本当にそうなのでしょうか・・。

イスラム教の方が多い、中国の新疆ウィグル自治区での
下記のようなニュースがありました。

https://www.bbc.com/japanese/45859761

カザフスタン国境に近いイスラム教(ムスリム)の方たちが
迫害をされています。
場所からみても、アフガニスタンのように
内陸地で帝国から、邪魔だと言われそうな地域です。
このようなことも、石油狙い、オイル関連で、この地域がどうしても
パイプラインなどで必要なのかなと想像を膨らましてしまいます。
この地域は、核実験をしていた地域でもあります。

日本では、1970年代シルクロードの良いイメージが
演出され、観光客も集めていた
かと記憶しています。
そういえば、小学校の図工の時間に喜多郎さんのシルクロードの
曲を聴きながら、想像した絵を描くという時間があったかな・・。


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ホワイトハウスから公式な「応答」が届いた請願署名は21万筆目前、肝心の沖縄県民投票は全県実施を巡り、条例改正案が協議されている

 辺野古埋立てストップを求めるホワイトハウスへの請願署名は着々と人々を集め、21万筆も目前に迫りました。あと5000筆程でトップページに掲載され、ますます多くの人に気づいてもらえるチャンスが増えます。発起人のロブさんの元へはホワイトハウスからの公式な返信があったらしく、トランプ大統領直々のアクションがあるまで、さらに署名を増やしてアピールしたいところです。
 このトランプ大統領への請願署名は、沖縄県民投票が実施されるまで辺野古の埋立て作業の停止を求めるものですが、その県民投票は、5市の不参加が明らかになり、住民の当然の権利を奪うものだと法曹界などから批判の声も上がっています。
 このような状況の中、自民党側から「全県投票が困難」であることを理由に、条例改正を含む県民投票そのものの見直しを求める声明が出ました。シロウト目には、これまでの県民投票を希望する署名を反故にするような要求ですが、これに対し妥協案を探っていた県は、「賛成」「反対」の2択の他に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正の案を提示したようです。ハンガーストライキを決行した県民投票の会の元山代表も、与党3会派も23日時点で、この3択案を容認し全県実施への協議に入るようです。
 しかしこれにより、県民投票に反対の自民党はもとより、現在反対の5市が県民投票に参加するという保証がないばかりか、全県実施を人質に、これまでの5市の違法を暗に認めてしまうことになる、前提のルールを後から変更できるのかという問題を生みました。
 トランプ大統領にはお願いした。ボールは日本人に返された。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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秋元康プロデュースのガールズバンド「ザ・コインロッカーズ」。そのバンド名の本当の意味は、コインロッカーのように使い勝手の良い便利な女の子の集まり!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のNGT48の事件が起こった時、私も櫻井ジャーナルが指摘しているように、新潟の米山隆一元知事のことを思い浮かべました。米山元知事は、“週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任”しました。ツイートにある通り、“この人もハメられた気がする”と思うのは私だけではないと思います。
 “続きはこちらから”では、秋元康プロデュースのガールズバンド「ザ・コインロッカーズ」に関する記事です。秋元氏は バンド名に関して、“何かもう一つの自分になれるキッカケになるもの…という意味合いを込めた”と言っています。
 この記事の下にあるツイートの画像をよくご覧下さい。「ザ・コインロッカーズ」の第1期生募集に関して、恋愛OK、「有名人と熱愛したい人!」と書かれており、さらに、「IT社長と結婚したい人!」と書かれています。
 こうなると、バンド名の本当の意味は、コインロッカーのように使い勝手の良い便利な女の子の集まりという意味ではないかと思われます。募集のチラシの文言を考慮すると、秋元氏の言う「もう一つの自分」とは、“有名人の愛人”、あるいはTwitterの画像の中に取り込まれていますが、“枕にしがみついている女性”のことを意味しているのではないかと想像されます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事故も事件もなかったかのように振る舞う人びと
引用元)
 東京電力の福島第1原発で炉心溶融の大事故が起こったのは8年前の2011年3月11日。(中略)… 東京電力がすべての損害の賠償をするのは当然のことだが、その責任は大幅に減免された。

 責任回避に成功した彼らは原発の再稼働を目論む。そのひとつが東電の柏崎刈羽原発だが、泉田裕彦知事(2004年から2016年)は「福島事故の検証なしに再稼働の議論はしない」と言い続けた。

 泉田は2016年の選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道、泉田はその報道を否定したが、立候補を撤回した。

 この選挙で当選した米山隆一は知事になってから再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。
(中略)
 そうした騒動の中、2015年に新潟を拠点とする「アイドル・グループ」としてNGT48は設立される。マーケットの規模が大きくないこともあり、その当時、新潟が選ばれたことに首をかしげる人もいた。
(以下略)
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